再エネが初めて主役のエネルギー基本计画、経済界は賛同も环境団体から厳しい声【エネルギー自由化コラム】
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経済产业省は国のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本计画の改定案をまとめ、総合资源エネルギー调査会基本政策分科会に示しました。2030年度に全电源に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％に引き上げる内容で、再エネ拡大に最优先で取り组むのはこれが初めてです。経产省は「野心的な见通し」と位置づけ、経済界から理解を示す声が上がっていますが、环境保护団体から批判的な见方も出ています。
総合资源エネルギー调査会でおおむね了承
「脱炭素化にチャレンジする意欲がうかがえた」、「一刻も早くこの目标に向かって行动を开始してほしい」。东京?霞が関の経产省で8月上旬に开かれた総合资源エネルギー调査会基本政策分科会。経产省が提出したエネルギー基本计画の改定案がおおむね了承されました。
7月の基本政策分科会には改定の素案が提出されていました。その际に委员から出た意见を基に文言を一部修正したのが今回の改定案ですが、内容自体に大きな変化はありませんでした。
基本政策分科会では、山下隆一资源エネルギー庁次长が改定案の内容を説明したのに対し、委员から「达成を见通せていない事项があるなど不确定な部分が大きいシナリオだけに、不断の见直しを进めてほしい」「新技术开発によりいっそうの国の支援が必要」などと注文が相次ぎました。
これに対し、梶山弘志経済产业相は「（世界の电力业界は）技术面を含め、めまぐるしい変化の中にある。委员の皆さんの意见を踏まえ、しっかりとした结论を出していきたい」と述べました。経产省は意见公募を経て、10月までの阁议决定を目指しています。
堺市西区筑港新町にある天然ガス火力の関西电力堺港発电所。エネルギー基本计画の改定案では天然ガス、石炭、石油火力を大幅に削减した（笔者撮影）
再エネ割合を22～24％から36～38％に引き上げ
改定案によると、2030年度の电源构成は全电源に占める再エネの割合を现行计画の22～24％から36～38％に引き上げます。2019年度の発电実绩は18％ですから、一気にほぼ倍増させることになるわけです。新たな电源としては、まだ社会実装されていない水素やアンモニア発电を加えました。
原子力発电は现行计画と同じ20～22％で维持するとしました。火力発电は天然ガスが现行计画の27％を20％に、石炭が26％を19％に、石油などが3％を2％に削减します。
経产省は当初、原発建て替えの必要性を明记するかどうか検讨していましたが、见送りました。自民党代议士は「新型コロナウイルスの感染爆発と五轮强行で内阁支持率が低下する中、世论の反発を警戒する首相官邸の意向をくんだ结果」と説明しています。従来通りに「可能な限り原発依存度を低减する」との文言は维持しました。
化石燃料による火力発电については、今冬の电力需给见通しが电力大手の火力発电所闭锁などで非常に厳しくなると予想されていることもあり、「非化石电源が十分に导入される前の段阶で直ちに化石电源の抑制を始めることになれば、安定供给に支障が生じかねない」との一文を加え、安定供给に力を入れる考えを强调しています。
| 电源 | 现行目标 | 改定案 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 22～24％ | 36～38％ |
| 水素?アンモニア | 0％ | 1％ |
| 原子力 | 20～22％ | 20～22％ |
| 液化天然ガス | 27％ | 20％ |
| 石炭 | 26％ | 19％ |
| 石油など | 3％ | 2％ |
経产省は「野心的な见通し」と自画自賛
二酸化炭素など温室効果ガスの削减割合は现行计画の26％に対し、改定案で46％を打ち出しました。しかも、「50％の高みを目指す」という文言を付け加えています。再エネの増加に伴い、エネルギー自给率は现行计画のおおむね25％程度が30％程度に上がります。
国全体の电力コストは再エネの発电コスト低下や化石燃料価格が国际エネルギー机関の予测通りに低下したと仮定すれば、现行计画の9.2～9.5兆円が约8.6～8.8兆円に下がるとしています。
経产省は改定案の内容を「野心的な见通し」と命名し、従来の方针を脱皮した新スタートである点を强调しています。しかし、环境保护団体には现状维持路线の延长线上と映り、厳しい指摘が相次いでいます。
奥奥贵は「现実味に乏しい」と内容を疑问视
「现実味に乏しい内容で、2030年の日本のエネルギー计画としては非常に心もとない」。奥奥贵（世界自然保护基金）ジャパンは7月末、素案の公表を受けて内容を疑问视する声明を発表しました。
再エネについては、もっと大幅な拡大が可能であるにもかかわらず、潜在能力を过小评価して36～38％にとどまっていると指摘しました。多くの公司や地方自治体が再エネ目标を40～50％へ引き上げることを求めているとして、再エネ拡大の可能性を抑圧する目标と批判しています。
国际的な批判を浴びている石炭火力については、非効率な设备をフェードアウトするとしながらも、19％を维持するのは石炭火力廃止に向かう世界の潮流に反し、日本の真剣度が疑われるとしています。
奥奥贵ジャパン気候?エネルギーグループの市川大悟さんは「そもそも（温室効果ガスの）2050年ゼロを本気で実现する気があるならば、素案が不十分であるのは明らか。“现実的”という名目で积み上げ式での低い再エネ目标を掲げ、なおも（二酸化炭素）排出量の高い石炭火力を据えていては、日本の信用も产业竞争力も损なわれてしまう」とコメントしました。
他の环境団体も声明で厳しく批判
他の环境保护団体もほぼ同様の反応です。気候ネットワークの浅冈美恵代表は「现行のエネルギー基本计画の枠组みをほぼ踏袭した内容で、石炭火力を残すことにしているなど、2050年までの确実な脱炭素の実现につながらない」との声明を出しました。
グリーンピース?ジャパンの高田久代プログラム部长は「产业革命以降の地球の平均気温上昇を1.5度までに抑える目标に到底足りない。2030年までにすべての石炭火力を廃止すべき」と声明でアピールしています。
自然エネルギー財団は「今回の电源構成案は従来の計画より前進した部分があり、再エネを最優先とした点は重要」と一部評価する一方で、「再エネ目標値は欧州諸国や米国の先進州が掲げる50～70％に届かず、低い水準だ」とする声明を発表しました。
経済界からは前向きに评価する声も
一方、経済界はおおむね前向きに受け止めているようです。経団连の椋田哲史専务理事は7月末の総合资源エネルギー调査会基本政策分科会で「二酸化炭素排出削减とエネルギー安定供给の両立を目指す（素案の）考えは重要だ」と述べました。
日本商工会议所の広瀬道明特别顾问（东京ガス会长）は同じ日の基本政策分科会で再エネの拡大がエネルギー安定供给や中小公司の経営に及ぼす影响を悬念しながらも「现実的かつ合理的な内容である」と评価しています。
解消されない欧米诸国との格差
海外に目を転じれば、2030年の再エネ比率目标は贰鲍平均が57％、米国ニューヨーク州は70％。石炭火力については欧州主要国が2030年までの全廃を打ち出しています。欧米との差は依然、解消されていません。
日本は资源が乏しく、周囲の国と电力を融通し合うことが难しい岛国で、欧米と事情が异なります。しかし、石炭火力にこだわり続ければ、新计画を策定后にまた、欧米から厳しい批判を浴びせられることになりかねません。
今回の改定案が欧米诸国の动きや环境保护団体の主张に大きく歩み寄ったことは间违いないでしょう。ただ、最终决定までにどれだけさらに歩み寄ることができるのか、経产省の真価が问われるのはこれからです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。