富山県と北陆电力、移住者获得へ2021年4月から电力料金の割引メニュー【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
富山県と北陸電力は2021年4月から富山県に移住する世帯や移転する企業に対し、料金の割引などの新電力メニューを提供します。移住者獲得や企業誘致の競争を勝ち抜くのが狙いで、移住者世帯向けの电気料金割引メニューは全国で初めて。北陸電力は富山県での実施状況を見たうえで、石川、福井の両県でも導入を検討する方針です。
和田川の水流と放流水を利用して発电
富山県砺波市の南东に端を発し、富山平野を北へ流れる和田川。砺波市増山のダム湖の北端に富山県公司局が保有する庄东第2発电所があります。和田川の水流と上流にある庄东第1発电所の放流水を利用して発电する水力発电所です。
运転开始は高度経済成长期の1968年。小笠原诸岛が日本に復帰し、全国各地で大学纷争が过热した时代から発电を続け、北陆経済の発展に贡献してきました。最大出力は7,400キロワット。プロペラ状で角度を调整できる羽根を持つカプラン水车2台を回し、常时、3,000キロワットの电力を生み出しています。
ダムの近くには越后国（今の新潟県）の戦国大名上杉谦信が越中国（富山県）の戦国大名神保长职を下して手に入れた増山城跡、キャンプ场や运动公园があり、カヌーツーリングの名所としても知られています。新型コロナウイルスの感染が広がる前は毎年、夏になると若者や歴史ファンが访れていました。
15の県営発电所の电力を新メニューに提供
富山県は北アルプスや飞騨山脉などを水源とする多数の川が流れ、日本でも指折りの水に恵まれた土地です。その水を生かして立山町の黒部ダムをはじめとするたくさんのダムが建设され、水力発电が盛んに行われてきました。庄东第2発电所もそんなダムの1つなのです。
富山県公司局は県内に约20カ所の水力発电所を保有しています。このうち、庄东第2発电所、上市町釈泉寺の上市川第1発电所、富山市八尾町细滝の室牧発电所など15施设で発电した电力を新メニューに提供します。
富山県は北陆电力の笔头株主で、県営水力発电所でつくった电力のすべてを北陆电力に売电しており、2019年に北陆电力と未来创生に関する包括连携协定を结びました。新电力メニューの创设は协定に基づく电力分野での协业となります。
北陆电力の家庭用プランから5％程度を割引
新メニューの全体名称は「とやま未来创生でんき」。移住者获得や公司诱致の推进を目指した「とやま移住応援でんき」、「とやま未来投资応援でんき」の2つのプランと环境対策につなげる「とやま水の郷でんき」で构成されます。
とやま移住応援でんきは富山県に移住した世帯、とやま未来投资応援でんきは本社机能を富山県に移したり、富山県内の工场や事业所で设备投资を実施したりした公司が対象です。北陆电力の法人や家庭向けプランから5％程度を契约から1年间割り引きます。割引の原资は北陆电力が负担します。
とやま水の郷でんきは高圧以上で受電する富山県内の企業が対象です。电気料金を通常の法人向けプランより1キロワット時当たり2.2円加算しますが、水力発電所由来の電力を使用していることを示す証明書を交付して環境にやさしい企業であることを企業側がPRできるようにします。
详细な料金プランは富山県と北陆电力が最终调整したうえで、年内に発表する予定ですが、新メニューは2021年4月から2025年3月までの4年间、供给することにしています。北陆电力は「地域贡献を第一に考え、メニューを提供する。富山県の発展に贡献したい」と述べました。
背景に见える人口减少と少子高齢化の进行
新メニューが登场した背景には、地方が置かれた厳しい状况があります。日本全体で人口减少と少子高齢化の进行が顕着になる中、东京一极集中に歯止めがかからず、地方が疲弊しているのです。富山県も例外ではありません。
富山県统计调査课によると、富山県の推计人口は9月1日现在で103万5,317人です。ピーク时の1998年には113万人近かっただけに、この20年余りで10万人近く减少しました。この间、14歳以下の年少人口が减少の一途をたどり、65歳以上の高齢者人口が増加しています。
国立社会保障?人口问题研究所の推计によると、2040年の人口は84万人余りまで落ち込む见通しです。15～64歳の生产人口は约43万5,000人まで减るとみられています。2010年国势调査と比べると、约23万人も少なくなる计算です。
出典：国立社会保障?人口问题研究所将来推计人口（注）2015年までは実绩、2020年以降は予测
移住者获得竞争の中、富山県の笔搁要素に
人口减少に歯止めをかけるには少子化対策が必要ですが、出产适齢の女性が减少する中、効果を上げるには时间がかかります。そこで、全国の地方自治体が力を入れているのが若い世代の移住者获得です。
富山県は北陆新干线で东京都から约2时间の距离になりました。これを受け、富山県と県内市町村は待机児童ゼロ、重要犯罪発生件数全国最少、家赁相场が东京都の半分以下、住宅地平均価格が东京都の10分の1以下など、暮らしやすさをアピールして移住者获得に乗り出しています。
ただ、移住者获得には全国の自治体が本腰を入れています。どれだけ暮らしやすさを诉えても、激しい竞争を胜ち抜かなければ、移住者を増やすことができません。そのための笔搁要素の1つとして移住者向け电力メニューが考えられました。
公司流出の歯止め策としても期待
富山県にとって気がかりな问题がもう1つあります。県内公司の本社流出が続いていることです。民间信用调査机関?帝国データバンクによると、2019年に本社を富山県に移した公司は石川県、山形県、群马県、兵库県から各1社の计4社でしたが、本社を东京都や大阪府、新潟県など他の都道府県へ移した公司は8社に上りました。
富山県では2015年、ファスナーや窓、ドアなどを扱う驰碍碍グループが本社机能の一部を黒部市に移し、地域活性化につながる街づくりプロジェクトをスタートさせて话题を集めました。しかし、驰碍碍グループに続く公司がなかなか现れないのです。
驰碍碍グループは创业者が富山県鱼津市の出身で、黒部市に生产?研究开発拠点がありました。その縁で本社机能の一部移転が実现しましたが、取引先や消费者、监督官庁が密集する大都市圏を离れて地方へ移る公司は多くないのが実情です。新メニューにはこうした现状打开の愿いが込められているのです。
移住や公司移転を考えるきっかけに
この程度の电力料金割引が移住や公司移転の切り札になるとは考えられません。しかし、富山県全体で移住や公司诱致に本気で取り组んでいることをアピールする効果は期待できそうです。
富山県企業局は「今後も県を取り巻く環境は厳しさを増すとみられる。そんな中、新メニューを富山県への移住や公司移転を考えるきっかけにしてもらいたい」と狙いを説明しました。富山県と北陸電力の取り組みに注目が集まっています。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。