民家の屋根で太阳光発电事业、电力大手が相次いで参入する理由とは【エネルギー自由化コラム】
太阳光発电の推进に向け、电力大手の注目が民家の屋根に注がれています。东京电力グループに続いて、関西电力、冲縄电力が民家の屋根に太阳光発电を设置する事业に相次いで参入しました。この事业は2012年の再生可能エネルギーの固定価格买取制度（贵滨罢）スタートと同时に、ソフトバンクなどが参入して话题を集めましたが、电力大手がなぜ今、事业を进めるのでしょうか。
冲縄电力が4月から「かりーるーふ」スタート
「事前の申し込みは予定数を大幅に上回る数が杀到した。4月のサービス开始后に受付再开したところ、また申し込みが杀到し、今は受付をストップしている」。新事业の「かりーるーふ」をスタートさせた冲縄电力は予想を上回る反响の大きさに目を丸くしています。
かりーるーふは戸建て住宅を所有する人から屋根を借り、太阳光パネルと蓄电池を设置する第叁者所有モデル事业です。冲縄电力とグループ公司の冲縄新エネ开発が共同で进めています。将来は民家に设置した多数の太阳光発电を1つの仮想発电所として机能させることも视野に入れています。
契约は15年间。かりーるーふの「かりー」は冲縄県の方言で縁起が良いとか、福を招くことを意味します。「るーふ」は英语で屋根です。全体で屋根を借りるという意味が込められています。冲縄电力は太阳光パネルだけでなく、蓄电池を无偿设置するサービスは电力大手で初めてとしています。
冲縄电力提供
建物の所有者は初期费用ゼロで电力の使用が可能
建物の所有者は屋根を贷すだけで、设备や运用に関する费用が一切かかりません。设备は冲縄新エネ开発が所有し、保守点検を行います。一部の机器を除いて屋外に设置され、暮らしを邪魔することもないのです。
発电した电力は冲縄电力のものになりますが、台风や地震などの灾害で停电した际に建物の所有者が使用できるほか、オール电化の契约をすると割安価格で常时电力使用が可能になります。太阳光発电と蓄电池だけで不足するときは、冲縄电力から系统电力が供给されます。
冲縄电力は、従量电灯契约からかりーるーふ+オール电化の契约に切り替えた场合、家族4人の一般的な世帯で年间约5万円の出费を抑えることができると试算しています。
火力発电の代替电源、选択肢は再エネだけ
冲縄电力がかりーるーふを导入した背景には、再エネを推进しなければならない苦しい事情があります。菅义伟首相が2050年のカーボンニュートラルを打ち出したのを受け、冲縄电力も2020年12月、同様の目标を掲げました。
しかし、冲縄电力は电力大手で唯一、原子力発电所を持っていません。巨大な水力発电所を建设できる大きな川、地热発电の适地も冲縄県に存在しません。これまで地域を支えてきたのは火力発电です。既存の火力発电所を廃止していくとなると、代替电源は再エネにならざるを得ないのです。
政府がカーボンニュートラルを打ち出す前から、大宜味村根路铭に风力発电実証设备を开设し、大量の风力発电を电力系统に导入した际の影响や出力安定方法を研究しています。风力とともに、もう１つの主力电源に育てたいと考えているのが太阳光です。
ただ、冲縄県は数多くの离岛があります。大型の再エネ発电设备の设置や岛外からの再エネ由来の电力送电はコスト面で困难が伴います。そこで、大规模発电所の设置という従来のやり方と异なる视点で目をつけたのが、民家の屋根でした。
かりーるーふを再エネ拡大の第一歩に
家庭用太阳光発电は10キロワット未満の出力です。これに対し、原発は福井県おおい町の大饭原発で1机当たり100万キロワットを超えます。石炭火力は冲縄県金武町の金武発电所で1机当たり20万キロワット以上です。
冲縄电力がかりーるーふ导入前に募集した契约者の数は50戸。この程度の数ではとても火力発电の代替になりませんが、再エネ推进の机运を盛り上げ、2050年までに一定规模の仮想発电所となるよう育てたい考えです。
冲縄电力は「かりーるーふはまだ小规模だが、再エネ推进の第一歩。将来は风力と太阳光で地域の电力を支えられるようにしたい」と意気込んでいます。
冲縄电力提供
カーボンニュートラル実现に再エネ推进が不可欠
民家の屋根を活用した太阳光発电の设置は建物所有者自身が初期费用をかけて进める一般的なケース以外に、电力事业者が行うことがあります。一般に「屋根贷し」と呼ばれているもので、冲縄电力をはじめ、电力大手が注目しているのはこのケースです。
ただ、ひと口に屋根贷しといっても电力事业者が设备を贷し出すリース方式、使用料を建物所有者に払って発电する方式など、手法はさまざまです。电力大手は太阳光発电をさらに普及させ、将来の主力电源に育てようと考えているのです。
冲縄电力以外の电力大手も2050年のカーボンニュートラルを目指し、旧式の石炭火力廃止を求められています。原発の新増设が国民感情を考えると难しいだけに、再エネの推进に本腰を入れざるを得ないのです。
东电グループの罢贰笔颁翱ホームテック、関西电力も参入
电力大手のトップを切って参入したのは、东京电力グループの罢贰笔颁翱ホームテックです。省エネルギー提案の一环として2018年からサービスを始めました。罢贰笔颁翱ホームテックと京セラが提供する太阳光発电机器を初期费用の负担なく、定额の机器利用料金だけで自宅に设置できるサービスです。
契约期间は10年。契约満了后は设置した机器を建物所有者に无偿譲渡します。家庭用太阳光発电の贵滨罢制度が终了した世帯には、蓄电池の导入による自家消费を提案しています。罢贰笔颁翱ホームテックは「4月现在で全国约500社と协业して事业を进めている。引き続き环境にやさしく、満足していただけるサービスを展开したい」と话しました。
関西电力は京セラと协业して新会社の「京セラ関电エナジー」を京都市伏见区に设立、2019年から関东と中部エリアで事业参入しました。関西电力は再エネの利用拡大、京セラは太阳光パネル事业の収益改善を狙っています。
新築戸建て住宅を中心に太陽光発電設備を設置、発電した電力と系統電力を建物所有者に供給する仕組み。建物所有者は电気料金を払うだけで設備を設置でき、契約期間満了後に設備を無償で譲り受けることができます。电気料金は従来の従量電灯契約に比べ、一般的な世帯で関東エリアが年間約1万300円、中部エリアが年間約9,800円安くなります。
民家の屋根に対する注目は今后も高まる见通し
経済产业省は今后、旧式石炭火力の休廃止を进める考えです。石炭火力は电力大手のほとんどが主力电源にしています。カーボンニュートラルの実现と併せて考えれば、电力大手は早急に再エネの拡大を进め、电源を确保しなければならないでしょう。
太阳光発电は贵滨罢制度の导入で一気に拡大しましたが、导入の余地はまだあります。水力や风力発电と异なり、日本中どこでも活用が可能な点も太阳光発电の强みです。民家の屋根を新しい电源にしようという电力大手の动きが今后、さらに加速されそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。