10办奥で変わる太阳光発电の扱い方
この记事の目次
太阳光発电ではその発电设备の规模によって、扱われ方が変わります。
住宅用で10办奥未満の太阳光発电システムでは、余剰电力だけを电力事业者に买取ってもらうことができましたが、10办奥以上の太阳光発电设备を设置する场合、余剰电力だけではなく全量买取を受けることなどを含めて多くの违いが生じてきます。
今回はその点について详しく绍介します。
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太阳光発电が10办奥を超えることによる违いとは？
太阳光発电はソーラーパネルやパワーコンディショナー等のシステム全体で决まる発电できる容量によって家庭用と产业用に分かれます。
これまでは発电容量が10办奥未満のソーラーパネルを设置する家庭用太阳光発电を前提に绍介してきました。
「家庭用」は10办奥未満
家庭用太阳光発电では、まず発电した电力を自家消费して、消费せずに余剰となった电力を地域の电力会社をはじめ电力事业者に売电できます。
その売电単価は、固定価格买取制度によって、最低でも1办奥丑当たり37円（2014年度）で买取ってもらえること。そして、その価格は10年间据え置きで変わらないことになっています。
また、太阳が出ていなくて発电できない时は、逆に电力事业者から买电することで电力を贿うことを前提にしたものとなります。
10办奥以上は「产业用」となり、全量买取が适用される
一方で10办奥以上の产业用太阳光発电を自宅の屋根に设置した场合、家庭用の自家消费した余剰电力を売电する仕组みとは异なり、発电した全量を电力会社が买い取る「全量买取」が适用されます。
「全量买取」で売電する場合、自宅で使う电気は100%、発電状況とは関係なしに電力会社から購入することになります。
また、発電した电気を買い取る固定価格の単価は1办奥丑当たり32円（2014年度）に下がってしまいますが、固定価格の期间が20年に延长される点が「家庭用」とは异なります。
「余剰买取」も选択できますが、単価と固定买い取りの期间は「全量买取」时と同じです。
コストパフォーマンスが良い
10办奥以上の発电容量を持つ产业用太阳光発电のメリットは何でしょうか。
ひとつは、屋根に设置する场合、ソーラーパネルの工事费用や付属の设备にスケールメリットが生じることです。
つまり、発电容量が大きくなればなるほど、1办奥当たりの费用は低下するということです。
例えばですが、4办奥未満のシステムの场合は1办奥当たり约45万円の费用がかかるとします。これが10办奥以上のシステムの场合であれば1办奥当たり35万円以下の费用に下がることも考えられます。
固定価格买取期间が20年に延びる
10办奥以上の产业用太阳光発电を设置するもう一つのメリットは、固定価格买取制度の买取期间が20年间と家庭用の倍に延长されることです。
2014年度は、1办奥丑当たり32円の买取価格と20年間の买取期間が適用されます。
従って、高额な设备投资は必要となる反面、20年间にわたって収益が安定する侧面もあるので、投资计画が立てやすくなると言えるでしょう。
10办奥以上はプレミアム売电に切り替えると売り上げが大幅に伸びる
太阳光発电の电力をプレミアム価格で买い取るプレミアム买取事业者は、固定価格买取の适用期间の间、1办奥丑あたりの买取価格を固定価格+αで买い取ってくれます。10办奥以上の発电设备の场合、家庭用に比べてこのサービスで得られるメリットが非常に大きくなります。
- 买取期间が长い
- 长い期间のあいだずっと、プラスαの価格で売电できるので大きな効果が期待できます。
- 発电量が多く、全量买い取り
- 1kWhあたりの买取価格が高いため、たくさんの电気を発電できる大きな設備だと有利になります。また全量買い取りのため、発電したすべての电気を+αの価格で売電できます。
- +α円のプレミアム买取事业者なら、家庭用よりも元々の価格に対しての割合が大きい
- プレミアム买取の価格设定には固定価格+α円というものと、固定価格にパーセンテージで上乗せするものがあります。10办奥以上の场合、家庭用よりも元々の固定価格が低いため、+α円の収益への寄与が大きくなります。
闯笔贰础资料により厂叠パワー社试算。设置方位：真南?设置角度30°想定。买取金额のシミュレーション结果は、太阳光発电设备の容量、性能、设置条件により异なります。试算の结果はあくまでも目安であり、数値を保証するものではありません。売电収益は、雑所得もしくは事业所得として税务署への申告が必要となる场合があります。出典:
10办奥以上で注意しておきたいこと
补助金について
太阳光発电システムの设置を促进する补助金を提供する自治体は现在かなり少なくなっていますが、特に10办奥以上の设备や全量买取での売电は、その対象から外れることが多いようです。
出力10kW以上 全量买取方式
区の补助：対象外
太阳电池モジュールにより発电した电力が、住宅の住居の用に供する部分で使用されないため、本事业の补助対象外となります。
出典:
住宅の上屋等に设置する机器で、太阳电池の最大出力合计が1キロワット以上10キロワット未満のもの。
出典:
但し、补助金の有无は都道府県や市町村ごとの自治体によって毎年异なりますので、最新の情报を确认する必要がありますので注意してください。
屋根の面积、形について
屋根上に设置可能なソーラーパネルの容量は、予算と有効な屋根面积、建物の强度に影响されます。10办奥以上のソーラーパネルを设置するには、広い面积で日当たり条件が満たされることが前提となります。
住宅でこうした条件を満たしやすい屋根としては、南面に向いた倾斜だけをつけた「片流れ屋根」が挙げられます。「片流れ屋根」の屋根であれば、一般的な屋根にした场合の倍の面积を南面に向けることができます。
ただし多くの既存住宅の场合、片流れ屋根はベランダと逆面に倾斜する関係で、北面を向いています。最近のハウスメーカーなどでは、太阳光発电设置を前提とした南向きの片流れ屋根を提案している例があります
系统连系保留の対象になる可能性
一部の地域电力会社では送电网がパンクして大规模な停电につながることなどを悬念して、电力买取(设置者侧から见ると売电)の新规受付の中止を発表しています。
最近话题になった九州电力の场合は、家庭用については买取を継続しますが、10办奥以上の产业用については买取の新规受付を中止すると発表しています。
売电量が多く、また基本的には全量を売る产业用规模の太阳光発电システムの设置にあたって、はこうした状况の変化にも注意する必要があります。
保証期间について
10办奥未満の住宅向け太阳光発电システムはメーカー?施工店で无料保証を謳っていますが、多くの场合、产业用（业务用）扱いとなる10办奥以上の设置は无料保証の対象外となります。
「パワフル保証」は、太阳电池モジュールの出力が保証値を下回った场合やシステムを构成する机器が故障した场合に当社が出张?点検修理、机器交换费用を全额负担するサービスで、例えば设置容量が５ｋＷの场合、加入费用注４は４２，０００円（税込）になります。
また、「パワフル保証」は、「再生可能エネルギーの固定価格买取制度」において余剰买取の対象となる设置容量１０ｋＷ未満のシステムに加え、全量买取の対象となる１０ｋＷ以上で５０ｋＷ未満の大容量のシステムにも対応します。
出典:
20年间という长期间において発电能力や性能を保つためにも、メンテナンスに対する配虑と备えが必要となることはきちんと覚えておきましょう。
税金の取り扱いにも违いが出てくる
10办奥以上の太阳光発电设备が「产业用」と定義されているのは、その規模に期待できる売り上げや投資額から、個人が电気代負担を軽減する以上の役割として、利益を上げるための設備であると考えられるためです。こうした違いは税金の取り扱いにも影响してきます。
10办奥以上での売电収入は雑所得を超える可能性
全量买取対象となる10办奥以上の产业用太阳光発电の场合、売电収入が年间で20万円を超えることが予想されます。
- 设备容量が10办奥の场合の年间推定売电収入
- 10kW x 365日 x 24時間 x 13%（経産省基準の設備利用率） = 11,388kWh
11,388kWh x 32円/kWh = 364,416円
多くのご家庭では太阳光の売电収入の他に本业があると思いますが、売电収入が20万円以上になりますと、本业以外から得る雑収入の限度额を超えてしまいますので确定申告が必要となります。
発电を事业とした场合、グリーン投资减税制度での节税対象になる
太阳光発电をはじめとした再生可能エネルギー设备への投资（グリーン投资）を支援するためにつくられた制度をグリーン投资减税制度と呼びます。
太阳光発电の场合は、设备が10办奥以上（产业用）であり、买取制度の认定を受け、システムの购入?设置后1年以内に事业として発电を行うと、以下3つの税金优遇制度のいずれかを受けることができます。
- (补)青色申告をしている中小公司に限り、设备取得额の7%相当额の税额控除
- (产)青色申告をしている法人または个人を対象に、普通偿却に加えて取得额の30%相当额を限度として偿却できる特别偿却
- (肠)青色申告をしている法人または个人を対象に、取得価格の全额を偿却（100%即时偿却）できる特别偿却
上记3つの优遇制度のメリットは、主に以下のようなことになります。
- (补)の场合
-
资本金1亿円以下で従业员が1000人以下の公司(中小公司)が法人税を支払う场合、太阳光発电の设备购入?设置にかかった费用の7％に相当する额までであれば、税金を免除されるということになります。例えば、设备费用に1,000万円かかった场合、70万円を上限に法人税が免除されるということです。発电事业を开始した年度の法人税が100万円の场合、70万円分は免除されて、支払う法人税は30万円で良いことになります。
- (产)および(肠)の场合
-
太阳光発电システムの设备费用は本来、减価偿却费として17年间に渡って分割し、経费として计上していくものですが、前倒しで费用として计上することで発电事业を开始した年度の利益（所得－経费）を小さくでき支払うべき税额を少なくできることになります。
产)であれば初年度に取得额の30%分を利益から引き、以后は17年间の负担を小さくする方法で、设备设置を2016年3月31日までに完了できれば适用できます。(肠)は100%全额を偿却できるので初年度の利益が大きい时に特にはメリットがありますが、2015年3月31日までに完了し、1年以内に発电事业を始める必要があります
グリーン投资减税による节税额はいくらになるか
それでは、このグリーン投资减税では一体いくら节税できるのでしょうか。
ここではわかりやすくするために、自宅の屋根に10办奥の発电设备を设置した个人事业主が発电事业を开始して、100%即时偿却の税制优遇を适用した场合の节税额を考えてみましょう。
- 太阳光発电设备投资额
- 350万円（1办奥当たり35万円）
- 発电容量
- 10kW
- 买取
- 全量买取制度の適用
- 本业の年间所得
- 900万円
- 所得税率
- 20%
- ◎グリーン投资减税适用前
- 900万円 x 20%（所得税率） = 180万円（A）
- ◎グリーン投资减税适用后
- 900万円 – 350万円（太阳光発电设备投资额） = 550万円
500万円 x 20% = 100万円（B）
180万円（A） – 100万円（B） = 80万円
以上の场合では、グリーン投资减税によって初年度に80万円の节税额が期待できます。グリーン投资减税の対象になるには、発电が税务署によって事业として认められることが必要ですので、通常の売电収入を得るよりも条件は厳しくなりますが、投资额が大きいぶん、节税効果も大きいと言えるでしょう。
まとめ
今回は、10办奥以上の产业用太阳光発电と10办奥未満の家庭用太阳光発电の违いについて、绍介しました。
10办奥以上の设备を设置するためには初期投资额が高额になりますが、スケールメリットや长期の売电収入、さらに减税などメリットもかなり多いものと思います。
但し、グリーン投资减税を受けるには、きちんとした手顺で适用されるのかなど慎重な事前调査も必要です。
また、電力会社の新規买取中止の情報などを含め、最新の動向を把握する必要がとても大切であることは忘れないようにしてください。
この记事を书いた人
