太阳光発电における「2019年问题」とは？11年目以降の売电価格はどうなる？
この记事の目次
太阳光発电における、「2019年问题」をご存知でしょうか？
この问题は、2009年11月から开始された「余剰电力买取制度」から10年が経过し、太阳光発电の电力を売电していた世帯の契约が2019年11月で初めて终了したことを意味しています。つまり、太阳光発电システムで作った电力を高い単価で売电できる期间が终了するのです。
実際にこの「2019年问题」を迎えたことによって、太陽光発電や今後のエネルギーとの付き合い方はどのように変わっていくのでしょうか？海外事例も交えて、詳しく説明をしていきます。
「2019年问题」とは？
2019年は、2009年からの太阳光発电の「余剰电力买取制度」から10年が経过し、最初に売电をはじめた方の期间が终了となった年です。
この「余剰电力买取制度」とは、家庭の太阳光発电パネルで発电をし、余った电力を10年间固定価格で电力会社に売电できるという制度です。
2009年当时、太阳光発电はそれほど普及しておらず、国には住宅用太阳光発电の普及を促进したいという意図があったことから、今よりも高额な买取価格で设定されていたと言われています。
しかし、はじめて买取期间が终了となった2019年11月以降、各电力会社が太阳光発电パネルで発电された余剰电力の买取価格や加入条件などの発表を行っています。しかしながら、「余剰电力买取制度」がはじまった当初は、48円/办奥丑という高额で买取を行っていましたが、これまでと比较して买取価格が大きく下がることが问题视されているのです。
2019年11月以降、电力会社书各社が対象者に向けてさまざまなプランを発表していますが、直前までどのような扱いを受けるのかが不明瞭なままでした。
买取期间终了后、どのような活用法が考えられるの？
買取期間が終了し、「2019年问题」に直面した場合、以下の3つの対策が考えられます。
- 大手电力会社?新电力と安い価格(10円以下)で売电契约を结び直す
- 従来通り昼間の自家消費を行い、昼間の电気だけを使用する
- 蓄电池を设置し、余剰电力を蓄えて、発电できない夜间に使用する
コストがかかってしまうというデメリットがありますが、蓄电池を设置すれば蓄えた余剰电力を夜间に使用でき、自家発电した电力を余すことなく使うことができるのです。
「2019年问题」が生じた場合、買取そのものが継続できますが、今までよりも买取価格が大幅に安くなります。そのため、発電した电気を安い価格で売るよりも、自分たちで使おうとする人が増え、电気を蓄積できる「蓄电池」に注目が集まりつつあるのです。
ヨーロッパではどのような问题が起こってるのか？
日本よりも先に电力自由化をスタートさせたドイツやイギリスでは、どのような问题が起きているのでしょうか。ひとつずつ见ていきましょう。
ドイツの场合
しかし、シーメンスやポルシェ、BMWなどの大きな会社や工場地帯は南側にあるため、电気の需要そのものは南側に傾いています。
したがって、北側で作った电気を需要のある南側に運ぶため、大きな幹線を通さなければいけないのですが、ここには大きな問題があります。例えば、送電鉄塔を立てるためには山を切り崩さなければなりませんし、地中に電線を通すためには土地を購入して充実した手当を与えなければなりません。
環境を破壊することなどに反対する市民が多く、協力を十分に得られていないため、ドイツ国内での送電の拡充は非常に遅れをとっています。そのため、北側では电気が余り、南側では电気が不足しているという状態に陥っているのです。
ドイツ国内で电力自由化がスタートしたのは1998年。それから电気料金を安定的に下げていこうという働きがあるのにも関わらず、年々上昇していく再エネ賦課金のために、各家庭への実際の請求額は电力自由化以前よりも高くなっています。
自給自足で电気を作る家庭が増えると、電力会社から电気を買っている家庭への电気の託送料金が更に高くなってしまいます。例えば、電力会社の顧客が1万人いたときの託送料金を1円とした場合、分母である顧客が自給自足をはじめて半分の5千人に減少すると、倍の2円を支払わなければなりません。
この現象は、託送料金だけではなく、再エネ賦課金でも同じことが言えます。電力会社は自分たちの电気を購入している人をターゲットに、毎月同じ値段の託送料金や再エネ賦課金を維持しようとするのですが、分母である顧客の数が減れば減るほど、1人当たりの負担は大きくなる一方です。そのため、ドイツ国内では、电気の自給自足をする家庭が急速に増えているのです。
イギリスの场合
イギリスで电気の全面自由化が導入されたのは、1999年。自由化以前は数％だった「エネルギープア」が、自由化後は10%を超えるようになりました。
电力自由化がはじまると、富裕層は蓄电池などに設備投資をし、安くでんきを確保できるようになるのですが、「エネルギープア」と呼ばれる貧困層や低所得者たちはそうはいきません。今まで通りに電力会社から电気を買い続けているだけではなく、富裕層が支払わなくなった託送料金や再エネ賦課金まで加算され、さらに高くなってしまった电気料金を支払い続けなければならないのです。
また、税金が高くなってしまうという問題も生じています。「エネルギープア」と呼ばれている貧困層は、生活保護を受けている人がほとんどです。イギリスで生活保護を受ける場合、医療費や住宅費などに加え、电気代?ガス代も無料で提供されています。
自由化以降に増加した「エネルギープア」たちの生活を支えているのは、税金です。「エネルギープア」が増加し、生活保护者も増えると、税金の负担额も高くなってしまいます。この税金によって、生活保护を受けていない低所得者の生活も苦しめられてしまいます。
电気の支払いは、今や社会制度の一部になっています。それだけ、社会に与えるインパクトも大きいのです。
今后、日本はどのようになっていくことが予想できるのか？
日本国内でもドイツと同様に、今後は自給自足で电気を使っていく方が安くなることが期待できます。
しかし、「2019年」以降の買い取りの平均価格は7～8円と言われています。自分たちが电気を買うときには24～25円がかかるのに、売るときは7～8円になるのです。つまり、自分たちで使ってしまった方がトクになるのです。
そうなると、2019年以降は今までのように日中に余剰電力を7～8円で売るのをやめ、設置した太陽電池に電池を蓄え、そして夜間に使うようになれば、24～25円で电気を買わずに済むようになります。
このように、日本国内でも电気を自給自足で使うような家庭が今度はたくさん出てくる可能性が考えられるのです。
しかし、日本が电気を自給自足で使うようになると、イギリスのように必ず貧富の差が問題視されるでしょう。電力会社から电気を購入しなくなり、設備を揃え、そして电気の自給自足を始めるのは富裕層です。一方、設備を揃えることができない貧困層のほとんどは、電力会社から电気を買い続けることになるはずです。
高い电気料金を支払ってくれる富裕層が抜け、主な購買層が貧困層ばかりになったとき、未払いが増えることが予想できます。日本で电気を自給自足できるようになれば、再エネ賦課金、託送料金を含んだ电気料金がさらに高くなってしまうことに加えて、社会制度の一部に変革をもたらす可能性があるのです。
2019年问题は、今后どのようになっていくのか
余剰电力买取制度终了后は、电力会社各社がさまざまなプランを発表
2019年11年以降は、买取期间の终了した太阳光発电を持つ世帯がたくさん出てくるでしょう。
また、電力会社各社が太陽光発電における「2019年问题」に直面した世帯に向けたプランを続々と発表しています。しかし、太陽光で発電された余剰電力の平均価格は7～8円と、安い価格での単価となっています。売電恵沢を結び直すのか、それとも自家消費を行うのか、考える必要があるのです。
2019年11月以降の太阳光余剰电力の买取価格についてはコチラ
自給自足での电気の利用がメインになる可能性も
買取期間終了後は、安い価格で発電した电気を売るよりも自分たちで使う人が増えると考えられています。
そこで注目が集まっているのが蓄电池です。買取期間終了後、昼間に発電した电気を蓄电池に貯め、発電できない夜間の時間帯に放電して使用することができます。それだけではなく、災害等による停電時の備えとしても注目されています。
しかし、自給自足での电気の利用がメインになったとき、蓄电池の性能やコストに依存してしまう点と故障時や电気が不足した際にどのような策があるのかがわからない、ということが问题视されています。
电気自動車の電池に注目
电気自動車の電池は、非常に高い性能を要求されます。例えば、アクセルを踏んだらすぐに电気を放出し、加速させなければなりません。坂道などでブレーキを踏んだ場合は、モーターが今度は発電機になって、电気を回収する必要があります。そのため、寿命も5～6年と非常に短く設定され、电気自動車の電池は短期間で新しいものに交換されているのです。
一方、家庭で使用する蓄电池は、日中电気を貯め、そして夜に放出するという単純なシステムです。そこで、古くなった电気自動車の電池を家庭用蓄电池としてリユースしようとする考えがあるのです。电気自動車そのものの価格が下がり、电気自動車の普及効果も期待できます。
しかし、現在は电気自動車業界と蓄电池業界をつなぐパイプがなく、さまざまな問題も起きているようです。今すぐというわけにはいきませんが、近い将来に1次電池?2次電池として电気自動車の電池が使用できるようになれば、家庭での电気の自給自足化が気軽に実現できるようになるかもしれません。
环境省は、2019年问题を见据えた补助事业を予定
2019年问题をきっかけに、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている住宅が蓄电池や蓄电池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する場合、設備費と工事費の一部を補助することをが発表しています。
この発表により、買取期間が満期を迎え、余剰電力の売電から自給自足で电気を使うことへと切り替えたとしても、太陽光発電を続けることの意味合いを持たせることができそうです。
太阳光パネルそのものの寿命は、20～30年と言われています。「余剰电力买取制度」が终了してからも、発电そのものをし続けることは可能です。
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