迫る「电力の2019年问题」、契约切れの太阳光発电はどうなる【エネルギー自由化コラム】
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再生可能エネルギーの固定価格买取制度に「电力の2019年问题」が迫っています。2009年の余剰电力买取制度スタート时点から太阳光発电の电力を売电していた世帯の契约が2019年度末で终了するためで、契约终了世帯は太阳光発电协会の累计设置数から推定して50万件前后に达するとみられています。契约が终わった住宅用太阳光発电はどうなるのでしょうか。
设置者は売电期间の终了に不安感
中国電力と契約した売電価格は1キロワット時当たり48円。出力220ワットの太陽光パネルが屋根に敷き詰められ、昼間の余剰電力が買い取られています。毎月の电気代が大幅に安くなったほか、売電収入から夜間の電力購入代を差し引いた年間の収入も10万円を下ったことがありません。
真冬は电気代が売電収入を上回りますが、それ以外は売電収入が电気代を超えます。設置当時、2人の子どもを県外の大学に通わせていただけに、家計には大助かりだったそうです。
消费者の暮らしに少なからぬ影响
しかし、契约は2020年度まで。その后は売电できなくなる可能性があることを知り、心配しています。设置にかかった费用は约300万円。その际、行政の补助を受けましたが、全额を回収できたわけではありません。
今年になって蓄電池や家庭用燃料電池、电気自動車のパンフレットを集め始めました。売電できなくなった場合に備え、余剰電力をどう活用すべきか検討するためです。
「売電価格が下がっても、契約延長されると思っていた。これから年金生活に入るだけに、当てにしていた収入がなくなるのは困る」と小林さん。电力の2019年问题は消費者の暮らしにも少なからぬ影響を与える可能性があるのです。
余剰电力买取制度は2009年にスタート
出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電の固定価格買い取りは2009年、余剰電力買取制度としてスタートしました。当時の買取価格は1キロワット時当たり48円で、10年間は開始時点の価格で買い取りされます。再生可能エネルギー普及が政府の狙いで、国民が関心を持つように買取価格を家庭用电気料金のざっと2倍に設定しました。
日本は20世紀まで太陽光発電導入量、パネル生産量とも世界一でした。しかし、余剰電力買取制度以前は電力会社の自主的な買い取りにすぎず、買取価格も家庭の电気代と同水準だったため、普及が進みませんでした。
これに対し、ドイツは1キロワット时当たり80円ほどの高値で固定価格买取制度を始め、一気に导入量で日本を抜き去りました。日本よりいち早く、再生可能エネルギーの时代が访れたのです。
震灾を机に太阳光発电设置家庭が急増
日本では、2011年の东日本大震灾を契机にし、2012年から固定価格买取制度が始まります。脱原発を求める声に応えるとともに、再生可能エネルギーに関连する产业の振兴を目指したわけです。
买取価格は设备导入コストが下がるのに伴い、徐々に引き下げられましたが、それでも太阳光発电を设置すれば、利益が上がることに违いはありません。このため、太阳光発电を设置する家庭が相次ぎました。
买取义务终了后は新たな契约か、自家消费に
しかし、10年の期间が终了すると、电力会社に买取义务はなくなります。太阳光発电の设置家庭が电力会社と交渉し、个别に新契约を结ぶことは可能ですが、电力会社が契约に応じなければ、买い手不在となります。関西电力が「これから検讨したい」とするなど、电力会社はまだ対応を决めていません。
経済产业省は买い手不在の余剰电力について、电力会社に无偿で引き受けるよう要请する方针です。2017年末に开かれた総合资源エネルギー调査会の小委员会でこの方针が了承されました。
太阳光発电の设置者は契约期间が终了すると、余剰电力を自家消费するか、どこかと売电契约するかを选ばなければなりません。売电契约するとしても価格は1キロワット时当たり10円に満たない低単価になることが予想されます。
蓄电池メーカーにはビジネスチャンス
ただ、电力业界や电机メーカーには、新たなビジネスチャンスになる可能性があります。自前の発电所を持たない新电力は、低価格で余剰电力を调达する好机が访れます。积水ハウスは契约期间が终了した家庭から电力を买い、事业用に使う方针を打ち出しています。
太陽光発電の設置家庭が昼間の余剰電力を夜間に使用するなら、电気を貯める蓄電池が必要です。パナソニックや三菱電機は今後、蓄電池が有望な市場になると見越しています。オリックスなど蓄電池のレンタル需要を期待し、商戦に備える企業も出てきました。
蓄電池の代替品として电気自動車も有望になってくるといわれています。余剰電力で电気自動車を充電するわけで、日産など自動車メーカーは売り込みに余念がありません。
余剰电力活用法も検讨课题に急浮上
蓄电池を导入していない家庭の余剰电力をどう有効活用するかも、考えなければならない课题でしょう。东京电力エナジーパートナー（贰笔）は、住宅用太阳光発电の余剰电力を预かる実証実験に7月から入ります。
実証実験はトヨタウッドユーホームと共同で栃木県内3カ所の分譲地で戸建住宅を対象に进める予定です。太阳光発电を导入している家庭から消费电力量と発电量のデータを提供してもらい、住宅で使い切れない余剰电力を东电贰笔が一时的に预かったとみなします。
预かった电力はその家庭が実际に使うときに返すほか、他の家庭とシェアできるようにし、その仕组みや料金体系を构筑する実験です。东电贰笔は「2019年3月までの実証実験结果を见て、活用方法を考えたい」としていますが、実用化されれば太阳光発电设置家庭に朗报となりそうです。
环境省は二酸化炭素削减価値の取引制度创设を検讨
太陽光発電は、発電時の二酸化炭素発生が全くありません。火力発電で、同じ电気量をつくったとしたときに、発生する二酸化炭素の量が、二酸化炭素削減価値というものです。削減価値を家庭が売り出し、企業が購入できる取引制度の創設を目指しています。2018年度からデジタルグリッド、电気シェアリングの2社でモデル事業を行い、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して削減価値を瞬時で取引できるシステムの検討を進めます。
公司が削减価値を手に入れ、二酸化炭素排出量を减らす取り组みには、国の闯クレジット制度やグリーン电力証书がありますが、ともに认定手続きが必要なため、公司が削减価値を取得するまでに时间がかかっていました。
このシステムが実用化されれば、再生可能エネルギーの自家消費が电気を売るだけでなく、二酸化炭素削減価値も売れるようになれば、太陽光発電の普及が加速することも考えられます。環境省地球温暖化対策事業室は「モデル事業は初年度、実現可能性を確認し、審査結果がよければ次年度からより具体的な検討に進みたい」と話しました。
电力の2019年问题は必ずしも問題があるだけではありません。そこにはさまざまなビジネスチャンスや可能性が広がっているのです。消費者も企業も固定価格買取制度に頼らない太陽光発電の活用法を考える契機としなければなりません。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。