九州电力の出力制御、太阳光生かしきれない実态をどう改善するのか【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
九州电力が离岛を除けば全国で初めてとなる出力制御を今秋、実施しました。大规模停电の原因になりうる过剰な発电を抑制し、电力需给のバランスを维持するのが目的です。太阳光発电の普及は急速に进んでいますが、受け入れる电力大手侧の対応が追いついておらず、せっかく生まれた太阳光発电を生かし切れていない実态が浮き彫りになりました。电力の需给バランスが崩れる一歩手前まで来ている地域は九州だけでなく、他の地域でも出力制御が実施される可能性が出ています。
九州电力が10～11月に计8回実施
九电の出力制御は10月から约8回実施されました。対象は约2万4,000カ所の太阳光発电所と约60カ所の风力発电から顺番に选びました。九电がオンラインで自动制御した発电所と、九电の要请を受けて事业者が手动で制御したところがあり、実际に出力制御した回数は発电所1カ所当たり1.0～1.2回でした。
长崎県佐世保市にあるテーマパークのハウステンボスは、2017年度で年间288万人が访れた人気施设ですが、出力制御の対象になりました。市内に太阳光発电施设を所有し、売电事业を进めているためで、3カ所の対象施设のうち2カ所が出力制御されました。ハウステンボスは「売电事业への影响は事前に想定した范囲より小さかった」としています。
多くの事业者も契约上、やむを得ないと受け入れていますが、九电の要请を受け入れなかった事业者が一部出ました。このため、长崎県の别の事业者は「公平性を担保できる仕组みにしてほしい」と注文を付けていました。
供给过多が引き起こしかねないブラックアウト
九電が出力制御に踏み切ったのは、電力が作り貯めをできず、常に発電と消費を同量にしなければならない性質を持つからです。このバランスが崩れると、电気設備への悪影響が出るほか、最悪の場合はブラックアウトと呼ばれる大規模停電を引き起こします。
9月の北海道胆振东部地震では、道内の电力の约半分を供给していた厚真町の苫东厚真石炭火力発电所が停止したのをきっかけに、次々に発电所が停止して供给不足でブラックアウトを招きました。
これに対し、九州では冷暖房の使用が减り、工场やオフィスが休日となる秋の週末に供给过多を引き起こす可能性があるとして、出力制御に踏み切りました。供给不足だけでなく、供给过多でも电力のバランスを崩してしまうのです。
九州电力の太阳光接続量は6年で约7倍に
太阳光発电は温室効果ガス排出削减で力を発挥しますが、日が落ちると発电量がゼロになり、曇りや雨の日に発电量が低下するなど、常に一定の电力を供给できるわけではありません。発电と消费のバランスを保つには、実に厄介な存在なのです。
九电は昼间に火力発电を抑制するとともに、蓄电池の役割を果たす扬水発电を夜にフル回転させ、本州への送电も拡大させました。さらに、日射量予测地点を従来の8カ所から47カ所に増やし、正确な発电量予测に全力を挙げましたが、これらの努力でカバーできる限界が来たと判断しています。
出力制御なしの安定供给は既に限界
冬になれば暖房需要が増えることから、出力制御の回数を减らせる可能性があるとみられていますが、九州本土で発电量全体に占める太阳光など再生可能エネルギーの割合は2017年度で20％を超えました。2018年度はその数値がさらに上昇する见込みです。
日射量が多い気候に目をつけ、太阳光発电施设の建设も活発で、既に接続承诺済みの太阳光発电施设が400万キロワット以上残っています。接続电力量が増えれば、これまで以上に苦しいやり繰りを强いられるのは确実です。
九电は「电力の安定供给を続けるためには、今后も需要が低下する时期に出力制御を実施せざるを得ない」と苦しい胸の内を打ち明けています。
経済产业省が有识者会议で具体的な対策を提示
| 连係线拡大 | 本州への再生可能エネルギー送电量を105万キロワットから135万キロワット前后へ2019年3月末までに拡大 |
| 火力発电の対応 | 再生可能エネルギーを制御する前の段阶の火力発电やバイオマス発电の最低出力引き下げ |
| 远隔制御拡大 | 発电事业者サイドでの远隔制御装置の设置促进 |
| 経済损失の调整 | 出力制御を大规模事业者に限定 |
出典：経済产业省资料から笔者作成
事态を重视した経済产业省は11月に开いた有识者会议で、具体的な対応策を示しました。発电を止める量を减らすため、本州への送电量を増やすと同时に、発电事业者に効率的な自动制御システムの导入を促すことなどを柱にしています。
本州への送电では、本州と九州をつなぐ関门连系线の再生エネルギー送电量を2019年3月末までに、现在の105万キロワットから135万キロワットにし、より多くの电力を本州で使えるようにします。
出力制御の実施前には、火力やバイオマス発电の発电量を落とすようにします。一部の事业者ではこの水準が発电能力の55～80％となっていますが、これを50％まで下げるよう要请し、再生可能エネルギーの受け入れ可能な枠を広げるわけです。
公平性を保てる実务的な手法の検讨へ
再生可能エネルギーの発电事业者には、自动制御システムの导入を呼びかけます。手动制御の场合は前日の夕方に制御量を决めなければなりませんが、自动制御だと2时间前で対応が可能になります。
今回の出力制御では、手动制御で発电を止めた时间帯に自动制御を导入していれば止めなくても良かった例がありました。経产省は「机会损失が减り、発电事业者にとってもメリットがある」とみています。
さらに、出力制御の要请を大规模事业者に限定するほか、出力制御で発生した损失を事后调整し、中小规模の事业者と损失に格差が生まれないようにする方向を示しています。有识者会议では、こうした経产省の対応策に同意する意见が多く出ました。これを受け、経产省は公平性を保てる実务的な手法の検讨に入る考えです。
中国など他地域でも2019年春に出力制御の可能性
実になる可能性が出てきた（笔者撮影）
政府はエネルギー基本计画の中で太阳光など再生可能エネルギーを主力电源と位置づけていますが、各地で出力制御が続けば普及にブレーキをかけることになりかねません。
脱炭素という世界の潮流に歩调を合わせるためには、再生可能エネルギーのさらなる普及が欠かせません。安定供给とコストのバランスを考えながら、どのようにして再生可能エネルギーの発电能力を生かしていくのか、国全体で课题解决へ知恵を绞る必要がありそうです。
