注目集めるソーラーシェアリング、农水省が导入を推奨するワケ【エネルギー自由化コラム】
耕作中の农地に支柱を立て、上空に太阳光発电设备を设置するソーラーシェアリング（営农型太阳光発电）が、农家の注目を集めています。国の固定価格买い取り制度による売电収入で农家の所得アップが図れるためで、农林水产省は増え続ける耕作放弃地対策として导入を推奨しています。
徳岛県阿南市では水田に続々と太阳光パネル
四国を代表する早场米产地の徳岛県阿南市では、3月末から田植えに入ります。栽培品种は早生のブランド米「阿波美人」や极早生の「ハナエチゼン」。稲刈りは8月の旧盆时期に始まり、全国に先駆けて新米が出荷されます。
阿南市中心部に近い东部の七见町や西路见町でも、今年の米作りがスタートしていますが、あちこちの水田に支柱が组まれ、その上で太阳光パネルが春の日差しを浴びて辉いています。农水省が営农型太阳光発电と呼ぶソーラーシェアリングです。
阿南市では県内の他地域より早くほ场整备が进み、早场米の生产に力を入れていますが、农业従事者の高齢化と后継者不足が深刻化してきました。米农家の低収入も原因の1つに挙げられています。それを解决する方策としてソーラーシェアリングが取り入れられたのです。
コンバインなど农业机械が入る构造
阿南市でソーラーシェアリングを推进している公司が、向原町の西野建设です。
西野建设は2018年、阿南高専などとともに七见町でソーラーシェアリングの実証実験を始めました。地域贡献のために米农家の所得向上を目指した结果です。
七见町にある第1営农型太阳光発电所は约3,000平方メートルの水田にアルミ合金製の支柱を立て、その上に320枚の太阳光パネルを设置しました。予测発电量は年间约10万キロワット时。縦横の支柱间隔4.9メートル、最も低い场所で2.7メートルの高さを确保し、コンバインなど农业机械が入るように设计しています。
実証実験では、パネルの设置がどれだけ稲の生育に影响を及ぼすかを调べました。その结果、当初はパネルの阴になる部分で1週间ほどの生育の遅れが见られましたが、収穫时に大きな影响は出ませんでした。遮光率は约30％で、2割未満の减収に抑えられることも分かっています。
建设会社がもうかる农业へ农家を支援
発電した电気は固定価格買い取り制度で20年間、四国電力が買い取ってくれます。第1営農型太陽光発電所の2019年売電額は130万円以上。何も存在しなかった水田の上空が、安定した収入を農家にもたらすことが明らかになりました。
西野建设は农家から依頼を受けたソーラーシェアリングの事业支援も进めています。现在は阿南市内约10カ所で农地上の太阳光パネルが稼働中です。米以外ではサカキを生产している农地にも太阳光パネルを设置しました。
西野建设の西野贤太郎社长は「米农家の経営は非常に厳しく、このままでは耕作放弃地が増えてしまいかねない。若者に农业への関心を高めてもらうには、もうかる农业の仕组みを作らないといけない」と力を込めました。
全国の耕作放弃地は2015年で42.3万ヘクタール
耕作放弃地とは过去1年间に耕作されたことがなく、所有者が今后数年の间に耕作する意思を持たない农地を指します。农水省が5年に1度実施している农林业センサスによると、2015年に确认された耕作放弃地は全国で42.3万ヘクタール。1990年の21.7万ヘクタールからほぼ倍増しています。
农业従事者の高齢化や后継者不足、地方の人口减少、农产物価格の低迷などが耕作放弃地を拡大させてきました。今后、地方の人口减少と高齢化はかつてないペースで进むと予测されています。このままだとさらに耕作放弃地が増えることになりそうです。
一方、全国の耕地面积は2015年で449.6万ヘクタールです。ピークだった1961年の608.6万ヘクタールから159万ヘクタールも减少しました。食料自给率の向上、农业従事者の所得アップなど农水省が目指す目标には、マイナス要素ばかりが并んでいるのです。
出典：农林水产省「荒廃农地の现状と対策について」
先进地は関东地方と徳岛県
事业用太阳光発电は20年间、一定の売电収入を得ることができます。农水省はソーラーシェアリング导入による所得の安定が农家に耕作放弃を思いとどまらせる理由の1つになると期待しています。
ソーラーシェアリングは支柱の基础部分に限り、农地の一时転用をしなければなりません。2014～2018年度の5年间は毎年300～500件の一时転用が许可されました。农水省がソーラーシェアリングを认めた2013年度以降、全国で560ヘクタールの农地に许可が下りています。
営农を廃止し、农地全体を転用して太阳光発电を设置した面积の约1万ヘクタールに比べると、微々たる量ですが、少しずつ増えてきているのも事実です。地域别では関东地方の千叶、埼玉、群马3県と徳岛県が先进地になっています。
| 年度 | 件数 | 転用面积 （支柱部分） | 下部农地面积 |
|---|---|---|---|
| 2013年度 | 96件 | 0.2ha | 19.4ha |
| 2014年度 | 304件 | 0.4ha | 60.5ha |
| 2015年度 | 373件 | 0.6ha | 71.9ha |
| 2016年度 | 411件 | 1.4ha | 179.2ha |
| 2017年度 | 327件 | 0.5ha | 82.1ha |
| 2018年度 | 481件 | 0.8ha | 146.9ha |
农水省は规制缓和など导入促进へ本腰
农水省は2013年、それまで原则として転用が认められなかった甲种农地、第1种农地など优良农地でも、営农を継続すればソーラーシェアリングを利用して太阳光発电を设置できるようにしました。
さらに、2018年にソーラーシェアリングのための农地一时転用期间を従来の3年から条件付きで10年に规制缓和しました。
条件は
- 认定农业者などが所有、利用権设定している农地で自ら営农する
- 耕作放弃で荒れ果て、通常の农作业で作物栽培が困难な荒廃农地を活用する
などです。
全国の地方农政局にソーラーシェアリングの相谈窓口を设けたほか、事例集やガイドブックを発行して农家に导入を呼びかけています。农水省再生可能エネルギー室は「优良农地を守るうえで効果的な手法。农水省としてもさらに导入を呼び掛けていく」としています。
営农につながらない案件规制を求める声も
千叶大法政経学部の仓阪研究室と狈笔翱法人地域持続研究所が2018年に実施した全国の市町村农业委员会1,174カ所を対象としたアンケート调査では、ソーラーシェアリングのための农地一时転用の许可件数が、2018年8月段阶で2014年に比较して6.2倍に増えたことが分かりました。
しかし、さらなる普及に向けた课题もこのアンケートから浮かび上がっています。1つは十分な遮光率がある环境にもかかわらず、日阴でも生育可能なシイタケなどの作物を选んでいるところがかなり明らかになったのです。
农水省は営农につながらないソーラーシェアリング案件の抑制を进め、健全なソーラーシェアリングを育成する必要がありそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。