太陽光パネル生産の草分けが小売电気事業者へ、京セラの巻き返しが始まる【エネルギー自由化コラム】

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京セラと関西電力が家庭用の太陽光発電設備を戸建て住宅に無償貸与し、太陽光発電を導入しやすくするサービスを今秋から始めます。「屋根貸し」などと呼ばれる事業で、両社が出資する運営会社が京都市伏見区に設立され、小売电気事業者の登録を経済産業省に申請しています。京セラといえば、太陽光パネル生産の草分け。それがなぜ今、新サービスを打ち出して電力販売に乗り出すのでしょうか。
10年后に初期费用なしで设备を无偿譲渡
新サービスは、京セラの太阳光発电设备が契约世帯の屋根に设置され、契约期间の10年が终わると无偿で譲渡される仕组み。通常、5キロワット程度の太阳光発电设备で170~200万円の初期费用が必要になります。しかし、契约世帯は10年后に一切の初期费用负担がないまま、太阳光発电设备を所有でき、売电や自家消费が可能になるわけです。
契約期間中は太陽光パネルで発電した電力を購入して消費します。电気料金について、京セラの谷本秀夫社長は大阪市で開いた記者会見で「価格面でも(契約世帯に)魅力のあるサービスを提供したい」と述べました。夜間や雨天などで電力が不足すれば、関西電力が電力を供給します。災害などで停電した場合は、太陽光発電設備の自立運転で電力を使用できます。
契约の主な対象は当面、関东と中部地方の新筑戸建て住宅で、2024年度までに4万件の契约获得を目标に掲げています。将来は関西など他地域での展开も视野に入れているもようです。
夏にも料金を発表し、受け付け开始

资本金は1,000万円。京セラが51%、関西电力が49%を出资しています。
职务执行者には京セラの小谷野俊秀ソーラーエネルギー事业本部副本部长と、関西电力の大川博巳执行役员?営业本部副本部长が就きました。
役割分担は京セラが機器販売、設置工事、メンテナンスを担当し、関西電力が電力の安定供給に注力します。運営会社は小売电気事業者の登録を終えたあと、夏にも料金などサービスの詳細を発表して受け付けを始めることにしています。
契约世帯が消费しなかった余剰电力は、国の固定価格买い取り制度の下で売电します。その収益で太阳光発电设备の设置やメンテナンスの费用を回収するのが、このサービスのビジネスモデルです。
屋根贷し事业は东电や中电も展开
「屋根贷し」、「第叁者所有モデル」などと呼ばれるこの种の事业は、东京电力エナジーパートナーとリクシル、狈罢罢スマイルエナジーと太阳光パネル製造のデンカシンキなどが住宅を対象に実施しているほか、中部电力が2月から公司向けに展开を始めました。
事业の目的は再生可能エネルギーや年间の1次エネルギー消费をゼロにする窜贰贬(ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス)の普及としており、京セラは「再生可能エネルギーの普及に贡献したい」、関西电力は「低炭素社会の実现に尽力したい」と説明しました。
ただ、関西電力が京セラと組むのは、电力自由化の激しい競争下で、販売先の確保が頭にあるからでしょう。太陽光パネル生産の草分けといえる京セラがあえて小売电気事業者になる背景には、太陽光パネルをめぐる国際競争も深く関係しているようです。
海外メーカーが日本市场で攻势に
京セラは1975年に太阳光発电の研究开発をスタートさせ、1993年に日本で初めて住宅用太阳光発电设备の贩売を开始した老舗公司です。20世纪末にはシャープ、叁洋电机(当时)、叁菱电机とともに、世界の最先端を进んでいた日本の太阳光発电业界を引っ张ってきました。
しかし、21世纪に入ると、巨大な生产能力を持ち、低コストの中国など海外メーカーに王座を明け渡します。2011年の东日本大震灾のあとは贵滨罢需要を见越して中国や台湾、韩国などの海外メーカーが相次いで日本市场に参入しました。その结果、千、万単位でパネルが必要になるメガソーラーは、コスト力で胜る海外メーカーの独坛场と化したのです。
それでも、住宅市场は国内メーカーが工务店を通じた贩売网を确立していたため、优位が动きませんでした。しかし、次第に海外メーカーの浸食を受け、国内メーカーが相次いで生产缩小に追い込まれていきます。太阳光発电协会によると、太阳光発电全体の国内公司シェアは2014年10~12月期に68%でしたが、2018年10~12月期は52%まで低下しました。

出典:太阳光発电协会「太阳电池の出荷统计」から笔者作成(注)各年とも第3四半期(10~12月)の数字
京セラの贩売実绩は大幅に低下
京セラの贩売実绩も2015年度に120万キロワットを记録していましたが、2019年3月期は50万キロワット前后まで落ち込む见通しです。逆に、韩国のハンファ蚕セルズやカナダのカナディアン?ソーラーは100万キロワット以上を供给するまでに成长しました。
京セラは工场の集约など太阳光事业の构造改革に取り组んできましたが、海外メーカーとの竞争に加え、太阳光パネルの材料となるポリシリコン调达で固定価格の长期契约を结んだあとにポリシリコン価格が大幅に下落、深刻な打撃を受けました。
このため、2018年3月期から2カ年で合计1,000亿円の评価损など引当损失を计上しました。太阳光事业を含む京セラの生活?环境セグメントも、2018年3月期に550亿円の営业赤字を计上しています。そのうえ、贵滨罢価格の低下が住宅用太阳光発电设备の需要を冷え込ませるかもしれません。京セラの太阳光事业を取り巻く环境は厳しいままなのです。
品质を武器に新サービスで反撃へ
しかし、太阳光事业は创业者である稲森和夫名誉会长の肝いりです。しかも、谷本社长は2021年3月期に连结売上高2兆円を目指す目标を掲げました。この目标を达成するために、太阳光事业へのテコ入れが欠かせないのです。
ここに来て、明るい材料も见えてきました。ポリシリコン调达契约の见直しにより、今后は割安の材料调达がしやすくなったことです。さらに、関西电力の岩根茂树社长が记者会见で「京セラのシステムは高品质で长期的な信頼がある」と述べたように、品质面では依然、定评があります。
メガソーラーはどうしてもコストが优先されますが、戸建て住宅への设置なら品质で胜负する余地が残されています。さらに电力小売りを长く続けてきた関西电力の存在も小さくないでしょう。関西の2大公司が手を组んだ今回の新サービス。京セラの巻き返しがなるかどうかに业界の注目が集まっています。

