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「产廃の岛」を袭う太阳光発电计画、香川県のガイドラインでは防げない【エネルギー自由化コラム】

「产廃の岛」を袭う太阳光発电计画、香川県のガイドラインでは防げない【エネルギー自由化コラム】
电力自由化ニュース

香川県の豊岛(てしま)では、太阳光発电による自然破壊に反対运动が起こるなか、设置に関するガイドライン案をまとめました。しかし、このガイドラインは法的に强制力を持ちません。贵滨罢法により太阳光発电の设置が促进されているなか、全国で反対运动も拡大しています。详细をお伝えします。

瀬戸内海に浮かぶ香川県土庄町の豊岛(てしま)で太阳光発电计画に対する住民の反対运动が続く中、香川県が太阳光発电の适切な设置を业者に促す独自のガイドライン案をまとめました。事前の事业计画书提出や住民説明会の开催结果などについて报告を求める内容で、3月中に最终决定し、4月から运用に入る方针。

しかし、経済产业省の事业认定を受けている豊岛のケースは适用外で、法的拘束力も持たないことから、计画を止めるのは难しいようです。

瀬戸内海を见渡す景胜地で太阳光発电计画

太阳光発电所の计画地近くに豊岛自治连合会が立てた建设反対の看板(笔者撮影)
香川県高松市や冈山県玉野市からフェリーが着く豊岛の家浦港から车で约15分、唐柜地区の崖の上を走る道路横に、豊岛自治连合会が设置した大きな看板が立てられています。书かれた文字は「太阳光発电所计画に反対!」。通行のドライバーによく分かるよう大きな文字が目立つ看板です。道路からは小豆岛や小豊岛など瀬戸内海の岛々が见えます。

瀬戸内海国立公园の美しさがひと目で分かる场所なのですが、広岛県の业者が太阳光発电の设置を计画しているのが、その崖の下です。かつてはこの场所にヘリポートが设けられていました。

计画出力は750キロワット。5,000~6,000平方メートルの土地に约3,600枚のパネルを敷き詰める计画です。既に中国电力との间で売买契约が结ばれており、现场は周囲の山林を含めて约1.2ヘクタールが切り开かれ、裸地が広がっています。

产廃撤去が一段落した段阶で新たな难题

豊岛は人口约800人、面积14.4平方キロの小さな岛です。基干产业は农业と渔业。美术馆などが整备されて瀬戸内国际芸术祭の舞台になり、外国人観光客の注目を集めています。しかし、豊岛は汚染土壌を含めると90万トン以上にも及ぶ大量の产业廃弃物が不法投弃され、住民が约40年にわたって反対运动を繰り広げてきた辛い过去を持っているのです。

长く「产廃の岛」というありがたくない名前をつけられ、全国に知られていました。公害调停の结果、产业廃弃物の撤去が进み、ようやく一段落したときに持ち上がったのが、太阳光発电の设置计画です。

豊岛自治连合会のアンケートで住民の大半が反対の意向を示しました。豊岛自治连合会の叁宅忠治会长は「人口减少と高齢化が进み、観光产业に新たな活路を见いだそうとしているのに、山林が伐採され、太阳光発电が设置されたのでは景観が台なしになる」と愤りを隠しません。

豊岛产业廃弃物问题の経纬

1975豊岛総合観光开発が产业廃弃物処理业の许可を香川県に申请
1978香川県が豊岛総合観光开発に产业廃弃物运搬业、処理业の许可。豊岛総合観光开発は土砂採取跡地に无害な产业廃弃物を利用してミミズを养殖するとして不法投弃を始める
1990兵库県警がミミズ养殖を骗る产业廃弃物の不法投弃の疑いで摘発。香川県が豊岛総合観光开発の产业廃弃物処理业许可を取り消し、撤去の措置命令
1991兵库県警が経営者らを逮捕。神戸地裁姫路支部が豊岛総合観光开発と経営者らに有罪判决
1993豊岛の住民が香川県知事に公害调停を申请
1996豊岛の住民が高松地裁に豊岛総合観光开発に対する损害赔偿を提诉。高松地裁が豊岛総合観光开発に慰谢料の支払いと产业廃弃物の撤去を求める住民胜诉の判决
1997豊岛総合観光开発に破产宣告
2000公害调停が成立。香川県知事が谢罪し、原状回復で合意
201790万トンを超す产业廃弃物の撤去が完了
出典:豊岛自治连合会、瀬戸内オリーブ基金资料などから笔者作成

反対运动の中、业者は春にも着工の构え

现场は広岛県の别の业者が2017年、太阳光発电设置のために周囲の山林を切り开いたあと、2018年に现在の业者に事业譲渡しました。これに対し、住民は现场に产业廃弃物のコンクリート片や汚泥があるなどとして香川県警に告発、香川県にも中止を指导するよう求めたため、工事が一时ストップしていました。

コンクリート片などは香川県の指导で除去されました。汚泥については香川県が「ない」と明言しています。これを受け、业者の代理人らが1月末、现地を视察し、早ければ春にも工事にかかる考えを示しました。

住民の反対を押し切って设置工事に入る公算が大きくなっていますが、香川県警の捜査はまだ継続しています。叁宅会长は「県警の捜査を见守りながら、粘り强く反対运动を続けていきたい」と语りました。

香川県はガイドラインの詰めの作业に

香川県のガイドライン案は建物への设置を除いて出力50キロワット以上の太阳光発电施设が対象。事业者は再生可能エネルギーの固定価格买い取り制度(贵滨罢)を定めた贵滨罢法に基づき、経产省に事业计画の认定を申请しなければなりませんが、その前に香川県に対し事业计画书の提出を求めています。

计画书の受理后、香川県は住民説明会の开催や各家庭の戸别访问などで住民の意见を闻き、その内容を报告书として提出するよう働きかけます。设置场所を决める际には、灾害防止や自然环境保护のための考虑が必要と明记しました。さらに事业を廃止する场合は廃止理由や设备の撤去予定を记入した事业廃止届の提出を求めます。

ガイドライン案に対するパブリックコメントが1月まで募集されました。香川県は寄せられた意见も参考にして、内容の最终的な詰めの作业を进めています。

设置に関してはガイドラインの対象外

太阳光発电设置のガイドラインを策定した都道府県は、山梨県や高知県など5県あり、香川県が制定すれば全国で6番目になります。急いで対応を进める背景には业者と住民の対立が続く豊岛の事例があることは间违いありません。

しかし、豊岛の事业计画は4年前に认定を受けました。このため、设置についてはガイドラインの対象外になります。香川県は维持管理や撤去に関する项目が适用可能だとして、设置后にトラブルが発生しないようチェックする考えです。

香川県环境政策课は「太阳光発电が地域と共生できるようにするため、ガイドラインを策定する。豊岛のケースもすべてが対象外ではないので、适用できる部分を活用したい」と述べました。

住民の反対运动は全国で拡大中

太阳光発电の设置件数は2012年の贵滨罢制度导入后、急激に増加しています。経产省によると、贵滨罢认定された太阳光発电は2017年末までで约6,500万キロワットに上ります。その大半が山林、农地など住宅以外に设置された施设で、认定された施设のざっと半分は稼働しておらず、今后动きだすことが十分に考えられます。

年度别贵滨罢认定太阳光発电(出力10办奥以上)の稼働状况 (単位?万办奥)

认定年度
既稼働未稼働
合计
2012年度1,130.0 350.9
1,480.9
2013年度1,328.9
1,310.2
2,639.1
2014年度 506.4
742.61,249.1
2015年度167.9183.0 350.9
2016年度122.5
671.3
793.8
2017年度 7.220.4 27.5
合计3,262.9
3,278.4
6,541.3
出典:経済产业省「再生可能エネルギーの主力电源化に向けた今后の论点」(注)2017年度は4~12月の集计

狈笔翱法人太阳光発电所ネットワークの调査によると、山林などに设置される大规模太阳光発电に対し、全国で反対运动が起きています。理由は豊岛のような景観保护のほか、自然破壊、山林保护などさまざまで、「エコが売り物の太阳光発电がなぜ、山林を伐採して自然を破壊するのか」という疑问があちこちで上がっています。

2018年夏の西日本豪雨では、兵库県姫路市で倾斜地に设置された太阳光パネルが大量に崩落したほか、神戸市须磨区で起きた太阳光パネルの崩落では山阳新干线の运行が一时ストップする事态になりました。パネルが水没すると感电の恐れがあることも、住民の不安をさらにかき立てています。

最近の主な太阳光発电反対运动

栃木県日光市市民団体が反対署名6,931人分を市议会に提出
叁重県志摩市地元住民、渔协が中止を求める要望书
高知県土佐清水市大岐地区の新设计画で住民が市へ指导要望
鹿児岛県雾岛市
17団体と个人が施设建设への不同意书を県に提出
京都府南山城村
メガソーラー建设に地元自治会が反対
栃木県鹿沼市
市民団体が市へ建设差し止めを求める署名提出
冈山県冈山市
市内の山林で浮上した整备计画に住民が反対の声
长野県饭田市风越山での整备计画に住民が中止要望书を市に提出
静冈県伊东市
八幡野地区の设置计画に市议会が反対决议
福冈県饭塚市
白旗山での计画に対し、住民が反対署名を市に提出
滋贺県高岛市
メガソーラー建设反対の署名を住民が市に提出
出典:狈笔翱法人太阳光発电所ネットワーク「事业用太阳光発电施设等に対する地方自治体の条例等の制改订状况の调査报告」などから笔者作成

ガイドラインでの抑制には限界が

业者の中には地球温暖化の防止などエコ目的で採算を度外视しているところもありますが、大半は売电で得られる利益を当てにした投资目的とみられます。环境保全など二の次というわけで、土砂流出や景観破壊の可能性がある场所にもパネルを设置しています。

これに対し、自治体が制定する条例やガイドラインは一定の歯止めになったとしても、强制力を持たないものが多く、建设强行をストップさせる手立てになりにくいのが実情です。このため、山梨県议会は2018年、国に対して太阳光発电施设の立地规制强化と事业终了时の设备廃弃の仕组み构筑を求める意见书を全会一致で可决しました。

环境省は1月、30メガワット以上の大规模太阳光発电施设を环境影响评価の対象とする考えを有识者会议に示しました。政令改正で早ければ2020年から导入したい意向です。しかし、贵滨罢法自体が太阳光発电による自然破壊を想定せず、设置を促进するだけの内容になっています。第2、第3の豊岛を生まないために、何らかの対応が求められそうです。

高田泰(政治ジャーナリスト)

高田泰(政治ジャーナリスト)

関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。
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