电力自由化から2年、新電力が苦境に陥る中、大手が激しい主導権争い【エネルギー自由化コラム】
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2016年4月、電力小売りの全面自由化がスタートして2年。この間、さまざまな業界から新電力が相次いで参入しましたが、ここにきて電力大手と都市ガス大手がさまざまな連携を模索し、主導権争いを続ける一方、新電力に淘汰の気配が見えてきました。ひと足早く电力自由化に入った欧州では、新電力が競争に敗れて市場から退場、大手による寡占状態に逆戻りしています。今後、日本の電力業界はどうなるのでしょうか。
2年间で多様な业界から465社が参入
自由化スタート时点で电力小売りに参入したのは300社足らず。特に人口の多い首都圏や関西では、异业种からの参入が続き、どこのプランがお得なのか、一般消费者が调べるのも大変な状况になりました。
経済产业省の集计では、その后も新规参入公司が増え続けています。2017年には400社を突破、2018年3月现在では465社。业种も都市ガス、プロパンガス、通信、石油、不动产などさまざまな业种から参入しています。
思いのほか多くないスイッチング件数
| 电力大手管内 | スイッチング件数 |
|---|---|
| 北海道 | 269,113 |
| 东北 | 207,855 |
| 东京电力笔骋 | 2,860,271 |
| 中部 | 491,434 |
| 北陆 | 35,591 |
| 関西 | 1,188,136 |
| 中国 | 79,473 |
| 四国 | 70,488 |
| 九州 | 352,139 |
| 冲縄 | 0 |
| 合计 | 5,554,500 |
出典：电力?ガス取引监视等委员会「电力取引の状况（平成29年12月分）」
ところが、契约の切り替え件数はそれほど多くありません。経产省の电力?ガス取引监视等委员会のまとめでは、2017年末の契约切り替え（スイッチング）件数は累计で555万件。スイッチング率は14.2％で、うち电力大手から新电力への切り替えは8.7％にとどまっています。
内阁府の消费者委员会公共料金等専门调査会は2017年5月、自由化后1年间の状况を欧州の先行事例と比较して「新电力のシェア拡大ペースは必ずしも低调といえないが、大部分の世帯は新しい料金プランに积极的に乗り换える行动に及んでいない」との见方を示しました。
スイッチング件数は大都市圏に偏り、首都圏が全体の51.5％、関西が21.4％を占めています。逆に新規参入がなかった冲縄県を筆頭に地方では進んでいません。自由化の恩恵が大都市圏にとどまり、地方まで波及していないのです。
大东エナジー、オリックス电力が撤退
オリックスと大京が系列マンションでの电力贩売を目指して设立したオリックス电力がその１つで、2017年9月にオリックス电力の事业を継承する新会社の全株式が関西电力に买収されました。系列マンションへの営业をひと通り终えた段阶で一般家庭向け贩売に见切りをつけたといわれています。
賃貸住宅大手?大東建託グループの大東エナジーも2017年11月、電力小売りから撤退しました。管理する賃貸住宅で26万件の契約を獲得し、新電力大手に数えられていましたが、1世帯当たりの使用量が予測を下回り、採算が見合わなくなったとみられています。电力自由化でビジネス拡大を夢見た新電力が、厳しい現実を思い知らされた形になったのです。
みやまスマートエネルギーは债务超过に
新电力の中で异色の存在が地方自治体です。福冈県みやま市をはじめ、全国各地の自治体が电力小売りに参入し、エネルギーの地产地消と电力収入の福祉、地域おこしへの活用を目指しました。高齢者の见守りサービス実施、地域での雇用创出など波及効果は大きいものの、収入面では壁に突き当たっているところが少なくありません。
みやま市が出资するみやまスマートエネルギーは、地元だけでなく、九州各地や関东でも电力贩売に踏み切り、自治体电力の代表格です。しかし、みやま市议会に提出された资料によると、みやまスマートエネルギーの累积赤字は2016年度までで3,500万円。资本金の2,000万円を上回り、债务超过に陥っているのです。
2016年度の売上目标26亿円に対し、7亿円しか実绩を上げられなかったことが响いたようです。みやま市エネルギー政策课は「2017年度は最终黒字となる见通し。これから巻き返す」としています。业务自体は顺调に拡大中ですが、自治体电力のビジネスモデルを不安视する声も上がっています。
首都圏では中部电力と大阪ガスが连携
その代表が中部电力と大阪ガスです。首都圏で电力とガスを贩売する「颁顿エナジーダイレクト」を4月2日に共同で设立、东京电力、东京ガスに戦いを挑みます。しかし、电力を仕入れるのは中部电力が东京电力と共同出资する火力発电会社の闯贰搁础。大阪ガスは东京电力と东京湾岸での都市ガス製造で连携する一方、东京ガスと新电力最大手のエネットに共同出资しています。
复雑な连携関係について、中部电力は「ケースバイケースで适切なパートナーを选んでいる」、大阪ガスは「パートナー选びの判断は事业ごとに异なる」と述べました。
関西电力は东京ガスと积极的に连携
これに対し、オリックス电力の事业継承会社を买収した関西电力も积极的な动きを见せています。不动产事业で3月、东京ガスと戦略的连携に合意したことを明らかにするとともに、液化天然ガスの融通でも协力関係を筑いています。
さらに、野村不动产が神奈川県横浜市で进めるスマートシティ开発にも、共同で电力システムを供给する话し合いに入りました。関西电力は「东京ガスとはさまざまな分野で协力関係にあり、互いにメリットがある部分は连携したい」としています。
自由化まで规制に守られてきた电力、ガス大手は、自由竞争という过酷な戦场に放り出されました。その中でそれぞれの事业ごとに最适のパートナーを探し、自社の贩売戦略を有利に导こうとしているようです。业界再编に向けた主导権争いと受け止める声も出ています。
英国では新电力撤退で大手の寡占体制に
1999年に电力自由化に踏み切った英国では、自由化直後に現在の日本のように異業種からの参入が相次ぎました。しかし、激しい競争の中で新電力が相次いで撤退し、最終的に「ビッグ6」と呼ばれる6電力会社による寡占体制に落ち着いています。
1998年に电力自由化をスタートさせたドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる自治体出資の事業者が地域内で電力販売を続けていますが、シェアは20％程度でしかありません。自由化直後の新規参入ラッシュで市場に登場した新電力の多くは既に消えています。
日本の电力业界の势力図が今后、どう动くかは予断を许しません。ただ、电力、都市ガス大手だけが存在感を発挥する现状は、欧州と同じ道を歩もうとしている気配も感じさせます。
