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僧侣がつくった新电力が来春始动、収益で维持困难な寺をサポート【エネルギー自由化コラム】

僧侣がつくった新电力が来春始动、収益で维持困难な寺をサポート【エネルギー自由化コラム】
电力自由化ニュース

さまざまな社会課題に取り組んできた僧侶らにより、今年6月に設立された新電力「TERA Energy」(通称?おてらのでんき)。来年4月から電力供給を開始、収益の一部は人口減少や高齢化で維持困難になった寺のサポート費や、自殺防止などの社会貢献活動に充てられます。詳細をお伝えします。

気候変动対策や自杀防止など社会课题に取り组んできた僧侣らが集まって设立した新电力「TERA Energy」(通称?おてらのでんき)が、2019年4月から电力小売り事业に乗り出します。僧侣らがつくる电力会社は极めて珍しく、趣旨に賛同した寺や檀家を通じて顾客を开拓して再生可能エネルギーを中心とした电力を供给する计画です。売り上げの一部は协力する寺に还元し、人口减少や高齢化で维持困难になった寺の资金に充てます。

京都市に本社置き、気候ネットワークなどが协力

京都市右京区の長慶院で開かれた「TERA Energy」の記者会見。社長の竹本了悟さん(左から2人目)が2019年4月から始める電力小売り事業について説明した(筆者撮影)
会社は奈良県葛城市南道穂にある浄土真宗本愿寺派(本山?西本愿寺)の西照寺住职の竹本了悟さんらが呼び掛けて6月に设立されました。京都市下京区万寿寺中之町に本社を置き、资本金は402万円。社长には竹本さんが就任しました。

再生可能エネルギーの普及に力を入れる狈笔翱法人「気候ネットワーク」と、福冈県みやま市の电力コンサルティング会社「みやまパワーホールディングス(贬顿)」が协力しています。役员には僧侣のほか気候ネットワークの豊田阳介主任研究员、みやまパワー贬顿の磯部达社长も名を连ねました。

竹本さんら浄土真宗本願寺派の僧侶が中心になって計画した会社ですが、広島県や京都市などの寺から宗派を超えた賛同が既に集まっています。協力してくれる寺とその檀家へ電力を販売するほか、寺を通じて地域の一般家庭にも販売することにしています。現在は事業スタートに向け、経済産業省へ小売电気事業者の登録を申請している段階です。

初年度は中四国で贩売し、2020年度から全国展开

TERA Energyの販売目標(中国?四国地方)

年度2019年度2020年度
地域中国四国中国四国
低圧电力(件)2005026065
一般家庭?店舗4,0001,0007,0001,500
高圧契约(件)63105
电力容量(キロワット)3万7,5005万1,0001万2,750
电力売上(円)5亿6,000万1亿4,000万13亿7,000万3亿4,000万

出典:TERA Energy記者会見資料

地域の再生可能エネルギーや中国电力などから电力を调达し、初年度は中国、四国地方で限定的に电力贩売を始める计画。契约目标は5,000件程度。2020年からは全国贩売に移りたい意向です。

贩売価格は広告宣伝费など経费をできるだけ圧缩し、电力大手より2%ほど安く设定する方向。电力卸市场に依存すると、価格高腾时の负担が大きくなるため、福冈県みやま市のみやまスマートエネルギーなど自治体电力と连携してできるだけ低価格で调达することを検讨しています。

小水力、太阳光など再生可能エネルギーの発电施设を自前で所有し、脱原発、火力発电依存の軽减に贡献することも考えています。将来は再生可能エネルギー100%を达成し、地球温暖化防止の一助となることが目标です。

贩売収益の一部を寺のサポート费に

もう1点、力を入れるのが、人口减少と高齢化で苦境に立たされている地方の寺の维持です。このため、电力贩売の収益の一部を「お寺サポート费」として协力してくれた寺に还元する仕组みを设けました。

过疎地を中心に地方の寺は人口减少と高齢化で檀家の数が急减し、墓を撤去する人が増えています。寺の财政は火の车で、住职が副业して维持费を稼いでいるところが珍しくありません。住职が不在となったあと、后任が见つからず、放置されている寺も少なくないのです。

徳岛県では、老朽化した寺の补修工事费がなく、放置された结果、屋根が崩落する事故が発生しました。岛根県と広岛県の境界付近に位置する中国山地では、过疎の进行とともに廃寺となったところが数多く见られます。

人口减少で疲弊し、失われつつある寺の机能

熊本県人吉市が2013年、市内の墓地约1,000カ所を调べたところ、全1万5,000基の墓のうち、ざっと6,500基が无縁墓になっていることが分かりました。管理する住民の高齢化だけでなく、寺の机能低下も影响していると考えられています。

住职不在となった寺の仕事は他の寺の住职が兼务します。しかし、京都市や奈良市にある寺の僧侣が远く离れた中国地方の寺の住职を兼务する例もあり、お盆の檀家回りや法要ができなくなった地域も出ています。

寺はこれまで地域コミュニティの一翼を担い、住民たちを结びつける役割を果たしてきました。しかし、その机能が各地で失われようとしているのです。人口减少が明治の廃仏毁釈、戦后の农地改革に次ぐ第3の寺の危机と考える人は、仏教界に少なくありません。

自杀防止や遗族支援にも活用を计画

竹本さんは広岛県江田岛市生まれ。国のためにという思いを胸に防卫大学校に进学し、卒业后海上自卫队干部候补生学校で学びましたが、交流があった米军兵士からベトナム戦争の実态を耳にし、わずか1年も経たずに除队しました。「自分に人を杀せるだろうか」と自问自答した结果でした。

その后、进んだ道は父と同じ僧侣です。ある会合で夫を自杀で亡くした遗族の话を闻いたことをきっかけに、8年前から自杀者の遗族を支援する狈笔翱法人を设立して活动を続けています。

そんな竹本さんの目に映る寺の现状は深刻な危机そのものでした。过疎地のコミュニティ崩壊をどうにかしたいと思い、いろいろな人に相谈するうちに、浮上してきたアイデアが电力会社を设立し、その収益で寺を助けることだったのです。

収益の一部は草刈りや雪下ろしの人件费など寺の困りごと解决に充当するほか、自杀防止や自杀者の遗族支援といった社会贡献活动にも充てる考えです。

新电力が袭われる淘汰の危机

ただ、会社の先行きを楽観視することはできません。新電力の中には倒産や事業撤退に追い込まれるところが次々に出ていますが、その多くがTERA Energyと同様に卸売市場や他の事業者から電力を調達して転売する会社です。

日本卸电力取引所のスポット市场価格は7月、夏の需要増大から西日本で过去最高の1キロワット时当たり100.02円を记録しました。その结果、自前の発电施设を持たない新电力の多くが深刻なダメージを受けました。

自治体が住民に絶大な信頼を持つとして地元顾客の确保に自信を持って参入した自治体电力の中にも、苦戦を続ける例が见られます。住民は自治体を信頼していても、电力については素人とみているのかもしれません。寺も信者から厚い信頼を寄せられていますが、电力购入となると同様の见方をされる可能性があります。

期待と不安が入り混じる「おてらのでんき」の船出

TERA Energyが島根、広島、香川の3県で実施した事前調査では、訪問した38寺のうち、74%に当たる28寺が賛同の意向を示しました。残り26%の10寺は「様子を見る」と答え、反対の声は1つもありませんでした。しかし、激しい競争が続く電力小売業界でその結果が現実になる保証はないのです。

竹本さんは「その点は私自身が最も悬念しているところ。悬念を肝に铭じ、独自电力の确保と檀信徒へのアプローチに全力を挙げたい」としています。电力小売りに乗り出す僧侣たちがどうやって収益を确保し、寺の苦境を救うのか、期待と不安が入り混じる船出となったようです。

高田泰(政治ジャーナリスト)

高田泰(政治ジャーナリスト)

関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。
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