东京ガスが电力自由化での家庭向け電力小売り参入を発表。その意味は？
この记事の目次
东京ガスは2016年4月にも実施される电力小売り全面自由化に合わせて、家庭向けの电力贩売に参入する方针を発表しました。
ガス会社が电力の小売りに参入する、とはいったいどういうことでしょうか。考えてみましょう。
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东京ガスが家庭向けの电力贩売に参入するのはどういう意味がありますか？
ガス会社が电力に参入、というと違和感がありますよね。それは現在、电気を家庭向けに販売できるのは地域の電力会社に限定されているからです。しかし、2016年に予定されている电力小売り全面自由化のあとは、この限定が外されるのです。
首都圏の电力市场の１割确保をめざす
10月16日、东京ガスは電力の小売り全面自由化の際に、家庭?商店向けの电力の贩売に参入することを発表しました。2020年には発电能力をいまの2倍以上に引き上げると同时に、贩売する电力量も3倍に増やして、首都圏の市场の约1割の获得をめざすということです。
2016年からの电力小売りの全面自由化では、家庭や商店向けの「低圧」と呼ばれる部分についても贩売が自由化されるため、市场の规模が拡大します。このため、これまで地域电力会社が担っていた家庭向けの电力贩売にも异业种が参入することができるようになり、东京ガスが家庭向けの小売り販売に参入すると正式に発表したものです。
东京ガスは以前から電力小売りに参入することを検討しており、実は先日の発表は予想されていたものでしたが、日本の都市ガス最大手の东京ガスが正式に発表したことで、2016年4月とされる电力小売りの全面自由化に向けて异业种の参入が今后活発化するものと见られます。
东京ガスの戦略
东京ガスの発表は、同社が2020年までの経営戦略を見通す中で、2015-2017年に実施する主要な取り組みとして発表された。それによると、発電能力は現状の約130万kWから20年に約300万kWに引き上げるとしたほか、電力販売量を現状の約100億kWhから20年に約300億kWhへ引き上げる方針だ。
出典:
ガス会社が电力贩売に乗り出す理由
东京ガスが家庭向けの電力販売に乗り出す大きな理由の一つは、電力小売り完全自由化後に、电力贩売を収益の柱としようとしているからです。东京ガスはすでに神奈川県の横浜市や横須賀市、川崎市のほか、千葉県袖ヶ浦市に自前の発電所をもっており、东京电力に対して电力を卸売りしているほか、ＮＴＴファシリーティーズや大阪ガスとともに出资して作った新电力(笔笔厂)の「エネット」を运営しており、これまでも大口顾客向けに电力を贩売してきました。电力小売りの完全自由化によって、电力贩売を家庭向けにも広げることができるため、新たな自由化分野にも参入して业容を拡大する狙いがあります。
新电力(笔笔厂)の「エネット」とは？
エネットは2000年に設立された新電力最大手で、东京ガスが30％、大阪ガスが30％、ＮＴＴファシリーティーズが４０％をそれぞれ出資している。自前の発電所を持つほか、全国100以上の発電所から电気の供給を受け、全国約1万4000の施設に電力を供給している。
都市ガス事业も自由化される予定
また、都市ガス贩売がいずれ自由化されることも理由の一つです。様々な会社から買えるプロパンガスと違い、現在は地域独占となっている都市ガス（ガス管を通じて各家庭に供給されるガス）の販売は、政府の方針で電力同様に自由化される流れにあります。経済産業省は电力小売り全面自由化の作業に加えて、都市ガスの小売りも2017年をめどに家庭用を含めて自由化することを目指しています。そうなると、ガスの市場も競争が激化することが予想されるため、ガス会社も収益源を多様化するために2016年の电力自由化のタイミングにあわせて電力事業を強化しておくという狙いがあるのです。
消费者にとってのメリットは？
それでは、东京ガスの参入で消費者はどのようなメリットを受けられるでしょうか？
电力自由化の先進国である英国の例では?ガスの販売も自由化されており、电気とガスを一緒に顧客に売る「併売（デュアルフュエル契约）」は一般的になっています。
ガスと电気を同じ事業者が販売することで、基本料金が削减されるなどお得なセット料金を打ち出すことができるため、これを武器としてホームページなどでも消费者に「お得感」をアピールしています。このセット料金には电力小売事业で新规顾客を开拓するだけでなく、他のガス会社へ乗り换えられないよう、ガス事业として既存客のつなぎとめを図っている侧面もあります。
英国の自由化事例については、黑料科 ケンブリッジレポートシリーズもご参考ください。
ガスの基本契約情報やサービス拠点を持っている东京ガスは、こうした「电気とガスの併売」でコストを大きく圧縮できる公司ですので、同様のセット料金プランの提供による光热费の削减がメリットとして期待できます。同じ条件に置かれている他の都市ガス大手や、すでに多くの顾客を持っている他业种による电力?ガス併売事业への参入のきっかけにもなると考えられます。
地域热电供给事业にも取り组み
东京ガスグループは現在、41地区の地域冷暖房（小規模な熱供給事業所などを含む）を運営しており、天然ガスを使用したコージェネレーションシステムやボイラーなどを活用して蒸気や冷温水などを作り出し、一定の地域内に供给する地域热电供给事业を展開しています。東京の新宿や千葉の幕張新都心などがその例です。こうした取り組みでエネルギーの効率的な利用を図り、それまで电気を多く使っていた客を囲いこむ形で、东京ガスがエネルギー全般にわたるサービスを提供しています。そうした動きが今後広がり、电気についても自分でまとめて売るようになってゆけば、东京ガスの収益にも大きく貢献することになります。
东京ガス、家庭向け电力小売り参入を発表のまとめ
以前から電力小売りに参入すると目されていた东京ガスが、家庭向け電力販売への参入を正式に発表したことで、いわゆる「アナウンス効果」は大きく、异业种公司による电力ビジネスへの参入に弾みがついてくることが予想されます。2016年の电力自由化が近づくにつれて、これからどんどん参入を表明する企業も増えてゆくでしょう。また、地域密着であるがゆえに、これまではあり得ないと思われていたエネルギー関連企業同士の組み合わせによる合併や、包括的業務提携などが起きてくる可能性もあります。
完全自由化まで、时间的にはもう限られています。そうした中での东京ガスの発表は来たるべき「大競争時代」の号砲を鳴らしたイメージでとらえられており、エネルギー業界全体の動きが注目されています。