颁翱笔24がパリ协定运用ルールを採択して闭幕、岐路に立たされる日本【エネルギー自由化コラム】
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ポーランドのカトヴィツェで开かれた第24回国连気候変动枠组み条约缔约国会议（颁翱笔24）で、地球温暖化対策の国际的な枠组みである「パリ协定」の运用ルールが採択されました。
资金支援や削减目标で先进国と発展途上国の意见が対立していましたが、会期を延长して调整した结果、先进国から途上国まですべてを対象とする共通ルールの策定にこぎつけました。2020年からは共通ルールの下で各国の温暖化対策が动きだしますが、日本と欧米の意识の开きは広がっているようにも见えます。
パリ协定で途上国を含めた温暖化対策に合意
1997年に採択された京都议定书以来、18年ぶりとなる国际的な枠组みで、条约に加わる196カ国すべてが初めて参加しました。
产业革命前からの気温上昇を2度未満に抑える内容で、同时に1.5度未満に抑えることも目指しています。各国の温室効果ガス削减目标は日本が2030年までに2013年比で26％、米国が2025年に2005年比で26～28％、贰鲍（欧州连合）が2030年までに1990年比で少なくとも40％。中国など途上国も目标を打ち出す意欲的な中身になりました。
协定は2016年11月に発効しました。米国が批准后に协定からの离脱を表明しましたが、批准国は日本、米国、中国、欧州各国など约180カ国に及びます。しかし、削减に向けた详细な运用ルールが决まっておらず、2020年からの协定适用に向けて颁翱笔24で検讨が进められていたのです。
削减目标は先进国、途上国で共通のルールに
决定された运用ルールは、途上国を含むすべての国に基準年など详しい情报を盛り込んだ削减目标の策定と缔约国への报告を义务づけました。目标达成状况の検証方法は先进国と途上国で共通のルールが适用されます。途上国は先进国より缓いルールの适用を求めていましたが、途上国それぞれの能力に合わせて柔软に対応することで合意しました。
先进国が途上国向けに支援する资金は、2020年までに官民合わせて年间1,000亿ドルが拠出されることになっていますが、先进国が将来の资金提供予定を2020年から2年おきに报告することで折り合いがつきました。
フランスやドイツは途上国向けの基金を一定额増やす方针を明らかにしました。しかし、米トランプ政権がオバマ政権时代に约束した拠出を取りやめており、日本や贰鲍などがどれだけ米国分の穴埋めをできるかが大きな课题に浮上しています。
| 削减目标や量の検証に先进国、途上国で差をつけない |
| 现在の削减目标の上积みを目指す |
| 途上国への资金支援の具体的な内容を先进国が2年ごとに公表する |
| 削减する目标期间を5年おきにするか、10年おきにするかは引き続き协议する |
| 海外で削减した分を自国の削减分に加算する市场メカニズムのルールは検讨を続ける |
出典:颁翱笔24プレスリリースから笔者作成
各国が2020年までに新たな削减目标を提出
各国が削减目标の上积みを目指すことでも合意を得られました。パリ协定は気温上昇を2度未満にすることを打ち出しましたが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月に公表した報告書で、2度未満に抑えても海面上昇による国土消失や洪水のリスクが高まるとしています。
岛国では国土消失の危机が大きな问题に浮上しているだけに、各国は2020年までに现行より削减目标を高めることが可能かどうか検証し、目标を再提出しなければなりません。
海外での削减分を自国の目标达成に利用する「市场メカニズム」の导入や、温室効果ガスを削减する目标期间を5年にするか、10年にするかは、结论を先送りして2019年以降に结论を出す方向です。
日本の石炭火力推进には强い逆风
ただ、運用ルールが決定され、パリ协定が2020年から動きだすことは、日本にとって厳しい一面を持っています。日本が温室効果ガス排出量の多い石炭火力発电所を推进しているからです。
环境省によると、石炭火力発电所に関する世界の潮流は、主要国の火力発电割合は2013年度実绩に対する2030年の目标が、贰鲍は28%から9.1%、イギリスは37%から0％、米国は40%から7%、日本は33%から27%と、日本が突き出ていることがわかります。(环境省『』より)
国内では9月末时点で31基の石炭火力建设计画があります。东日本大震灾の福岛第一原子力発电所事故の影响で原発の新设が难しくなる中、発电量の大きい石炭火力に目を向ける公司が相次いでいるのです。
政府がエネルギー计画の中で石炭火力をベースロード电源の1つに位置づけていることも、少なからぬ影响を与えています。资源を持たない国としてエネルギーの多様化を図りたい政府の意向と、利益を追求する公司の思惑が背景にあります。
神戸と仙台で差し止め求める住民诉讼
しかし、石炭火力に対し、厳しい目が浴びせられるようになりました。神戸製钢所が神戸市滩区で计画する石炭火力2基（出力合计130万キロワット）の新设には、周辺住民らが9月、建设と稼働の中止を求める诉讼を神戸地裁に起こしています。
関西电力の子会社などが出资する仙台市の石炭火力に対し2017年9月、运転の差し止め诉讼が行われたのに次ぐ2例目の事例です。理由には大気汚染による健康被害への悬念だけでなく、温室効果ガス排出による温暖化への影响も含まれています。
国连や欧米诸国も日本の姿势を强く批判
日本の政府と経済界の姿势を批判しているのは、国内だけに限りません。国连环境计画（鲍狈贰笔）は2017年11月公表の报告书で、日本を中国やインドとともに石炭火力推进国として强く批判しました。
ドイツのボンで2017年末に开かれた颁翱笔23では、各国の狈笔翱団体などから日本を批判する声が相次ぎ、日本に2年连続で化石赏が与えられました。この赏は温暖化対策の消极的な国をやり玉に挙げるためのもので、国内での建设推进とともに、东南アジアなどへ石炭火力の输出を促进している点が批判の的になったのです。
米国を除く先进诸国は既に脱石炭火力に大きく舵を切っています。特に温暖方策推进の先导役になった贰鲍诸国と日本の意识の开きは広がる一方です。
脱石炭火力连合が颁翱笔24で存在感
颁翱笔24でも脱石炭火力を求める动きは加速しました。象徴的な出来事だったのが、英国とカナダの気象问题担当阁僚が中心となり、颁翱笔23の开催时に结成した「脱石炭火力连合」の成长ぶりです。
颁翱笔23当时の発足会见は丸いテーブルをはさんで10人余りの记者と质疑応答していましたが、颁翱笔24では大きな会议室に数百人の记者が集まりました。连合の加盟メンバーにもイスラエルや豪メルボルン市などが加わり、発足时の27が80に増えたのです。
颁翱笔24には日本から原田义昭环境相が出席していましたが、参加を见送っています。米トランプ政権と石炭火力推进で共同歩调を取る日本には、参加の呼びかけもなかったようです。こうした世界の潮流を无视したままで、日本が温暖化対策の深堀りを进められるのでしょうか、疑问が残ったままです。
石炭火力推进か方向転换か、岐路に立たされる日本政府
COP24に参加したWWFジャパンの山岸尚之気候変動?エネルギーグループ長は今回の会議について「ルールブックが策定されたことでパリ协定はいよいよ本格始動に向かうことになる。会期を1日延長しても合意を成立させ、前へ進むという各国の強い意志が示された」と評価しました。
しかし、日本の今后については「ルールはできたが、それを现実化していくための削减努力は世界的に足りていない。日本も2020年までに再提出することが决まっている国别目标の中で2030年に向けて目标を强化することが必要だ」と语りました。
政府はエネルギー计画の通りに石炭火力の推进を続けるのか、欧米の潮流と歩调を合わせて温暖化対策优先に舵を切るのか、思案のしどころに差しかかっているように见えます。
