秋田、长崎が洋上风力の拠点へ、新法施行で新たな动き続々と【エネルギー自由化コラム】
丸红など13社が秋田県で计画している洋上风力発电プロジェクトが正式に事业化されました。国内メガバンク3行などによる融资が内定し、2月中に工事を开始し、秋田港と能代港に合计33基の风力発电施设が设置されます。このほか、秋田県冲では6つの大型洋上风力発电が计画されているのに加え、経済产业省と国土交通省が洋上风力発电を优先的に整备する「促进区域」に长崎県五岛市冲を指定するなど、日本もいよいよ本格的な洋上风力発电の时代を迎えそうです。
秋田港と能代港で丸红などが施设整备へ
秋田港と能代港で洋上风力発电を进めるのは、丸红など13社で构成する特别目的会社の「秋田洋上风力発电」です。丸红のほか、大林组、関西电力、中部电力、コスモエコパワー、东北电力グループの东北自然エネルギー、秋田银行などが出资しました。国内の大型洋上风力発电では初めての本格的な商用运転になります。
秋田港では出力4,200キロワットの着床式风力発电施设を13基设置します。能代港には同じ规模の风力発电施设を20基整备します。最大出力は秋田港が约5.5万キロワット、能代港が约8.4万キロワット。合计すれば一般家庭13万世帯の年间消费量に相当する电力をつくることができます。
稼働は2022年秋ごろになる见込み。発电した电力は国の固定価格买い取り制度を活用し、20年间にわたって东北电力へ1キロワット时当たり36円で贩売します。
メガバンク3行が协调融资、生保大手も投资を计画
この计画は秋田県が洋上风力発电の推进を目指して公募し、丸红が2015年に事业者として选定されました。2020年1月には秋田県が関係水域の占有を许可しています。
総事业费は约1,000亿円に上る见込み。この一部をみずほ银行、叁井住友银行、叁菱鲍贵闯银行のメガバンク3社が共同主干事を务め、协调融资します。日本生命や明治安田生命、第一生命の保険大手3社も计画に投资する考えを明らかにしました。
操业中は能代港に拠点を置き、保守?运転を进める计画。设备の建设を含めて数十人规模の地元雇用が期待できるようです。
丸红は国际的な环境意识の高まりを受け、新规の石炭火力発电事业を原则として见送る方针です。今后は洋上风力発电など再生可能エネルギーに注力するとしており、「世界の気候変动対策に贡献すべく、再エネ事业に取り组みたい」と意気込んでいます。
秋田冲一般海域では6つの计画が进行
秋田県冲で実际の事业として进み始めたのは、秋田港と能代港だけですが、动いている计画は少なくとも6件あります。政府が2019年4月、海上に风车を建设して発电のために水域を占有するルールを定めた新法を施行したのを受け、一気に海の阵取り合戦が始まった格好です。
秋田県によると、计画は日本风力开発、大林组、住友商事などが进めています。丸红などの事业と违い、计画场所は港湾外の一般海域になります。场所は能代市など秋田県北部冲に４件、由利本荘市など秋田県南部冲に２件。出力は最大18万キロワットから最大150万1,000キロワットとなっています。
6つの计画は今后、环境アセスメントにかけられます。6カ所すべてが最大规模で整备されたとすれば、合计出力が417万6,000キロワットに达します。海域が重复しているところもあり、すべての计画が実现するかどうかは分かりませんが、日本を代表する洋上风力発电の大基地が诞生することになりそうです。
| 主な事业者 | 场所 | 出力（キロワット） |
|---|---|---|
| 丸红など | 秋田港 | 5万5,000 |
| 丸红など | 能代港 | 8万4,000 |
| 大林组など | 能代市、叁种町、男鹿市冲 | 最大45万5,000 |
| 秋田由利本荘洋上风力合同会社 | 秋田市、由利本荘市、にかほ市冲 | 最大100万 |
| ジャパン?リニューアブル?エナジー | 能代市、八峰町冲 | 最大18万 |
| ウェンティ?ジャパンなど | 秋田市、潟上市、男鹿市、由利本荘市冲 | 最大50万 |
| 日本风力开発 | 八峰町、能代市、叁种町、男鹿市冲 | 最大150万1,000 |
| 住友商事 | 能代市、叁种町、男鹿市冲 | 最大54万 |
地域の新产业に风力発电を期待
秋田県は強い風が安定して吹く场所として知られ、風力発電の適地の1つに数えられてきました。陸上の風力発電施設は2019年3月末現在で230基余り設置されています。出力は約44万キロワット。青森県に次ぐ全国第2位の規模ですが、陸上の適地はなくなりつつあるといわれています。このため、秋田県は洋上に活路を見い出そうとしているのです。
地元では「秋田风作戦」と命名された公司コンソーシアムが2013年に设立されました。约100の公司や団体が勉强会を通じて交流を深めるとともに、风力関连产业への参入を目指しています。风车の部品を製造する地元公司もこの中から诞生しました。
秋田県は人口减少率が6年连続で全国最大というありがたくない状态が続いています。2018年は死亡数が出生数を上回る自然减少率、転出者が転入者を上回る社会减少率とも全国ワーストワン。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も36.4％で、全国一高くなりました。风力発电を地场产业に育て、若者の雇用を确保したいところなのです。
秋田県资源エネルギー产业课は「苦境打开のため、风力発电を地域の新たな产业として育成していきたい」と大きな期待をかけています。
长崎五岛冲は国の促进区域に指定
一方、长崎県では2019年末、洋上风力発电の促进区域に五岛市冲が指定されました。指定は全国第1号で、国が今后、事业者の公募手続きを进め、2021年ごろに选定することになるとみられています。
指定海域は福江岛の东约2,700ヘクタール。长崎県が五岛市の意见を踏まえ、洋上风力発电の适地として国に情报提供していた海域で、国は気象条件に问题がなく、十分な発电量を确保できると判断しました。
指定区域になると、最大30年间にわたって海域の占有が认められます。発电事业者にとって港湾区域内より投资额が大きくなりますが、资金调达で有利な面が出てきます。地元には発电施设の设置や保守関连业务で雇用创出効果が期待できます。
长崎県は海洋エネルギー产业を新たな基干产业に育てたい考えです。长崎県新产业创造课は「地元と连携して円滑な事业の実施に力を入れたい」と喜んでいます。
地方创生につながる大きな可能性も
洋上风力発电は海に囲まれた日本にとって、将来性のある再エネといえます。日本风力発电协会は风力発电施设の土台を海底に固定する着床式だけで9,100万キロワット分の潜在力を持つと推计しています。最新型の原子力発电所60～70基分に相当する発电量です。
ただ、洋上风力発电の整备は欧州诸国や中国に大きく后れを取ってきました。世界风力会议の2018年报告书によると、世界の洋上风力発电导入量は2,310万キロワットに达しますが、日本は6.5万キロワットしかありません。海域利用の法整备が遅れたことも一因です。
远浅の沿岸が少ないのも普及の壁になりそうです。そこで浮上するのが、风力発电施设を海へ浮かべる浮体式の発电所です。中国电力などは海外のプロジェクトに参画し、开発や运営のノウハウを取得しようとしています。
产业のすそ野に広がりがあり、経済波及効果が大きいとされるのも、风力発电の特色です。日本全体で约9万人の新规雇用が过疎地を中心に生まれるとの见方があり、地方创生につながる大きな可能性を秘めています。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。