风力拡大へ环境影响评価の要件缓和、有识者検讨会での议论が始动【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
経済产业省と环境省は环境影响评価の対象となる风力発电の适正规模を议论する有识者検讨会を设置し、オンラインで初会合を开きました。2050年の温室効果ガス排出実质ゼロ（カーボンニュートラル）実现に风力発电の拡大が欠かせませんが、环境影响评価が拡大の妨げになっていると指摘する声があるためで、3月末までに复数回の会议を开き、结论を出す予定です。
初会合から事业者団体、环境団体の意见が激突
「环境影响评価に时间がかかりすぎる。欧米并みに缓和してもよいのでないか」「要件缓和は环境影响评価の机能を损なうことになりかねない。缓和は见送るべきだ」。有识者検讨会に招かれた事业者団体、环境保护団体、地方自治体が初会合から意见を激突させました。
国の环境影响评価の対象となる风力発电は発电规模1万キロワット以上と规定されています。しかし、2020年12月に开かれた再生可能エネルギー规制制度点検の内阁府会合で河野太郎行政改革担当相から「环境影响评価が风力発电大量导入の妨げになっている」として、2020年度中に要件缓和するよう要望があったのを受け、有识者検讨会が开かれました。
委员は早稲田大法学部の大塚直教授を座长に、法政大社会学部の田中充教授、小林理学研究所の山本贡平理事长、西南学院大法学部の势一智子教授ら9人の学识経験者が集められ、3月末まで検讨を重ねることにしています。
| 日本 | 米国 | ドイツ | オランダ | デンマーク |
|---|---|---|---|---|
| 1万办奥以上 | 5万办奥以上 | 高さ50メートルかつ20基以上 | 20基以上 | 高さ80メートル以上または3基以上 |
日本风力発电协会や自然エネルギー财団は缓和に前向き
初会合では、経产省の田上博道电力安全课长らが会议の趣旨や风力発电の现状について説明したあと、日本风力発电协会、自然エネルギー财団、日本自然保护协会、日本野鸟の会、爱知県、北九州市がそれぞれの立场から意见陈述しました。
日本风力発电协会と自然エネルギー财団は米国并みに発电规模5万キロ以上を対象にするよう求めました。日本风力発电协会は风力発电が伸び悩んでいる一因として环境影响评価の审査期间が长いうえ、审査中に事业者が多额の费用を负担していることを挙げ、「5万キロワット以上を対象に见直すべきだ」と诉えました。
自然エネルギー财団は环境影响评価の规模要件引き上げを求めましたが、环境基础情报やデータベースの重点的な整备を行政侧が进めるなど环境影响评価の充実、地域での公聴会开催や情报公开を备えた简易手続きを新设するよう提案しました。
日本自然保护协会などは反対し、自治体は悬念を表明
これに対し、日本自然保护协会は风力発电による环境への影响は规模ではなく、立地选定の方が大きいとして、要件见直しに反対しました。环境影响评価の审査期间短缩も「自然环境の十分な调査と评価を困难にする」と述べました。
日本野鸟の会は「オランダや英国など欧州诸国では环境影响评価の実施が风力発电导入の妨げになっていない」と主张し、见直しに否定的な声を上げました。
爱知県や北九州市はそれぞれ、环境影响评価法の基準より厳しい条例を施行していますが、爱知県は「要件缓和で住民とのコミュニケーション不足に陥る恐れがある」、北九州市は「事业の分割による环境影响评価逃れの事例が出るのではないか」と悬念を示しました。
政府は2050年の电力需要の3割を风力でまかなう计画
菅义伟首相は2050年、温室効果ガスの排出を実质ゼロとするカーボンニュートラルを実现させる方针を打ち出しています。政府はこれを受け、洋上风力発电を2040年に3,000万～4,500万キロワット导入する方针をグリーン成长戦略で示しました。
日本风力発电协会も政府の方针に沿う形の中长期目标を设定しています。それによると、目标数値は2030年で洋上1,000万キロワット、陆上1,800万キロワット、2040年で洋上3,000万～4,500万キロワット、陆上3,500万キロワット、2050年で洋上9,000万キロワット、陆上4,000万キロワットです。
政府、日本风力発电协会ともカーボンニュートラルで大きな役割を果たす再生可能エネルギーのうち、风力発电を主力电源と位置づけているわけで、2050年の国内推定需要电力量の约30％を风力発电でまかなう计画なのです。
伸びない风力発电量、环境影响评価も一因に
しかし、风力発电の导入は遅れています。太阳光発电が东日本大震灾后の急速な普及で2020年6月现在、约5,700万キロワットまで伸びているのに対し、风力発电は400万キロワット余りにとどまっています。しかも、日本风力発电协会は500万キロワット以上と推定される多くの计画が足踏み状态に陥っているとしています。
その原因としては、风の强弱で発电量が変动して大手电力の受け入れ量に限界がある系统制约とともに、环境影响评価の审査期间が长く、事业の见通しが不透明な段阶で事业者が多额の费用负担を强いられることが挙げられています。
环境影响评価の平均审査期间は4～5年。この间の事业者负担は数亿円に上るといわれています。そのうえ、环境影响评価法の施行から审査案件数が年々増加し、2020年9月末までの8年间で延べ350件を超えました。その结果、审査待ちの计画も出るようになってきたのです。
内阁府会合では有识者から「市场参入を促すため、环境影响评価の要件を缓和し、本年度中に新たな基準を示すべきだ」との指摘が出たのに対し、环境省侧が「地元の合意が不可欠で、慎重に検讨すべき」と反论しました。このやり取りに河野行革相が「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」といら立つ一幕もありました。
出典：経済产业省资料から日本风力発电协会作成
鸟取など全国各地で事业者と住民、自治体が対立
ただ、全国各地で大规模风力発电计画をめぐってトラブルが多発しているのも事実です。鸟取県では日本风力エネルギーが鸟取市の山间部约4,000ヘクタールに28基程度の风力発电机を建设する计画を打ち出したのに対し、地元住民が反対组织を结成し、白纸撤回を求めています。
徳岛県では、闯础骋国际エナジーが県南部の四国山地2カ所に合计约70基の风力発电机建设を计画しているのに対し、饭泉嘉门徳岛県知事が「风力発电设置でクマタカやヤマネなどの希少动物に影响が及ぶほか、土砂崩落や土石流诱発のリスクが増大する」として、事业取り止めも含めた抜本的な见直しを求める意见书をまとめました。
叁重県では、伊贺、津の両市にまたがる布引山地で中部电力子会社のシーテックが28基の风力発电机设置を计画しているのに対し、铃木英敬知事は环境保全策の検讨や地元の合意形成が不十分として、环境影响を低减できない场合は中止、缩小を求める意见を経产相に提出しています。
难しいかじ取りを强いられる有识者検讨会
カーボンニュートラル実现の键を握るのが风力発电の大量导入であることは众目の一致するところです。しかし、今の环境影响评価に问题があったとしても、环境破壊や地元との対立を容认するわけにはいきません。
要件见直しを进めるうえで、どうやって环境影响评価の质を担保するのか、有识者検讨会は难しいかじ取りを强いられそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。