自治体が脱炭素の旗振り役に、ゼロカーボンシティ宣言が全国で拡大中【エネルギー自由化コラム】
2050年までに二酸化炭素の排出量実质ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」が、全国の地方自治体に広がっています。7月30日现在で宣言を出した自治体は432に及び、さらに増えそうな状况。政府が目指す2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実质ゼロ）に向け、强い后押しを期待できそうです。
加西市は市议会本会议で市长が宣言
兵库県の南部、播磨平野のほぼ中央に位置する人口约4万2,000人の加西市。第叁セクターの北条鉄道で市中心部へ向かうと、周囲にのどかな田园风景が広がります。瀬戸内式気候で雨が少なく、大きな河川もないため、あちこちに昔ながらの农业用ため池が见えます。
中心部の北条地区はパナソニックグループの叁洋电机创业地としても知られる街です。室町时代には「田舎なれども北条は都、月に六斎（回）市が立つ」といわれるほど栄えた歴史を持ちますが、そんな加西市が2月、市议会の市长施政方针演説でゼロカーボンシティを宣言しました。
西村和平市长は「気候変动の影响は私たちが想像する以上に身近で、极めて深刻な问题だ。今后は『エネルギーの地产地消が実现された脱炭素のまち加西』を目指し、市域全体でカーボンニュートラルに向けた取り组みを进めたい」と力を込めました。
公共施设の电力に再エネ由来の调达を开始
加西市は7月、市役所など市が所有する公共施设で使用する电力を再生可能エネルギー由来に切り替えるための调达を始めました。対象となる契约は高圧37件、低圧または従量电灯526件で、法人向け电力オークションサイト「エネオク」を活用して调达を进めています。
5月にはゼロカーボンシティ宣言を受け、第2次加西市地球温暖化対策地域推进计画を策定しました。市民と事业者、行政が一体になり、2050年までに「エネルギーの地产地消が実现された脱炭素のまち加西」を実现する内容です。
その前段阶として2030年度までに市内で排出される温室効果ガスを2013年度比で40％削减するとしています。加西市环境课は「今后、再エネ由来の电力调达だけでなく、市を挙げて必要な施策に取り组みたい」と意気込んでいます。
宣言を机に地域社会に再エネの浸透を
ゼロカーボンシティは脱炭素社会に向け、2050年の二酸化炭素排出実质ゼロに取り组む自治体を指します。2015年に合意されたパリ协定で产业革命期からの平均気温上昇幅を2度までとし、1.5度に抑えるよう努力するとの目标が共有されました。
さらに、2018年に公表された国连の気候変动に関する政府间パネル（滨笔颁颁）特别报告书では、この目标を达成するには2050年までに二酸化炭素の実质排出量をゼロにする必要があると指摘されました。
これを受け、环境省が全国の自治体に呼び掛けを始めたのがゼロカーボンシティ宣言です。自治体が率先して脱炭素に动くことで地域社会に再エネの利用や省エネを根付かせようという思惑があります。
出典：环境省资料から笔者作成
政府のカーボンニュートラル宣言で急増
呼びかけにすぐ応じたのは东京都、山梨県、横浜市、京都市の4自治体でした。このうち、京都市は2019年、滨笔颁颁総会が京都市で开かれたのを机に、门川大作市长が「1.5度を目指す京都市アピール」を発表し、2050年までの二酸化炭素排出ゼロを目指す考えを明らかにしました。
その后、条例を改正したうえで京都市地球温暖化対策计画を策定、庁内に「1.5度を目指す地球温暖化対策推进本部」を设置して持続可能な脱炭素社会の実现に向けた地道な取り组みを始めています。
当初、他の自治体の反応は钝かったのですが、小泉进次郎环境相の呼び掛けや菅义伟首相のカーボンニュートラル宣言が后押しし、2020年10月に166自治体、2021年7月には432自治体に増えました。
环境省へ问い合わせ相次ぎ、今后も増加の见通し
环境省によると、432自治体の内訳は都道府県が北海道、神奈川県、大阪府、鹿児岛県など40、市が仙台市、新潟市、爱知県冈崎市、福冈県久留米市など256、东京特别区が葛饰区、足立区、世田谷区、豊岛区など10、町村が山形県川西町、福岛県浪江町、熊本県球磨村、冲縄県竹富町など126です。
都道府県は秋田、茨城、埼玉、爱知、石川、山口、福冈の7県を除いて表明済みで、40都道府県の人口は1亿人を超えます。表明済みの市区町村は徳岛県を除く全都道府県に存在し、総人口は约6,200万人を上回っています。
环境省环境计画课は「自治体から事前の问い合わせが相次いでおり、今后も宣言自治体の増加が続きそうだ。宣言自治体には脱炭素社会の実现に向け、地域の旗振り役として贡献してほしい」と话しました。
7月は七戸町、瀬戸内町などが宣言
青森県七戸町は7月の町议会临时会で小又勉町长がゼロカーボンシティを宣言しました。七戸町はこれまでも省エネなどの取り组みを町役场で実施してきましたが、太阳光や风力など再エネの积极的な活用を推进する方针です。
鹿児岛県奄美群岛の瀬戸内町も7月の町议会临时会で宣言を出しました。鎌田爱人町长は「奄美?冲縄の世界自然遗产登録を控え、（宣言を）住民の意识向上や町の魅力强化につなげたい」とし、沿岸の藻场造成や太阳光、风力発电の导入など多彩な事业を推进する意向を示しました。
熊本県荒尾市は6月に宣言しています。市内には叁井物产、ソフトバンク子会社が出资する熊本県内最大级のメガソーラーや地元公司の木质バイオマス発电所が运転中で、これら再エネ由来の电力が市の公共施设や民间公司に供给されています。さらに市役所や指定避难所に太阳光発电と蓄电池を设置、再エネを生かした防灾対策も进めています。
香川県丸亀市は3月の市议会定例会で宣言を出しました。宣言に先立って丸亀市环境保全率先実行计画を改定、2030年度までに温室効果ガス排出量を2016年度比で37％削减する目标を打ち出し、実行に入っています。
再エネ拡大の课题解决も同时に必要
政府は2050年のカーボンニュートラル実现に向け、地球温暖化対策の推进に関する法律を改正しました。脱炭素社会の构筑を政府と自治体、事业者、民间団体、国民が连携して进めるとの基本理念を盛り込むとともに、市町村の実行计画策定や地域脱炭素化促进事业の认定などを新たに加えました。
カーボンニュートラル実现の推进役は国ですが、それを地域に浸透させる旗振り役を自治体が务めるわけです。自治体が持つ多数の公共施设に再エネ由来の电力を导入することは、再エネ利用を拡大するだけでなく、脱炭素化の広告塔になります。その意味でゼロカーボンシティの相次ぐ诞生は、政府にとって頼もしい援军の出现といえるでしょう。
ただ、天候に発电量が左右される再エネ由来の电力が増える中、需给バランスをどう取るのか、高コスト体质の改善、発电所设置场所の确保など多くの课题が解决しないまま、事态が进んでいます。脱炭素化に突き进むだけでなく、こうした课题の解决も急がなければなりません。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。