电力自由化から1年半、早くも新电力淘汰時代が到来か【エネルギー自由化コラム】
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2016年4月の电力小売り全面自由化で新规参入した新电力の淘汰が進みそうな状況になってきました。金融大手のオリックスは子会社のオリックス電力が進めるマンション高圧一括受電サービス事業を関西电力に売却しました。大東建託グループの大東エナジーは「いい部屋でんき」の受け付けを中止しています。ともに新电力では大手に位置づけられるだけに、業界に衝撃が走りました。需要の大きな伸びが期待できない中、発電所を持たない新电力は利益を出しにくい状況で、今後再編が一気に進む可能性もありそうです。
関西电力は首都圏で贩売促进を计画
电力自由化から2017年8月末での1年5カ月間で、関西电力は100万件を超す顧客を関西で失いました。福井県の高浜原発再稼働で関西の家庭向け料金を8月から平均3.15％引き下げたものの、関西电力より安い電力を供給してきた大阪ガスなどが同水準の値下げで対抗してきたため、価格面の劣势が続いています。
一方、首都圏では2016年7月から电力贩売をしていますが、2018年度までに10万件の顾客获得目标を掲げながら、8月末现在の顾客数が1万5,000件にとどまりました。首都圏に多くの顾客を持つオリックス电力事业の买収で顾客基盘を一気に固め、売上を伸ばすのが狙いです。関西での苦戦を首都圏で打开する思惑もあるようです。
家庭向け料金の引き下げも同时に実施
このため、入札には175亿円を提示しました。东京电力ホールディングスや大阪ガスなども応札していましたが、最高値を示して买収に成功しています。
さらに、今回の買収に合わせ、首都圏での一般家庭向け电気料金を引き下げます。月間使用量260キロワット時の顧客で东京电力のプランより年間約1,500円安くします。従来から使用量が多い家庭は割安になっていましたが、値下げ後は使用量の少ない家庭も东京电力より安くなるようプランを设定しました。
関西电力は「マンション高圧一括受電サービスにより、首都圏でしっかりと基盤を固め、多くのお客様に選ばれたい」と意気込んでいます。
オリックス电力は高圧分野で业界大手の１つ
顧客は約7万6,000件、約800棟。このうち、8割が首都圏にあります。2017年3月期の売上高は70億円。新电力の特高?高圧分野の販売量10傑に入り、新电力大手の1つに数えられます。
しかし、供给先のざっと半分は大京や穴吹工务店などオリックス系列のマンションです。オリックス电力はサービスについて「赤字でない」としていますが、マンション业界では「系列物件への営业をひと通り终えた时点で见切りをつけた」との见方も出ています。ただ、発电と工场などに电力を売る本体の电力事业は継続する方向です。
电力自由化で事業の先行きに暗雲
一括受電に見切りをつける理由として挙げられるのが、电力自由化です。消費者は自由に電力会社を選べるようになりましたが、高圧一括受電の契約をしているマンションの居住者はそれができません。
新たに契约を结ぼうとしても、居住者の1人でも反対すれば契约に必要な全戸の同意を得られなくなります。このため、オリックスは今后の事业拡大に困难がつきまとうと判断したもようです。
オリックス電力と同様にマンション高圧一括受電サービスを進めていたにちほエコは、电力自由化直前に事業から撤退しました。自由化で事業の先行きが見えなくなると考えたからです。
大东エナジーは8月で申し込み受け付けを中止
大東建託グループは賃貸物件の管理戸数が全国で100万戸規模に達し、業界トップを誇ります。電力サービスの供給先はこれら管理物件の入居者で、家庭向けの低圧電力では、新电力でトップテンに入る販売量です。
入居希望者と赁贷契约を交わす际に、「いい部屋でんき」を笔搁し、新规入居世帯の7割以上から契约を获得してきました。不动产仲介业者が営业し、料金请求を家赁といっしょにグループ公司が行うビジネスモデルは、営业コストの削减に効果的で、経営は顺调と考えられていたのです。
パートナー公司を探しているとの见方も
异変の前兆は4月にありました。新规申し込みの受け付けを一时、停止したことです。その际は想定を上回る申し込みで事务処理が滞る事态が発生したためとしていましたが、それから半年も経たないうちに中止が発表されました。
大东建託グループは受け付け中止の理由について「想定を上回る申し込みで事务処理を见直すため」と説明しました。今后の受け付け再开については「未确定要素があり、时期は未定」と回答しています。
大東建託グループはもともと賃貸物件の付加価値アップを目指して電力業界に参入しました。賃貸物件の入居者は电気使用量が平均より少なく、それほど利益率の高い顧客ではありません。このため、「パートナー企業を探しているのでないか」などさまざまな憶測が流れ、今後の動向から目を離せません。
2０１７年11月19日现在、大东エナジーは利用者に対して、他电力会社への切り替えをうながしています。
都市ガス大手と総合エネルギー公司だけが健闘
都市ガス大手は各地で自前の発电所を増设し、电力大手と対决しています。総合エネルギー公司の中にはうまみの少ない一般家庭向けに参入せず、工场や大规模オフィス向けに専念し、利益を上げているところもあります。
大多数の新电力は価格竞争で苦戦中
異業種から家庭向けに参入した企業は苦戦しています。販売実績を持たない事業者が86社あり、うち18社は事業開始予定時期を1年以上経過したのに、事業を開始できていません。「顧客獲得の見込みが立たない」「現在の电気料金で利益が出せない」などが理由です。
新規参入企業も大半が価格やサービスで明確な違いを打ち出せずにいます。新电力の多くは発電設備を持たず、日本卸電力取引所や発電事業者から电気を調達しています。このため、価格競争で大手に対抗するには利幅を抑えるしかなく、疲弊しているところが少なくないのです。
電力大手や都市ガス大手は新电力の買収に動いています。弱小新电力の多くが否応なく岐路に立たされているわけで、今後一気に新电力の淘汰、再編が進行する可能性も出てきました。
