电力自由化の海外事例:イタリアの場合

この记事の目次
2016年、日本では「電力の全面自由化」が始まります。以前、电力自由化の先進国であるイギリスの事例を参考にしながら「电力自由化ってどういうことなのか」ということを解説していきました。今度は、その他の主要諸外国の电力自由化事情をお届けしていきます。
イタリアの电力自由化編は、ケンブリッジ?エナジー?データ?ラボ データ分析官のバッティリ(イタリア出身)が担当します。

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イタリアの电力自由化概要
イタリアの电力自由化は、フランスと同じく2007年に始まりました。その市場はどういった状態になっているのでしょうか。
竞争激化するマーケット
电力自由化以前のイタリアでは、もともと電力はENEL(エネル)、ガスはENI(エニ)という国営企業がそれぞれ電力?ガスをほぼ独占的に提供してきました(一部には地域限定の電力?ガス会社もありました)。
ENELの現在の電力小売のシェアは80%で、シェア2位であるACEA の4.2%、3位のEDISONが2.4%と比べると、圧倒的な市場シェアを依然保持しています。もともと1社独占だった旧国営公司が、自由化后も圧倒的なシェアを握り続ける构図は、フランス同様と言えます。
一方で、イタリアのガス市場はもっと細分化しています。首位のENIは30%のシェアしかなく、ENELが14.2%で2位となっています。そして、3位はGDF (フランスの旧国営ガス会社)が4.9%のシェアをもつなど、海外勢との競争も激化しています。一方で、その他企業が21.2%のシェアを占めるなど、ガスは数多くの会社が乱立している状况です。

参照:イタリアのエネルギー监督机関统计 2011年
イタリアの自由化后に新规参入した电力会社
では、旧国営公司の贰狈贰尝、贰狈滨以外にどういった公司が他にあるのでしょうか?
まず一番特徴的なのが、海外のエネルギー公司(特にヨーロッパ系旧国営电力?ガス公司)が积极的にイタリアに进出している事です。
フランスの旧国営電力会社EDFは、2012年にEDISONを買収することでイタリアの市場に参入しています。ドイツの旧国営会社 E.On、フランスの旧国営ガス会社 GDFなども、イタリアで電力?ガス小売(発電も含む)に参入しています。
次に特徴的なのが、イタリア国内からのの新规参入公司が、あまりみられない事です。地域电力?ガス会社だった3社が合併してできた础2础や、水道会社が电力?ガスに参入した础颁贰础などはありますが、限定的なようです。
また、全くのベンチャー公司として电力?ガス小売に参入した事例は、厂辞谤驳别苍颈补が代表例ですが、市场シェアは1%にも満ちません。この点は、国内で积极的な异业种?新规参入が相次ぐイギリスの事例から比べると大きく异なり、やはりフランスの事例に近いと分析されます。
电力自由化でイタリアはどうかわったのか?
それでは、电力自由化に際して、イタリアの消費者はどのように行動したのでしょうか。
一般家庭では年间に5?7%の世帯が电力?ガス会社を変更
2012年の统计では、この年に电力会社を乗り换えたイタリアの一般家庭は6.4%、ガス4.4%になります。これが2013年には电力7.4%、ガス5.5%の変更と増加倾向にはありますが、一方でオフィスや工场などの大口需要家の変更率は10-25%ともっと高く、电力?ガス会社の乗换えという选択肢は、まだ一般家庭には十分には浸透していないようです。
他国と比较した场合、フランスは年间4%、イギリスは10%程度ですので、イタリアはその中间にあたります。

参照:イタリアのエネルギー监督机関统计
イタリアの电力?ガス比较サイト
イタリアにも、イギリスやフランスと同様に多くの电力?ガス比较サイトがあります。
その中で、最大手なのが、SOStariffe.it (イタリア語で、SOS电気料金プラン)というサイトです。世帯人数と邮便番号、主要な電化製品(クーラー、冷蔵庫、洗濯機など)を選択し、最適な电気料金プランを診断してくれます。
その他にも、电気?ガス比較以外に、携帯電話やSIM比較までするMyBest.it や、現在の电気料金の請求書などのより詳細な情報からプラン診断が可能なfacile.it など、複数の事業者が、电気?ガス料金比较サイトを運営しています。
消费者はこうした比较サイト上で电力会社の変更を申し込むことができ、复雑な书类手続きなどはいりません。
电力会社の切り替えには16ユーロ程度の税金がかかったり、クレジットカード支払をしない场合はデポジットが必要など一定のハードルはありますが、比较的简単かと思われます。しかしながら、契约変更手続きには多少の时间がかかり、反映されるまで1、2ヶ月かかることがあるようです。
イタリアの电力?ガス比较サイト SOStariffe.it の診断画面
公平性の问题が悬念
一方で鲍贰础(ヨーロッパ保険机関)及び滨痴础厂厂(イタリア保険机関)などが、イタリアの比较サイトに対して色々と问题提起をしています。イタリアの比较サイトは、提携している会社の情报しか掲载せず、完全に「中立」とはいえない点、値段での比较ばかりを重视している点、顾客に不必要なものまで追加で贩売しようとしている点、などがあげられます。
そこで、イタリアの政府机関が、公平?中立な电力?ガス比较サイトを设立したりもしています。これらは、「公平?中立」ではあるものの、お役所仕事なため、使い胜手が悪いとか、デザイン性がない、及び、広告宣伝等も一切していないため认知度も低いなど、こちらもこちらで问题を抱えているようです。
イタリアの政府机関作成の电力?ガス比较サイト

まとめ
イタリアの电力?ガス市场は、电力?ガスに1社ずつ旧国営公司があり、自由化后もそれらが市场の圧倒的优位を握っている点は、フランス型と言えます。
イタリアの市場の特徴としては、フランス?ドイツなどヨーロッパ旧国営会社が相次いで参入している点にあります。電力?ガス会社の変更率も、毎年7%程度と、活発な自由競争が行われているイギリスの比率 約10%よりは低いものの、フランスの2?3%に比べると、市場は活性化していると言えます。
一方で、イタリア国内での新规参入组が少ないのは、ベンチャー公司などがあまり盛んではないイタリア人気质なのかもしれません。
今回のレポートを通じて、イタリアでも、多くの人が、黑料科のような电力?ガス比较サイトを访れ、最适の电力プランを探していることが确认されました。同时に、こうしたサイトの公平?中立性は重要であることと同时に、分かりやすい操作画面や、认知度をあげるためのプロモーションなどもあわせて重要だと考えられます。
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