仙台市の都市ガス事业、2019年に民営化手続きを再开へ【エネルギー自由化コラム】
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仙台市が2019年度から都市ガス供给事业の民営化に动きだすことになりました。2009年度に延期していた事业継承者の公募を再开するもので、市は早期の民営化を目指して早ければ2019年度中にも公募を始めたい意向です。仙台市は公営ガスで国内最大手。都市ガス小売り自由化后の竞争激化で滋贺県大津市や福井県福井市など他の公営ガス大手が相次いで民営化する中、仙台市も后に続くわけです。
公募再开に向け検讨、郡市长が市议会で明言
「できるだけ早い时期に民営化を実施することが望ましい。新年度に公募再开に向けた具体的な検讨を进める」。郡和子仙台市长は2月の市议会定例会で、铃木勇治氏（自由民主党）の代表质问に答え、こう答弁しました。
2017年4月のガス自由化で异业种からの都市ガス事业参入が可能になり、首都圏や関西では事业者间の竞争が激化しています。郡市长は公募再开の理由として「（セット贩売など）新たなサービスの提供も始まっている。（民営化の）周辺环境が整ってきている」と述べました。
さらに、郡市长は地方公営公司法などで禁じられている电力など异业种への参入も念头に置き、「新たな事业展开を进めることで市民サービスが向上し、地域経済が活性化する」と强调しました。
早ければ検讨委员会をゴールデンウイーク明けに设置
市ガス局で民営化に向けた検讨を进めてきた事业改革调整室は「市长答弁以上のことは何も决まっていない。本格的な検讨は新年度からになる」と今后の方向について明言を避けましたが、関係者の话によると、有识者による検讨委员会を立ち上げ、民営化に向けた準备を进める方向のようです。
検讨委员会はエネルギーの専门家や大学教员、弁护士らで构成することを想定し、民営化の妥当性や公募条件、実施时期などを詰める予定。公募が始まれば事业継承者の选定委员会に移行し、选定作业を进めるもよう。譲渡収益で市ガス局の借金に当たる公司债を一括返済するスキームは维持する方向とみられます。
市は电気とのセット販売などサービスの多角化に向け、早期の民営化を目指しています。このため、検討委員会を早ければゴールデンウイーク明けに設置することも検討中です。
公営ガスでは贩売竞争に机动的対応が困难
东北地方は电力、ガスの自由化后も、首都圏や関西ほど贩売竞争が过热しているわけではありません。むしろ自由化の恩恵が十分に及ばず、消费者が调达先を选べるメリットが乏しい地域だと指摘されています。
当面、现状のままでも安定した経営を続けられるように见えますが、公営ガスは电力などとのセット贩売ができないばかりか、料金の改定などでいちいち议会の承认を得なければなりません。今后、东北地方で贩売竞争が激しくなったとしても、机动的な対応が难しいわけです。
仙台など寒冷地の公営ガスは冬场に欠かせない热源を安定供给することで地域の発展に贡献してきました。しかし、市はその役割を终える时期が来たと考えています。
経営状态は2014年度から4年连続の黒字
市ガス局は仙台市のほか、隣接する名取、多賀城、富谷の3市、大和、利府の両町、大衡村の合計7市町村で都市ガスの供給をする国内最大の公営ガス事業者です。戦前の1941年、市が民間の仙台瓦斯を買収し、公営ガスとしてスタートしました。当初は电気水道事業部瓦斯事業所の名称でしたが、1956年の機構改革で現在の市ガス局となっています。
その后、都市ガス製造工场を増设するとともに、マレーシア产の尝狈骋（液化天然ガス）を调达するなどして贩売区域を拡大しました。2017年度は34万3,440戸の顾客を抱え、2亿8,337万立方メートルの贩売実绩を上げています。
2017年度の事业収支は341亿円の収入に対し、支出が322亿円。2014年度から4年连続で収入が支出を上回っています。管理者を除いて315人の职员がおり、地域の雇用确保にも一定の役割を果たしてきました。
出典：仙台市资料から笔者作成
2008年の民営化计画はリーマンショックで顿挫
民営化の検讨は1988年、有识者会议で将来の経営形态を検讨する中で始まりました。背景にあったのは、尝狈骋导入で多额の投资が必要になることです。有识者会议が「市が适切な时期に経営形态の见直しを再度検讨すべき」と答申したのを受け、2005年に当时の藤井黎市长が民営化の方针を打ち出しました。
市は2008年、事业継承者の公募を始め、东京ガス、东北电力、石油资源开発の3社を中核とするグループが唯一名乗りを上げました。しかし、3社のグループはリーマンショックの影响で2009年、辞退することに。市はやむなく公募の中止と民営化の延期に追い込まれたのです。
市は2015年に民営化を検讨する事业改革调整室を新设、公司に対し买収の意向を持つかどうかの闻き取り调査を进めました。しかし、ガス自由化の直前とあって、経営环境の変化を见极めたいとする公司が多く、当时の奥山恵美子市长は2016年、民営化を先送りする方针を明らかにしています。
| 1941年 | 市が民间の仙台瓦斯を买収、公営事业を开始 |
| 1956年 | 市の机构改革で仙台市ガス局が発足 |
| 1988年 | 有识者会议で民営化の検讨开始 |
| 2005年 | 当时の藤井黎市长が民営化方针を表明 |
| 2008年 | 市が事业者を公募、东京ガスなど3社のグループが応募 |
| 2009年 | 东京ガスなど3社のグループが断念し、市は民営化延期を表明 |
| 2011年 | 东日本大震灾による津波で港工场が被灾 |
| 2015年 | 市が民営化を検讨する业务改革调整室を设置 |
| 2016年 | 当时の奥山恵美子市长が民営化先送りを発表 |
| 2019年 | 郡和子市长が2019年度から公募再开に向けた準备入りの考えを表明 |
経営基盘の安定も民営化に好条件
市は东京ガスなど3社のグループが买収に名乗りを上げていた2009年度で620亿円の公司债累积额を抱えていました。3社のグループによる买収额は600亿円以上と见积もられており、民営化で借金を一括返済する目论みを持っていたのです。
その后、2011年の东日本大震灾を乗り越え、ガス事业の経営が顺调に进んだことから、公司债は400亿円ほどまで减少しています。2017年度には8年ぶりに公司债の新规発行を见送りました。経営基盘の安定でこれまで以上に民営化の机が熟しつつあるといえそうです。
ガス自由化から间もなく2年を迎えようとすることもあり、业界の経営环境もそれなりに见えてきました。市の干部は「事业継承者に名乗りを上げる公司が期待できるのではないか」とみています。
34万の顾客は大津市以上に魅力的な存在
滋贺県大津市のガス事业民営化では、大阪ガスと関西电力が名乗りを上げ、大阪ガスのグループが选ばれました。大津市は市が导管など施设を保有しながら、运営権を民间に引き渡すコンセッション方式を採用、大阪ガスなど3社のグループが株式の75％を取得した运営会社の「びわ湖ブルーエナジー」が4月から运営に当たります。
大津市の公営ガス事業は市内に約9万6,000戸の顧客を持っています。関西一円で电気と都市ガスの販売をめぐり、激しい競争を続ける大阪ガスと関西電力にとって非常に魅力的で、大津市が民営化の方向を示して以来、早い段階から綱引きを続けてきたと伝えられています。
仙台市の公営ガス事业は大津市の4倍近い顾客を抱えています。仙台市は首都圏からガスの导管がつながっていることもあり、民间の都市ガス事业者からすると、大津市以上に魅力的な存在といえるでしょう。
滋贺県大津市のガス事业民営化を例に、自治体の公営ガス経営维持の课题と取り组みについて解説しています。
