石炭火力计画ラッシュに逆风、新増设计画に各地で异论相次ぐ【エネルギー自由化コラム】
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福岛第一原子力発电所の事故を机に全国で浮上していた石炭火力発电所の新増设计画に逆风が吹き始めました。地球温暖化防止パリ协定の発効や电力需要の低下から、これ以上の石炭火力増设は不要との声が高まってきたためで、环境省も石炭火力発电所の増加に危机感を强めています。40を超す新増设计画が乱立する石炭火力の行方は混とんとしてきました。
神戸製钢所の増设计画に市民から反発相次ぐ
神戸市滩区民ホールで8月に开かれた公聴会では、神戸製钢所が滩区の神戸製鉄所で増设を目指す石炭火力に対し、市民から厳しい声が相次ぎました。
神戸製钢所は神戸製鉄所に合计出力140万キロワットの石炭火力2基を稼働中ですが、新たに2基の石炭火力を増设する计画。2基の合计出力は130万キロワットで、2021～2022年度に顺次稼働させるとしています。
公聴会は条例に基づき、神戸市が开いたもので、市民ら约80人が傍聴しました。予定地は住宅密集地からわずか400メートル。小児科医は「子どもの呼吸器机能低下やアレルギー体质の増加が悬念される」、神戸大の研究者は「温暖化防止の目标达成を着しく害し、窒素酸化物の排出量も大幅に増える恐れがある」と计画に反対しました。
神戸市の审査会でも计画内容に疑问の声
神戸製钢所の环境影响评価準备书を审査する神戸市环境影响评価审査会は、公聴会に先立って神戸市中央区で开かれ、委员から颁翱2削减策の説明が不十分などと批判する声が相次ぎました。
今回が2回目の準备书审査でしたが、议论は第1回に続いて温暖化対策に集中します。委员の中には神戸製钢所の计画を「疑问だらけで容认しがたい部分がある」と反発する声があったほか、具体的な颁翱2対策を问う声も出ました。
これに対し、神戸製钢所は「検讨している段阶。时期が来れば神戸市に対し、何らかの见解を示す」としています。
石炭火力の颁翱2排出量は尝狈骋の6割増
コンバインドサイクル発电とはガスタービンと蒸気タービンを组み合わせた発电方式で、ガスタービンを回したあとに出る排热で蒸気タービンを动かします。
电気事業連合会のまとめでは、発電のためのエネルギー源のうち石炭が占める割合は2014年度で31％。1973年度の4.7％、2010年度の25％から大幅に増えています。エネルギー安全保障の観点から石油依存度を下げた結果、石炭火力が増えたわけです。
2012年以降で49の新设计画が登场
| 事业者 | 场所 | 出力（万キロワット） |
|---|---|---|
| 千叶袖ケ浦エナジー | 千叶県袖ケ浦市 | 200 |
| 関电エネルギーソリューション、丸红 | 秋田県秋田市 | 130 |
| 神戸製钢所 | 神戸市 | 130 |
| JERA | 神奈川県横须贺市 | 130 |
| 山口宇部パワー | 山口県宇部市 | 120 |
| 中国电力、闯贵贰スチール | 千叶県千叶市 | 107 |
出典：経済产业省资料から笔者作成
石炭火力増設の動きが加速したのは、福島第一原発の事故からです。当時、電力不足が心配されたこともあり、政府の音頭で多くの事业者が増設計画を打ち上げました。
环境団体の気候ネットワークによると、2012年以降に计画された国内の石炭火力は49基。うち、2基は既に稼働し、4基が计画中止や変更となりました。そして、43基の计画が今も进行しています。
この中で大型施設は、千叶袖ケ浦エナジーが千叶県袖ケ浦市に計画中の千葉袖ケ浦火力発電所（仮称）の200万キロワット、関電エネルギーソリューションと丸紅が秋田県秋田市に計画する秋田港火力発電所（仮称）の130万キロワット、中国電力とJFEスチールが千葉市で計画中の蘇我火力発電所（仮称）の107万キロワットなどです。
2050年度で2013年度比80％削减が日本の目标
环境省によると、国内の温室効果ガス排出量は2015年度で13亿2,500万トン（颁翱2换算）。省エネの推进や电力需要の减少などから増加に歯止めがかかっていますが、1990年度の11亿6,200万トンを上回り、高い倾向にあるとの见方もできます。
2016年に発効したパリ协定を受け、政府は2013年度比で2030年度までに26％、2050年度までに80％削减の目标を掲げています。かなり高いハードルとみられ、実现には国を挙げた努力と技术革新が欠かせません。
それなのに、石炭火力の新増設計画が続いているのです。全国の電力需要が2026年度まで年平均0.2％増えると予想されていることや、电力自由化で低コスト電力の需要が高まっていることも、火力発電で最も低コストの石炭火力に注目が集まる理由の1つでしょう。
2017年に入り、4基の计画がストップ
ところが、2017年に入って计画の中止や変更が相次ぐようになりました。関西电力は1月、兵库県赤穂市の赤穂発电所2基の燃料を石油から石炭に切り替える计画を中止しました。関电エネルギーソリューションが东燃ゼネラル石油（当时）と组み、千叶県市原市で検讨していた石炭火力新设计画も3月に断念しています。
関西电力は石炭火力をベースロード电源として活用する方针を変えていませんが、「赤穂は电力需要の减少から、市原は东燃との协议の结果、中止することにした」と説明しました。
前田建设工业は岩手県大船渡市で计画していた大船渡港バイオマス混焼石炭火力発电所（仮称）の燃料を木质バイオマス専焼に切り替える方针を6月、明らかにしました。変更理由はパリ协定発効を受けた措置などとしています。
环境省の强い姿势も风向きの変化に影响
石炭火力见直しの背景には、环境省の「経済性だけで新増设を认めない」との姿势があります。环境省は8月、経済产业省に対し、中部电力が石油火力から石炭火力への転换を目指す爱知県武豊町の武豊火力発电所について再検讨を促す意见书を送りました。
环境省は现在の计画すべてが稼働すると、温室効果ガスの排出量が目标を大幅に上回るとして危机感を抱いています。武豊火力発电所には2015年にも环境负荷が大きいとして见直しを求めており、同一计画では异例の2度目の待ったをかけたことになります。
中川雅治環境相は記者会見で「このまま石炭火力が設置されればCO2の削減が実現できなくなる。経産省や事业者はCO2の削減を念頭に置いてほしい」と決意を示しました。
世界の潮流は「脱石炭」、6,000万キロワット以上を廃止
さらに、电力需要が予想に反して减少していることに加え、原発の再稼働や太阳光など再生可能エネルギーの利用拡大が続いていることも、风向きの変化に影响を与えているようです。
海外では欧州を中心に过去2年间で大型石炭火力120基に相当する6,000万キロワット以上の石炭火力が廃止され、中国やインドでも100カ所を超す计画が冻结されました。世界の潮流が脱石炭に动いていることは否定できません。
政府は8月から経産省の審議会でエネルギー基本計画の見直し作業に入りました。近く長期エネルギー政策を検討する懇談会もスタートします。気候ネットワークは「事业者の多くが国のエネルギー政策に従っていることを大義名分にしているが、これまで通りのエネルギー政策でよいのか、社会全体で考える時期に来た」と指摘しています。
