2019年12月の电力业界动向振り返りと2020年に予想される电力制度の动き【新年特别レポート】
この记事の目次
今回は年明けということで、注目すべき2019年12月の电力业界の动向に加え、2020年に予想される电力制度に関わる动きについて见ていきましょう。
见ておきたい注目の资料を黑料科を运営する贰狈贰颁贬础狈骋贰株式会社の顾问である関西电力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏に解説してもらいました。あわせて木村氏による新年特别レポートとして「2020年に予想される电力制度に関わる施策について」をお届けします。
「电力小売全面自由化の进捗状况について」
経済産業省の諮問機関で資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会では1.5カ月に1回程度、会議の資料や議事を公開しています。12月26日に公開された最新の「电力?ガス小売全面自由化の进捗状况について」の内容について确认しましょう。
2019年9月时点の新电力の贩売量シェアは全体で约15.8%。引き続き低圧の坚调な伸びが全体のシェア増加を后押ししています。
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これまでの记事同様に「电力取引の状况（电力取引报结果）」の9月の确报から前年同月のシェアとの差分を集计し、その推移をグラフにまとめました。こちらで季节変动を除いた推移を见ていきましょう。
出典:より、黑料科が独自に集计?作成
全体では＋0.6ポイント。低圧（电灯）が相変わらず好调です。高圧は＋0.5ポイントで4月以来の前年水準を超えるシェアになりました。特别高圧も-1.3ポイントと前年差が缩小しており产业用も若干の明るさが出でくるかもしれません。10月以降の动きに注目ですね。
一般送配电事业者による来年度の调整力公募が终了
电力?ガス取引监视等委员会（以下、监视等委员会）が2019年12月17日に开いた制度设计専门会合にて、一般送配电事业者10社による2020年度向け调整力公募の落札结果が报告されました。
注目したいポイントは2つで、电源Ⅰ?の算定方法が変わり落札が倍増したことと、电源Ⅰ?の隣接エリアからの広域的调达が开始されたことです。
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必要量の考え方が変わったことで、前回募集がなかったところも含めて大手10社が电源Ⅰ?を公募。また顿搁活用で大手以外も入札できるため、成约数は昨年から倍増という结果になりました。
初めて隣接エリアとの広域调达が実施されます。资料で赤字になっているのがエリア外の需要公募の结果で、6つのエリア外调达が成立しました。コスト削减効果などを评価して今后の対応を検讨、2021年需给调整市场に向けた準备をしていく考えです。
电力システムのレジリエンス强化の议论の中间とりまとめを公表
災害時の电気の安定供給の確保など、電力システムのレジリエンス強化の議論がまとまりました。総合資源エネルギー調査会?持続可能な電力システム構築小委員会の第3回?第4回の会合が12月に開かれ、「」として、意见公募を実施中です。会合で议论されていた「电力システムのレジリエンス强化に向けた论点」を资料で确认してみましょう。
补?驳まで、大きく7つの论点がありましたが、ポイントとなるのは託送料金改革と灾害に强い分散型グリッドです。
出典:
託送料金については今后いろいろな手直しがでてくるでしょう。灾害に强い设备にするため、レジリエンスにかかるコストを上乗せする必要もあります。
新しい託送料金制度では国が指针を提示し、送配电事业者はその内容を踏まえた事业计画を作成します。必要な费用を见积もって一定期间の収入上限を设定(レペニューキャップ)する方向で検讨が进められています。
台风被害による停电で山间部など復旧が难航した地域において、太阳光などの稼働でレジリエンスを向上させた事例があります。このような状况で分散型エネルギーあらかじめ活用することで、将来的には远隔分散型グリッドとしてレジリエンスを向上させる考えです。
主要系统から切り离された远隔分散型グリッドにおいては、一般送配电事业者とは别の新しい配电事业者の参入についても议论されました。その场合も、最终保障供给は一般送配电事业者が确保している调整力を利用して行うのが适当ではないか、とされています。
エネルギー高度化法の2020年度中间评価目标が决定
エネルギー供給構造高度化法で小売电気事業者に課される非化石電源比率2030年44%目標の達成に向け、2020年度の中間評価の目標値が決定しました。非化石証書については販売電力量の9%とすることになりました。
非化石電源比率の現状を見てみると、報告対象の事業者は2018年の実績で59社。うち10社は旧一般电気事業者です。本件は、12月6日と24日の基本政策小委員会作業部会(タスクフォース)で議論がまとまり、12月26日の小委員会でオーソライズされたものです。
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2019年度の计画に基づき、2020年度の非化石电源比率の想定を算出すると26.1%になるといいます。化石电源グランドファザリング（特例措置。以下骋贵）と激変缓和措置を除いた非化石电源比率の目标を31.8%とし、非化石电源比率の低い事业者（特例措置対象事业者）に対しては目标値を一定程度引き下げる骋贵を设定します。激変缓和措置とは购入されなかった余剰非化石电源相当量を控除する仕组みです。
骋贵と激変缓和量を差し引くと结果として、目标量に対して各事业者の証书の购入予定量は9%程度となります。
新电力にとっては高度化法达成にコストがかかるのが悩みと言えるでしょう。
また、旧一般电気事業者が証書販売益を小売の値下げ原資とする不当な内部補助が行われるのではないか、という論点で監視についても検討されています。
间接送电権取引の开始以来の取引状况を报告
2019年12月6日の総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会で間接送電権取引の開始以来の取引状況が公表されました。
间接送电権とは、エリアをまたぐ电力取引で连系线混雑が発生した际のエリア间の値差を解消する仕组みです。间接送电権を购入することで、取引で生じた値差を闯贰笔齿が补填してくれます。
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オークションの结果は东京中部贵颁（东向き）がすべて约定している一方、関门连系线は使われませんでした。
すでに契约済みの容量をあけておく「経过措置」による制约はあるものの、関门连携线の商品発行に向けた方策の検讨を进めること、とされました
监视等委员会がベースロード市场の监视结果を公表
监视等委员会がべースロード市场の监视结果について公开しています。特に注目したいのは买い手である小売事业者へのヒアリングをまとめた部分です。
小売事业者からは「単価が高い」「公募时期が问题」などのさまざまな评価の声があがりました。
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监视等委员会は今后も引き続き市场活性化のために投入量、単価について実绩确定后にチェックを実施していく、としています。
贵滨罢法改正の概要がほぼ确定
来年のFIT法改正の指標となる重要な「中間とりまとめ(案)」が2019年12月26日の総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会でオーソライズされ、意見公募されています。
中間とりまとめ(案)では電源の特性によって2つに分けて考える方向で、議論がかたまりました。大規模太陽光、風力といった「競争電源」はFIT制度からFIP（Feed in Premium）制度への移行、家庭用太陽光や地熱などの「地域活用電源」は一定の条件を付けてFIT制度を維持していく方針です。
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＜新年特别レポート＞2020年に予想される电力制度に関わる施策について
これまで本稿で见てきたように电力システム改革は今なお进行中であり、2020年においても新たに始まる施策や、検讨中の施策が盛りだくさんです。それぞれの施策は相互に関连しているものが多く、整理が难しいところですが、とりあえずザクっとまとめてみました。
まず、既に决まっているものからです。
分野に限らず共通の动き
第3弾电気事業法改正により「送配電分離」が4月から実施されます。大手各社の約款などが分離にともない整理されることになりますので、注意が必要です。
発电分野
- 贵滨罢制度の改定内容が确定し、法改正が実施される予定です。来年度からの新たな仕组みについてしっかり理解しておきましょう。
- 容量市场の初めてのメインオークションが夏に予定されています。契约発効は2024年とだいぶ先ですが、発电事业者のみならず小売事业者などすべての事业者に関わる制度ですので、最终的な议论に注目です。
- 非贵滨罢非化石市场の取引が始まります。エネルギー高度化法の初めての中间目标との関连もあり话题になりそうです。2021年度にどんな影响が出るのでしょう。
- ベースロード市场の実取引が初めて実施されるとともに、2019年入札における、量と価格の妥当性が検証されます。
送配电分野
- 需给调整市场が2021年から部分开场されるのを受け、审査?契约などの実务が本格化します。
- 近年の自然災害多発への対応として、スマメのCルートデータ活用が現実的なものになります。本年中に电気事業法改正が実施される方向です。これをきっかけに更に広範囲でのデータ活用が可能になるよう期待したいものです。
小売分野
- 経过措置料金については、新电力シェアを中心として査定が行われ、基準を満たしたエリアについては、来春から规制料金は撤廃されます。东电、関电のエリアで可能性があります。
- エネルギー高度化法の中间目标の达成を求められます。相対、市场で非化石电源を确保する様々な取り组みが期待されます。
- いき过ぎた価格竞争を排するために「重点モニタリング」の申请受付が开始されます。
そのほかの课题
本年では完结しない见込みですが、以下のような多くの课题についての议论が深まるのも期待されます。
- 系统费用増强などのための託送制度の改正
- 2023年から导入予定の発电侧基本料金についての制度设计
- 「インバランス料金」の补正インデックスなどについての合意形成
など、あまりに盛りだくさんで理解するのはなかなか大変です。今年もこのコラムで适宜解説していきますので、よろしくお付き合いください。
电力业界の动向、次回は2020年2月に更新です
2019年12月の电力业界の动向と2020年に予想される电力制度に関わる动きについて木村氏に闻きました。さらに详しく知りたい方は绍介した资料を确认してみましょう。
次回は、2月顷に1?2月の振り返りをお届けする予定です。
この记事を书いた人
