福岛県でメガソーラー建设ラッシュ、県の目标を上回るハイペース続く【エネルギー自由化コラム】

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东日本大震灾で大きな被害を受けた福岛県では、メガソーラー(大规模太阳光発电所)の建设ラッシュが続いています。福岛県は2018年度に県内で必要なエネルギーの30%を再生可能エネルギーでまかなう计画ですが、目标达成は确実とみられます。福岛県は今后も太阳光発电を中心に再生可能エネルギーのための设备建设を促し、2040年度を目标に100%まで引き上げたい考えです。福岛第一原子力発电所事故の被灾地が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わろうとしているのです。
相马市の灾害危険区域でメガソーラーが运転开始

现地は东日本大震灾の津波で大被害を受けた海岸近くの集落跡地などで、灾害危険区域に指定されています。相马市企画政策课は「市の復兴计画に位置づけており、灾害危険区域の土地を有効活用したい」と喜んでいます。
さらに、玉野地区では出力83メガワットのメガソーラー建设が计画され、环境アセスメントの手続きが进んでいます。计画が顺调に进めば、2020年ごろに完成するとみられています。
南相马市の新施设は2018年春にも稼働
南相马市では、右田?海老地区、真野地区でメガソーラーが建设中です。住友商事と住友商事东北が事业会社に出资し、みずほ银行や东芝、大成建设が协力しています。
敷地面积110ヘクタールで、出力60メガワット。年间発电量は一般家庭2万世帯以上の消费电力に相当します。早ければ2018年3月にも运転を始めます。
原発事故で被灾した南相马市は2015年、脱原発都市宣言をし、2020年で市内の消费エネルギーの65%、2030年でほぼ100%をまかなう计画を打ち出しました。南相马市新エネルギー推进课は「2020年の目标はおおむね达成できそう」と笑颜を见せています。
全町避难解除の富冈町では3施设の建设が进行
原発事故による全町避难が4月、大半の地域で解除された富冈町では、2016年に3カ所でメガソーラー建设がスタートしました。
大石原、下千里地区
大石原、下千里地区で建设中なのが、富冈復兴メガソーラー厂础碍鲍搁础。40ヘクタールの土地に出力30メガワットの太阳光発电を备え、一般家庭6,000世帯分の年间発电量が见込まれています。
富冈町と福岛発电、闯搁东日本エネルギー开発が事业会社に出资しました。収入の一部は被灾地支援に充てる方针。运転开始は2017年12月の予定です。
上手冈地区
上手冈地区では、芙蓉総合リース、シャープなどの出資で富岡杉内太陽光発電所の建設が進んでいます。出力25メガワットで、一般家庭5,500世帯分の電力が生まれる見込み。2018年3月の運転開始を予定しており、売電益の一部を福島県や富岡町に寄付する計画です。
高津戸地区
高津戸地区では、住民支援に向け地域主导でメガソーラーの建设が进んでいます。住民が事业会社に间接出资しました。出力33メガワットで、一般家庭8,000世帯分の电力に相当します。2018年3月に完成する予定です。
建设场所は农业振兴地域内の农地ですが、原発事故による汚染で使えない状态が続いていました。そこでメガソーラーを建设して収益を住民の支援に充てようと计画されました。
富冈町企画课は「全町避难が大半の地域で解除されたことにより、ようやく復兴が本格的に始まった。3施设の売电益も有効活用し、復兴へ道を开きたい」と意気込んでいます。
楢叶町では収益の一部を住民の帰町や生活支援に利用
富冈町よりひと足早く避难指示が全域で解除された楢叶町では、波仓メガソーラーの建设が続いています。出力は11.5メガワット。波仓、営団両地区の土地25ヘクタールを借り、5万枚を超す太阳光パネルを设置、一般家庭3,800世帯分の电力を生む计画です。操业开始は2017年11月の予定。
楢叶町は2015年に避难指示が解除されたものの、1月末现在の住民登録者约7,300人に対し、居住者が780人にとどまっています。その多くは高齢者です。このため、収益の一部を住民の帰町や生活再建の支援に充てることにしています。
运営会社には、东芝が出资したほか、楢叶町も间接的に资金提供しています。被灾地復兴に関係する事业であるため、福岛県内の金融机関が协调融资で支援する方向です。
中通り地方の西郷村でもゴルフ场跡にメガソーラーを着工
メガソーラーの建设が进むのは、海岸沿いの浜通り地方だけではありません。内陆の中通り地方にある西郷村では、ゴルフ场跡地に4月、出力44メガワットのメガソーラーが着工しました。完成は2019年12月の予定です。
ジャパン?リニューアブル?エナジー、ふくしま未来研究会、信夫山福岛电力が事业会社を设立し、50ヘクタールの土地に25万枚の太阳光パネルを设置します。発电量は一般家庭1万3,200世帯分になる见込みです。
通常、18ホールのゴルフ场にメガソーラーを建设すると、30メガワット程度の発电量しか得られませんが、设置角度を调整するなどして影の影响を减らし、44メガワットの出力を确保しました。
2018年度で福岛県内の再生可能エネルギーの比率を30%に

福岛県の浜通り地方は原発事故で耕作放弃地が広がっています。この土地を発电施设に利用して復兴へ一歩踏み出すとともに、福岛県を再生可能エネルギーの拠点とするのが狙いです。
福岛県は全国の都道府県で北海道、岩手県の次に面积が広く、太平洋侧を中心に日照に恵まれています。これを生かし、玉川村と须贺川市にまたがる福岛空港に出力1.2メガワットの太阳光発电を设置するなど、震灾直后から再生可能エネルギーの推进に力を入れてきました。
太阳光発电は県の予测上回るハイペース

福岛県内の全エネルギーに占める割合は27.3%。太阳光発电は当初予测を200メガワット上回るハイペースで建设が进んでいるうえ、それ以外も予测通りの进捗。福岛県エネルギー课は「2018年度の目标は十分に达成できそう」とみています。
将来は2020年度で40%、2030年度で60%、2040年度ごろで100%と、再生可能エネルギーが占める割合を増やしていく考えです。原発事故を教训に福岛県を再生可能エネルギーの基地として復活させる计画は今のところ、顺调なようです。

