インボイス制度導入で电気料金が値上がり？値上げ総額は58億円？
この记事の目次
电気料金の値上げが続き、請求書を見るたびにため息をついている人も多いのではないでしょうか。実は、2023年10月から導入されるインボイス制度によって电気料金の値上げが検討されています。本記事では、电気料金の値上げとインボイス制度の関係性や、制度の基本的な知識について解説します。
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- 更新日
- 2023年9月21日
インボイス制度とは
インボイス制度によって、なぜ电気料金の値上げが検討されているのでしょうか。まずはそれを理解する上で最低限知っておきたい、インボイス制度の基礎知識を解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度の正式名称は、「适格请求书等保存方式」です。インボイス制度では、消费税制度の透明性を高めるために、适格请求书（インボイス）と呼ばれる请求书を受け取った事业者のみが仕入税额控除（※）をできるようになります。
※消费税制度においては、売り手侧になると贩売时に消费税を徴収する役割を担い、买い手侧となるときには消费税を支払います。仕入税额控除は、事业者が商品やサービスを仕入れる际に支払う消费税を、売り上げ时の消费税と相杀する制度です。
免税事业者のインボイス制度への対応は「任意」
免税事业者とは、消費税の課税期間にかかる基準期間で、課税される売上が1,000万円未満の事業者のことを指します。主に、小規模の企業や個人事業主が該当します。また、FIT制度（固定価格買取制度）で电気を買い取ってもらっている一般家庭?事業者も該当します。
免税事业者の场合は、インボイス制度に対応するかはそれぞれの判断に委ねられているため、消费税纳入の义务も生じません。
免税事业者でも、申请をすれば课税事业者になり、インボイスの発行が可能になります。
インボイス制度の導入で电気料金が値上げになる？
インボイス制度の導入は、各事業者の立場に影響を与えますが、电気料金の値上げとはどのようなかかわりがあるのでしょうか。そこには、FIT制度が大きく関係しています。ここでは、インボイス制度導入と电気料金の値上げの関係性について解説します。
インボイス制度により电力会社の负担が约58亿に
経済产业省が2012年7月に开始した贵滨罢制度は、再生可能エネルギーによりつくられた电気を一定価格で買い取る制度です。贵滨罢制度の対象となる再生可能エネルギーは、太阳光発电、风力発电、水力発电、地热発电、バイオマス発电などがあり、一般家庭からの买い取りは主に太阳光発电が多くなっています。
電力会社では、家庭から电気を買い取るにあたって、買い取り金額に消費税を上乗せして支払います。もちろん、一般家庭は免税事业者に该当するため、インボイス制度への対応はありません。
そのため、インボイス制度の導入後は、電力会社が本来であればインボイスによって相殺される分の消費税も負担することになります。電力会社では、一般消費者に電力を提供し、消費税を含めた电気料金を得ていますが、上記で示した消費税負担との差額での损失が年间総额58亿円になるといわれています。
インボイス制度による損失分を电気料金の値上げでの補填を検討
インボイス制度導入後の損失58億円について、电気料金の値上げによって補填を検討しています。具体的には、毎月の电気料金に加算されている「再エネ赋课金（再生可能エネルギー発电促进赋课金）（※）」の単価を値上げすることが検讨されています。
エネルギー政策や再生可能エネルギー法などに基づいて导入されていますが、资源エネルギー庁によると、「仕入税额控除できないことで発生する负担を再エネ赋课金の値上げにより补填する」としています。
58亿円の负担を再エネ赋课金で补填する场合「1办奥/丑あたり0.007円」の値上げと见られています。これは「あくまで机械的な试算」とのことなので、状况次第では更に上がる可能性もあります。
※再生可能エネルギーの普及や导入を支援するために、电力消费者から徴収される料金です。
出典:
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再エネ赋课金について详しくは以下の记事でご説明しています。
再エネ赋课金（再生可能エネルギー発电促进赋课金）とは？2023年は値下げ？値上げ？
インボイス制度導入による电気代の想定値上げ額は？
インボイス制度導入によって、再エネ賦課金が値上げされると、月の电気代にどの程度の影響があるか見てみましょう。
| 使用电力量 | インボイス制度导入による値上げ额 |
|---|---|
| 150kWh | 1.05円 |
| 300kWh | 2.10円 |
| 450kWh | 3.15円 |
各家庭の电力使用量に左右されますが、1カ月あたり数円程度の値上げが想定されます。
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一見、消費税に関するルールの変更と电気料金値上げは結びつかないように感じるかもしれません。しかし、インボイス制度の导入により、电力会社の消费税负担が増えることは确実です。补填のために再エネ赋课金の単価が见直され、结果として电気料金が値上げされることも想定されています。
インボイス制度导入后、どのように约58亿円の负担を补填していくのか、今后も注视していく必要があります。
※2023年度分（2023年5月検针分～2024年4月検针分）の再エネ赋课金はすでに决定しており、前年度より値下げされています。
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