自治体电力はドイツに学べ、日本シュタットベルケ?ネットワークが始动【エネルギー自由化コラム】
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官民が连携し、地域に密着したインフラサービスを提供するドイツのシュタットベルケ。电力小売りや再生可能エネルギーによる発电の担い手として注目されていますが、その特徴を国内の地方自治体が出资する电力会社に取り入れ、地域の课题解决に取り组もうとする动きが全国で広がっています。この动きを支援する「一般社団法人日本シュタットベルケ?ネットワーク」が设立され、自治体电力の后押しを始めました。
ドイツ国内に约1,400のシュタットベルケ
| 事业目的 | 地域住民に欠かせないエネルギーやサービスの提供 |
| 歴史 | ガスと水道事业を19世纪に开始 |
| 法人格 | 株式会社、有限会社、公営公司など |
| 出资 | 自治体が50％以上出资することが多い |
| 事业内容 | 电気、ガス、热、水道、ごみ収集、公共交通、通信など |
出典：経済产业省、総务省资料から笔者作成
経済産業省によると、シュタットベルケは19世紀以降、水道やガス、电気、公共交通、ごみ収集などインフラを整備、運営するためにドイツで発達した自治体出资の事業者です。约1,400のシュタットベルケがあり、うち900以上が电力事业を手掛けています。
2013年の売上はシュタットベルケ全体で日本円にして电力が7兆円、ガスが3兆6,000亿円、热が5,000亿円に上ります。このうち、电力小売の売上は2兆円程度。10兆円を超すドイツの小売电力市场でざっと20％のシェアを确保しています。
| 业种 | 売上高（亿円） | 従业员数（人） |
|---|---|---|
| 电力 | 70,049 | 63,019 |
| ガス | 35,846 | 33,643 |
| 热 | 5,446 | 9,638 |
| 合计 | 111,341 | 106,300 |
出典：経済産業省「电力?ガス産業の将来像」（注）内容は2013年時点、1ユーロ＝140円で換算
自治体の出资を受けていますが、経営は自治体から独立し、民間の手法で進められています。日本の第三セクター会社とは似て非なる存在で、事業がうまくいかなければ倒産することもあります。ただ、重要な決定については自治体が一定の関与をし、自治体の意向を反映させるケースが多くなっています。
エネルギー贩売の利益で住民サービス
主に电気やガスなどエネルギー事業で利益を上げ、それを活用して単独で採算を合わせにくい公共交通サービスなどを実施しています。
ドイツでは日本より約20年早く电力とガス販売が自由化されました。その中でシュタットベルケは地域密着のサービスで競争力を確保しています。このため、自由化に合わせて民営化したシュタットベルケを再び、公有化する動きも各地で出ているのです。
ネットワーク设立は产官学がスクラム
日本シュタットベルケ?ネットワークは、こうしたシュタットベルケの特徴を国内の自治体电力などが取り入れ、地域课题の解决に取り组むことを目指しています。东京都新宿区に事务所を置き、既に事业をスタートさせました。
设立には产官学がスクラムを组んでいます。代表理事には立命馆大経営学部のラウパッハ＝スミヤ?ヨーク教授、理事には九州大炭素资源国际教育研究センターの原田达朗教授、京都大大学院経済学研究科の诸富彻教授が名を连ねました。
大学の研究者以外では、福冈県みやま市が出资する自治体电力?みやまスマートエネルギーの磯部達社長、NTTデータ経営研究所の村岡元司氏が理事に入っています。
民间のノウハウや知见を自治体电力に提供
エネルギー贩売、地域课题の解决、事业计画に基づく公司体の设立、运営などについて、自治体に助言するのが主な事业です。日本版シュタットベルケが増えれば、讲习会や勉强会を开催し、シュタットベルケに関する最新情报を共有するとともに、ドイツとの交流を推进します。
自治体电力には全国の自治体から注目が集まっています。地方へ行けば自治体の信用度が絶大で、水道など他のサービスと組み合わせることで一定の利用者確保を見込めるからですが、自治体は企業体運営のノウハウを十分に持っているわけではありません。
特に、エネルギー業界は电力と都市ガスの自由化で激しい競争が続いています。第三セクター会社のように自治体感覚の経営では、生き残りが難しくなります。そこで、産学の持つノウハウや知見を提供しようとしているのです。
日本シュタットベルケ?ネットワークは「自治体ごとに课题や问题点は异なってくるはず。それぞれの事情に合わせた解决策を模索し、提案していきたい」と话しました。
| 小売电気事業者名 | 出资自治体 | 贩売区域 |
|---|---|---|
| みやまスマートエネルギー | 福冈県みやま市 | 九州 |
| とっとり市民电力 | 鸟取県鸟取市 | 鸟取県 |
| ひおき地域エネルギー | 鹿児岛県日置市 | 鹿児岛県中心 |
| 中之条パワー | 群马県中之条町 | 中之条町 |
| 颁贬滨叠础むつざわエナジー | 千叶県睦沢町 | 千叶県 |
出典：経済産業省登録小売电気事業者一覧から筆者作成
トップランナーがみやまスマートエネルギー
日本版シュタットベルケを目指すトップランナーが、2015年に设立されたみやまスマートエネルギーです。出资比率はみやま市55％、民間の九州スマートコミュニティ40％、筑邦銀行5％。太陽光パネルを設置したみやま市の家庭や、みやまエネルギー開発機構が運営するメガソーラーから电気を調達し、市内外で販売しています。
市内の販売先は家庭や商店をはじめ、公共施設、病院、工場など。契約した家庭は2016年度で2,000世帯。みやまスマートエネルギーは2018年度末までに1万世帯との契約を目標にしています。市外では2月、福岡県柳川市の公共施設と契約を交わしました。福岡県八女市や鹿児島県いちき串木野市、肝付町の地域新电力と电力融通も始めています。
高齢者の见守りなど生活支援サービスも进め、契约者に喜ばれています。関连事业も含めた新たな雇用が约40人生まれたのも波及効果の1つです。みやま市エネルギー政策课は「これまで顺调に贩路を広げてきたが、これからは十分な営业利益の确保にも力を入れていく」としています。
ドイツでは破たんしたシュタットベルケも
ただ、死角もあります。みやまスマートエネルギーは高値で仕入れた电気を安く販売しています。こうしたビジネスモデルが成り立つのは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）があるからで、利益が出るように低炭素投資促進機構から交付金が買取業者に補てんされているのです。
しかし、政府は买取価格の引き下げを进めています。4月に施行された改正贵滨罢法で交付金の水準を市场価格から判断して决めるとしました。激変缓和措置で5年间は现在の交付金が维持されますが、その后も维持される保証はありません。
みやまスマートエネルギーがモデルとするシュタットベルケでも2014年、ゲーラ市で経営破たんが起きています。債務は日本円でざっと270億円。电力事業の採算悪化が引き金になりました。
ネットワークに课せられた重い责任
滋贺県大津市や群马県富冈市、福井県福井市など公営公司で都市ガス贩売をしてきた自治体は相次いで事业の民営化など公営公司からの脱皮を図っています。「动きの激しいエネルギー业界に自治体がついていけない」（新潟県柏崎市）と判断したからです。
その一方で、みやまスマートエネルギーと同じコンセプトを持つ動きは、滋賀県大津市や奈良県生駒市、鸟取県米子市など各地で見られるようになりました。
もし自治体电力が経営破たんし、市場からの撤退を余儀なくされたとしたら、負担は住民にのしかかります。それだけに、事業計画の段階から民間のノウハウと知識を十分に取り入れ、船出しなければなりません。
それを后押しするのが日本シュタットベルケ?ネットワークの役割です。日本版シュタットベルケが定着するのかどうか、ネットワークはスタート时点から重い责任を背负っているようです。
