関西电力の大型石炭火力発电所が千叶県内に建设へ
関西电力は石油元売り大手の东燃ゼネラル石油とともに、千叶県市原市に大型石炭火力発电所を建设する方针を固めました。各种报道によりますと、両社が共同で建设するのは、出力100万キロワット规模の石炭火力発电所で、投资额は3000亿円规模と见られています。
関西电力で初となる首都圏の発电所
関西電力が東京電力の供給エリアである首都圏に発電所を設置するのは初めてで、新設される石炭火力発電所は2020年代半ばの運転開始を目標とする見通しです。2016年4月に解禁される電力小売りの全面自由化を約1年後に控え、従来の供給エリアの枠組みを越えた電力会社の競争が活発化していますが、関西電力のこの取り組みは、自由化時代に関東で电気を積極的に売ってゆくという関電の強い意志の現れといえます。
100万办奥の火力発电所で、関西电力は首都圏へ足场を筑く
报道によりますと、発电所は関西电力の子会社が东燃ゼネラルと共同出资で特别目的会社を设立して、この会社が东燃ゼネラルのグループ会社の敷地内に建设する予定です。100万キロワットという出力は原子力発电所1基分にあたり、运転开始すればかなりの电力を生み出すことができます。
関西电力と共同事业者のメリットとは
関西电力は东京电力の牙城であった首都圏に自前の発电所を持つことで、首都圏での电力调达にメドが立ち、関东と関西の広域で贩路を确保できるようになるメリットがあります。また、东燃ゼネラル侧にも、保有している製油所の土地などを有効に活用できるほか、电力事业に参入して新たな収益源にすることができるなどメリットは大きいといえます。
自由化后の电力市场全体がより活性化される
首都圏では東京ガスがLNG（液化天然ガス）発電所や石炭火力発電所の新設や増強に取り組むなど、电力自由化時代をにらんだ準備を着々と進めています。関電が本格的に首都圏に進出することで、逆に東電の関西への進出が本格化されたり、他の電力会社もこれまでの供給エリアから越境して他地域に進出したりするなど、従来の発想を超えたビジネスの展開が起こってくることが予想されます。