环境に优しいはずのメガソーラーが自然破壊、自治体は条例で対抗措置【エネルギー自由化コラム】
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全国の地方自治体がメガソーラーの整备を规制する条例やガイドラインの制定に动いています。森林の伐採など自然破壊が相次ぎ、住民と事业者のトラブルも后を絶たないからです。しかし、メガソーラー自体を规制する法律がなく、条例やガイドラインがどこまで効果を上げられるかは未知数で、対応に苦虑しているのが実情です。
住民を无视して业者が工事に着手
山から緑がはぎ取られたのは2015年のことです。メガソーラーの建设计画を市が许可した直后、説明会が开かれないまま、工事が始まりました。この地域は都市内の自然を维持保存する风致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地区に当たります。地元の自治会が3,372笔の署名とともに、兵库県に反対の意向を伝えましたが、工事が强行されました。
业者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルにも発展しました。その后、别の业者が事业を引き継ぎ、工事がいったんストップしましたが、现地は大雨が降ると、水路が浊流であふれ、道路がまるで川のようになる场所です。过去にもたびたび、浸水被害や土砂崩れを起こしていることもあり、住民が不安を募らせているのです。
法整备追いつかず、赤穂市は対応に苦虑
本来なら自治体が间に入り、こうしたトラブルを解决すべきですが、国内では法整备が追いついていません。このため、自治体が违法でない工事に対し、なかなか口出しできないのが现状です。
赤穂市は事态が発覚したあと、再生可能エネルギー调和条例を制定しました。自然灾害の発生が危惧される场所などを抑制地域に指定し、出力50キロワット以上の太阳光発电などを整备しないよう业者に协力を求める内容です。しかし、法的な强制力はなく、条例制定前に工事に入っている御崎地区は适用されません。
赤穂市都市整备课は「行政としてはスムーズに解决してほしいが、明确な法律违反がなければ、口をはさむことはできない」と対応に苦虑しています。
メガソーラー整备、全国で急加速
太阳光など再生可能エネルギーで発电した电力は、国の固定価格买取制度により、一定额で一定期间电力会社が买い取ることになっています。太阳光の买取価格は2017年度で1キロワット时当たり21円、买取期间は20年です。
発电施设の年间発电量は东京都で少なめに见て出力1キロワット当たり约1,000キロワット时といわれています。1,000キロワットのメガソーラーなら、100万キロワット时以上の発电が可能になるわけです。
平均的な1,000キロワットのメガソーラー整备には、2亿5,000万円程度の费用がかかりますが、年间の売电収入は2,000万円を超します。このため、固定価格买取制度がスタートして以来、全国で整备が急激に进んでいるのです。
雾岛市でも业者と住民のトラブル
业者と住民のトラブルが発生しているのは、赤穂市だけでありません。市内に30近い太阳光発电施设が乱立する鹿児岛県雾岛市もその1つです。雾岛市牧园町ではむき出しの山肌に业者がメガソーラーを设置したことにより、住民が土ぼこりに悩まされています。
业者は当初、防风林の整备を计画していましたが、地下に岩盘があり、植树できないとして防风フェンスを设置しました。しかし、そのフェンスが强风で吹き飞ばされる事态も起きています。
雾岛市は2016年、业者に事前协议や地元への配虑を求めるガイドラインを制定しました。しかし、罚则がなく、强制力に欠けるのは赤穂市と同じです。雾岛市地域政策课は「自治体の立场では住民とよく话し合うよう求めるしかない」と头を抱えています。
ガイドライン策定の自治体も続々と
再生可能エネルギーに関心を持つ市民らでつくる狈笔翱法人太阳光発电ネットワークが2017年にまとめた调査报告书では、全国で発生した业者と住民のトラブルや自治体の対応がまとめられています。
地元住民がメガソーラーの反対の声を上げたのは、京都府南山城村、叁重県志摩市、栃木県日光市、栃木県鹿沼市、高知県土佐清水市など全国に及びます。これに対し、条例は茨城県古河市、千叶県我孙子市、和歌山県、长野県南木曽町など、ガイドラインや要纲は鹿児岛県南九州市、埼玉県羽生市、兵库県宍粟市、山形県鹤冈市などが制定しました。
急激に进むメガソーラー建设の中、乱开発といえる状况が相次ぎ、住民や自治体が対応に追われています。そこに见えるのは本来、环境を守るはずのメガソーラーが自然破壊するという皮肉な现実です。
| 栃木県日光市 | 市民団体が反対署名6,931人分を市议会に提出 |
| 叁重県志摩市 | 地元住民 渔协が中止を求める要望书 |
| 高知県土佐清水市 | 大岐地区の新设计画で住民が市へ指导要望 |
| 鹿児岛県雾岛市 | 17団体と个人が施设建设への不同意书を県に提出 |
| 京都府南山城村 | メガソーラー建设に地元自治会が反対 |
| 栃木県鹿沼市 | 市民団体が市へ建设差し止めを求める署名提出 |
| 冈山県冈山市 | 市内の山林で浮上した整备计画に住民が反対の声 |
| 长野県饭田市 | 风越山での整备计画に住民が中止要望书を市に提出 |
| 静冈県伊东市 | 八幡野地区の设置计画に市议会が反対决议 |
| 香川県土庄町 | 豊岛で地元住民が反対运动 |
| 滋贺県高岛市 | メガソーラー建设反対の署名を住民が市に提出 |
| 福冈県饭塚市 | 白旗山の计画に対し、住民が反対署名を市に提出 |
出典：狈笔翱法人太阳光発电所ネットワーク「事业用太阳光発电施设等に対する地方自治体の条例等の制改订状况の调査报告」
兵库県は条例で森林保护义务づけ
50ヘクタール以上のメガソーラーを整备する业者に対し、区域内の60％以上の森林を残すよう求める内容で、国立公园や国定公园、県立自然公园を区域に含む场合は、保全する森林を80％以上にしています。
兵库県建筑指导课は「本来、太阳光発电など再生可能エネルギーは自然と共生するためのもの。住民の不安を解消し、乱开発を防ぐため、森林保全规定を盛り込んだ」と狙いを语りました。
伊东市议会は市长の同意を必要とする条例案可决
静冈県伊东市議会は3月議会で市が作成した条例案の施行期日を1カ月早めて6月1日とする議員提出の修正案を可決しました。設置事業を届け出制とし、市長の同意を必要とするもので、別に規則で定める抑制地区では太陽光パネルの総面積が1万2,000平方メートルを超すケースについて、市長は同意しないとしています。
伊东市议会には设置事业を许可制にし、既存设备も规制するより厳しい内容の市民案も提案されましたが、市の指摘を基に市民案を修正した议员提案の修正案とともに否决されました。伊东市都市计画课は「行政としてできる范囲は市が提出した条例案の内容」と述べています。
このほか、福岛県福岛市や和歌山県和歌山市は条例やガイドラインで一定规模以上の太阳光パネルを景観法の届け出対象としました。しかし、山梨県富士河口湖町は太阳光発电施设の设置に不同意処分をしたところ、裁判に持ち込まれて甲府地裁で処分取り消しの判决を下されています。
全国に広がる混乱収拾へ国の対応が必要
狈笔翱法人太阳光発电ネットワークの吉田幸二主任研究员は「法令の缚りがなくても业者と住民が共存共栄を目指し、互いに理解し合う努力が必要」と提言していますが、こじれた対立の糸をほぐすのは大変です。
香川県议会は3月、国に対して业者に住民への事前説明を义务づける法整备を求める意见书を可决しました。混乱が全国に広がっている以上、国としても何らかの対応が必要になってきそうな状况です。
