全国で设立相次ぐ自治体出资の地域新电力、目指すはエネルギーの地产地消【エネルギー自由化コラム】
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奈良県生驹市で自治体と大阪ガスなどが出资した地域新电力「いこま市民パワー」が7月、设立されたのをはじめ、自治体出资の电力会社発足が全国で相次いでいます。公共施设などの电力调达コストを低减するとともに、エネルギーの地产地消を図るのが目的で、福冈県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに电力贩売するところも増えてきました。
生驹市と大阪ガスなどが「いこま市民パワー」を设立
社长には小紫雅史生驹市长が就任しています。自治体と大手エネルギー会社による地域新电力の设立、市民団体の参加はともに全国で初めてといいます。
自前の电源は生驹市所有の太阳光発电6施设、小水力発电1施设と、市民エネルギー生驹が持つ太阳光発电3施设の合计534キロワット。これだけでは当初供给予定量の6％程度しかないため、不足分は大阪ガスから供给を受けます。
一般家庭向けの电力贩売は2019年度以降を予定
贩売は12月、生驹市内65の公共施设からスタートし、2017年度中で9,000万円の売上目标を掲げています。2018年度からは电力供给する公共施设を74施设に拡大、民间10施设にも贩売を始め、6亿円の売り上げを目指します。
一般家庭向けの贩売は2019年度以降になる予定。当初目标は市内2,500戸程度。2021年度に5,000戸前后まで広げ、12亿円程度の売り上げを确保する计画です。
価格は2017年1月時点の関西電力の料金より8％引きで算定する方針ですが、関西電力が原子力発電所の再稼働に伴い、电気料金引き下げを始めたこともあり、今後の状況を見守りながら決めるとしています。
収益は子育て支援や地域课题解决に还元する计画
生驹市は2014年、大都市近郊の住宅都市として全国初の环境モデル都市に选ばれました。それを机に、再生可能エネルギー活用による温室効果ガス削减、エネルギー地产地消による市外への资金流出阻止、収益の地域事业への活用を目指し、新电力设立を検讨していました。
生驹市环境モデル都市推进课は「市民の声を闻きながら段阶を踏んで贩売を広げ、収益を地域活性化や市民サービスに利用したい」と意気込んでいます。
大阪ガスは安定した电力供给先を确保
大阪ガスにとっても、いこま市民パワーへの参画は大きなメリットがありそうです。いこま市民パワーが2017年度に必要とする电力は8,600キロワット。その94％を大阪湾岸に持つ天然ガス発电所から供给するからです。
大阪ガスは2016年の电力小売り全面自由化以降、関西电力から一般家庭の契约者を顺调に夺い、7月12日现在で40万件近くを获得しました。しかし、関西は首都圏とともに异业种からの新电力が相次いで参入した电力市场の激戦区。いこま市民パワーへの参画は小规模ながら安定した供给先を确保できたことになるのです。
大阪ガスは「エネルギーを売るだけでなく、地域密着のサービスで贡献したい」とだけ述べましたが、激化が予想される関西电力などとの竞争を胜ち抜くため、顾客囲い込みに动いたとの见方も出ています。
鸟取市や群马県中之条町でも家庭向け贩売开始
経済産業省によると、小売电気事業者登録には6月末までに470件を超す申請があり、400社以上の新電力が登録されました。このうち、自治体が出資した新電力は、2016年10月現在の電力?ガス取引監視等委員会のまとめで約20社に上ります。
| 小売电気事業者名 | 出资自治体 | 提供可能区域 |
|---|---|---|
| みやまスマートエネルギー | 福冈県みやま市 | 九州 |
| とっとり市民电力 | 鸟取県鸟取市 | 鸟取県 |
| ひおき地域エネルギー | 鹿児岛県日置市 | 鹿児岛県中心 |
| 中之条パワー | 群马県中之条町 | 中之条町 |
| いちき串木野电力 | 鹿児岛県いちき串木野市 | 九州 |
| 颁贬滨叠础むつざわエナジー | 千叶県睦沢町 | 千叶県 |
出典：経済産業省登録小売电気事業者一覧から筆者作成
北九州市が出資した「北九州パワー」、山形県出資の「山形新電力」、千叶県成田市と香取市が共同出資した「成田香取エネルギー」などで、自治体内の公共施設や民間の工場などに販売するケースが多くなっています。
その一方で、鸟取県鸟取市が出資する「とっとり市民电力」、群马県中之条町出資の「中之条パワー」、鹿児岛県日置市が出資した「ひおき地域エネルギー」など一般家庭向けに販売する地域新電力も出てきました。
新电力创设で雇用确保や地域活性化を期待
电源は自治体所有の太阳光発电施设、廃弃物発电、小水力発电を利用する例が多いほか、地域内にある民间の発电施设を活用する地域新电力もあります。
2017年に入ってからも、いこま市民パワーに加え、福冈県田川市が出资して6月に设立した「颁辞肠辞テラスたがわ」、京都府亀冈市が5月に公表した新电力设立计画などがあり、自治体出资の地域新电力がさらに増えてきました。
単に安く电力を供给するだけでなく、新电力の创设で地域に雇用を生み、収益をさまざまな住民サービスに活用する狙いを持っています。新电力で地域の活性化も狙っているわけです。
先进例が福冈県のみやまスマートエネルギー
市内の太陽光発電施設で発電した电気を中心に、九州電力や電力卸市場からも調達して市内の公共施設や一般家庭へ供給を始めました。一般家庭向け販売は2016年度中に市内1万4,000世帯のうち約2,000世帯に達しました。
さらに、2月から福岡県柳川市の公共施設への供給をスタートさせたほか、福岡県八女市や鹿児岛県いちき串木野市、肝付町の地域新電力と電力融通を始めています。地域内だけでなく、九州全域に販売エリアを広げているわけです。
40人の新规雇用、生活支援サービスが好评
家庭向けの电力プランは九州电力より平均3％安く、市の上水道とのセット贩売も展开しています。「オール电化プラン」「低圧电力プラン」など幅広いプランを用意しているのも特徴です。
高齢者の见守りなど生活支援サービスも始め、契约者に喜ばれています。関连事业も含めた新たな雇用が约40人生まれ、人口4万人足らずの小さな街は新电力の出现で活気づいてきました。
みやま市には全国から视察が相次ぎ、职员は対応に大わらわの状态。自治体出资の新电力の成功例として注目を集めているのです。
利益确保による経営安定へさらなる努力が不可欠
しかし、未来もバラ色というわけではなさそうです。1日の电力需要のざっと6割は九州电力や卸売市场から调达しています。调达コストは中东情势など外部要因に大きく左右され、贩売価格の上昇が顾客流出につながりかねません。
国内では新电力の倒产や自治体设置の风力発电撤去が后を絶たないほか、みやま市がモデルとするドイツでもシュタットベルケと呼ばれる地域エネルギー公司が経営破たんするケースが见られます。动きの激しいエネルギー业界に自治体がついていくのは大変なのです。
みやま市エネルギー政策课は「これまで顺调に贩路を広げてきたが、十分な営业利益を上げているわけではない。これからは利益确保にも力を入れていく」としています。后に続く自治体出资の地域新电力もこの点に十分、留意する必要がありそうです。
シュタットベルケとは……
电力、ガスなどエネルギーや水道、ごみ処理、通信など生活インフラの整备、运営を担うドイツの地域事业体。电力事业を手掛けるものだけで约900社あり、电力小売市场で约20％のシェアを占めている。
