地产が地消に追いつかない、自治体电力に产みの苦しみ【エネルギー自由化コラム】
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エネルギーの地产地消を目指し、全国各地で设立された自治体电力が、电力卸市场からの调达に依存するケースが后を絶ちません。太阳光発电を电源の中核とするところが多いため、夜间の电力需要が大きい一般家庭への贩売を始めると、自前の电力が使えなくなることも一因です。いわば地产が地消に追いつかない状态なわけで、限られた予算の中で新たな电源确保を模索しています。
一般家庭向け贩売で地产电力の比率が低下
自治体电力の草分けが、群马県中之条町の中之条電力です。電力小売り事業は子会社の中之条パワーが担っています。中之条電力は2013年、全国初の自治体电力として町が出資して誕生しました。再生可能エネルギーの活用や電力の地産地消を通じ、地域振興に寄与することを目的としています。
电源として确保したのは、町内3カ所にあるメガソーラーです。ともに出力2メガワットの沢渡温泉第1、第2の両太阳光発电所と、出力1メガワットのバイテック中之条太阳光発电所で、不足分は电力卸市场から调达してきました。
当初は夜间の需要が少ない町役场など公共施设に贩売していましたから、総贩売量に占める地产の再生可能エネルギー比率は50％前后を维持していました。しかし、2016年9月から一般家庭に供给を始めると、夜间の电力需要が高まります。その结果、2016年度の地产电力が占める割合は41.4％に低下しました。
小水力导入も解决には时间が必要
このため、地产电力の确保が大きな课题に浮上してきました。解决策の第一歩となるのが、2017年に稼働した美野原小水力発电所です。四万川から取水する美野原用水の途中に取水口と水槽を设けた施设で、最大出力135キロワット。规模は大きくありませんが、メガソーラーと违って夜间も発电することができます。
小水力导入と同时に新たにメガソーラー沢渡温泉第3太阳光発电所（约2メガワット）と契约したほか、间伐材を使った木质バイオマス発电所の建设や県が所有する水力発电所との契约も视野に入れています。しかし、バイオマス建设や水力発电の契约はまだ実现のめどが立っていません。
中之条电力は「町内产の电力で100％まかなうという将来の目标を持っているが、実现にはもう少し时间がかかりそう」と述べました。
电力の地产地消を目指し、自治体が続々と参入
経済産業省によると、2017年末現在で小売電力事業者に登録した新電力は全国449社に及びます。このうち、自治体电力は中之条パワーなど約25社。地域内の公共施設や企業向けに販売するケースが多い中、一般家庭向けに販売する自治体电力も増えてきました。
| 事业者名 | 出资自治体 | 提供可能地区 |
|---|---|---|
| やまがた新电力 | 山形県 | 山形県 |
| 中之条パワー | 群马県中之条町 | 中之条町 |
| 颁贬滨叠础むつざわエナジー | 千叶県睦沢町 | 千叶県 |
| 浜松新电力 | 浜松市 | 浜松市 |
| 泉佐野电力 | 大阪府泉佐野市 | 大阪府 |
| いこま市民パワー | 奈良県生驹市 | 生驹市 |
| とっとり市民电力 | 鸟取県鸟取市 | 鸟取県 |
| 北九州パワー | 北九州市 | 九州 |
| みやまスマートエネルギー | 福冈県みやま市 | 九州 |
| いちき串木野电力 | 鹿児岛県いちき串木野市 | 九州 |
出典：経済产业省「登録小売电力事业者一覧」などから笔者作成
出资した自治体は都道府県、政令指定都市から一般市町村までさまざま。东京都环境公社のように既存の公的组织が小売事业者登録する例もあります。
自治体电力の多くが地元の再生可能エネルギーを使い、地域の自立を目指しています。中には、自治体电力自らが収益を活用し、福祉など住民サービスを進める例が出てきました。現在、設立を検討中の自治体も多く、今後自治体电力はさらに増えそうです。
浜松はバイオマス発电の导入も
一般家庭への電力供給をしていない自治体电力の中には、地産の再生可能エネルギー比率が高いところがあります。浜松市が出資する浜松新电力がその代表例で、運営を委託されているNTTファシリティーズによると、2016、2017年度とも80％を超えています。
电源は出力1,500キロワットの浜名湖太阳光东発电所など市内各地にあるメガソーラーと、ごみ焼却の余热で発电している2,800キロワットの市南部清扫工场発电所が中心です。2019年度からは一般家庭への供给を始める予定で、浜松市エネルギー政策课は「夜间の需要拡大に备え、太阳光以外の电源确保の拡大を进めたい」といっています。
山形県が出資するやまがた新电力は県内116の公共施設などに販売していますが、2017年度で販売電力の82.5％を地元の再生可能エネルギーで賄いました。契約している発電施設は太陽光20施設を含む計25施設に及びます。
一般家庭への贩売をせず、多くの施设と契约していることが地产电源の比率を高めたようで、山形県エネルギー政策推进课は「再生可能エネルギーの比率を高く保つのが目标。贩売先に応じた电源构成を考えている」と説明しています。
大都市圏の自治体电力は电源确保に苦戦
供給は2017年12月から市内53の公共施設、2018年2月から民間事業者に向けスタートさせました。しかし、市や市民団体が所有する太陽光発電施設は小型で、追いつかないのが現状。2019年度をめどに一般家庭への供給を始める予定で、生驹市環境モデル都市推進課は「市内の民間事業者が所有する太陽光発電や固定価格買取期間が終わった住宅用太陽光発電の買い取りなども検討し、地産の電力を増やしたい」と話しています。
大阪府泉佐野市が出資した泉佐野电力も悩みは同じです。電源構成に占める地産の太陽光発電は2017年4～12月で17.4％にとどまり、電力卸売市場から調達する電力が大半を占めています。
泉佐野电力は将来、一般家庭への電力供給を考えているだけに、「2017年9月から近隣都市の太陽光発電を集める一方、事務所の屋上に太陽光発電を設置する計画だが、電源確保に頭が痛い」と厳しい口調で語りました。
一般家庭への贩売が再エネ率を引き下げ
地方でも一般家庭に電力を供給する自治体电力は苦戦が続きます。鳥取市が出資するとっとり市民电力は2016年度で電源構成の40％ほどを地産の再生可能エネルギーが占めていましたが、集計中の2017年度はさらに下回る見通しです。
鸟取市経済?雇用戦略课は「予想以上に契约が増え、地产电力が追いつかいない」と头を痛めています。今后は水力など他の再生可能エネルギーの确保に力を入れる方针です。
早くから一般家庭への販売を始めた福冈県みやま市出資のみやまスマートエネルギーは、債務超過の厳しい経営状態になる中、再生可能エネルギーの比率が3割を切るなど、苦しい状況が続いています。
地域自立に向け、自治体の苦悩続く
2011年の东日本大震灾以降、多くの住宅用、事业用太阳光発电が诞生し、电力の地产が実现しました。しかし、太阳光発电は夜间に発电量がゼロになるという弱点を持ちます。太阳光発电だけに依存する限り、电力卸市场からの调达に依存せざるを得ないのです。
太陽光発電で大手電力会社に电気を売るだけでは、地域への還元効果が十分といえません。逆に電力市場から大半を調達し、地域内で販売したのでは、再生可能エネルギーで地域が自立するという本来の目的を外れることになります。
目的を達成し、地域に還元するためには、地産地消の輪をつなげることが欠かせません。自治体电力にとって産みの苦しみの時期が続いているようです。
