地方の电力大手が首都圏で电力贩売、背景に见える人口减少の暗い影【エネルギー自由化コラム】
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电力小売りの全面自由化から4月で丸2年を迎えますが、地方に本拠を置く电力大手の首都圏进出が目立ってきました。获得した顾客の数はまだそれほど多くないものの、首都圏や东日本に新たな発电所を计画して安い电力を确保しようとするほか、首都圏に基盘を持つ公司との提携などで足场を筑くのに悬命です。地方は今、急激な人口减少で电力贩売の先行きに明るさが见えません。人口が集中する首都圏への进出は、地方电力にとって将来の生き残りを见据えた决断なのでしょう。
四国电力が仙台港に発电所を计画
建设予定地は仙台港の高松埠头北侧にある工业専用地域内约3.6ヘクタール。住友商事と共同で建设する火力発电所で、石炭と木质バイオマスを混焼して発电します。出力は11万2,000キロワット。2018年度下期に着工し、2021年度上期の営业运転开始を计画しています。
年间に使用する石炭は约25万トン。オーストラリアやインドネシア产を想定しています。廃材やおがくずなどを固めた木质ペレットは、北米产を中心に约15万トンを使用する予定。ペレットの混焼率は热量换算で30％。石炭だけを燃やすのに比べ、二酸化炭素排出量を2割ほど少なくできるとしています。
首都圏で贩売用の电力确保が狙い
四国电力にとって、小规模発电所になりますが、発电所を供给エリア外に建设するのはこれが初めて。本拠から远く离れた仙台をあえて建设场所に选んだのは、东日本でのベースロード电源とするためです。港湾设备や送电线容量など発电所立地の条件が整っていることが决め手になりました。
狙いとするのは首都圏。四国电力は电力自由化後、首都圏に販売網を広げましたが、四国以外の低圧電力販売件数は1月現在で約1,200件にとどまっています。単身者向けの格安電力プランや日本航空と提携したポイントサービスの拡充などを打ち出す中、東日本で安価な電力を確保しておきたいと考えたようです。
仙台高松発电所の年间贩売目标量は8亿キロワット时。このうち、バイオマス発电分の2亿5,000万キロワット时は再生可能エネルギーの固定価格买い取り制度に基づいて东北电力に売电し、残りを首都圏など东日本向けの贩売用にしたい意向。四国电力は「四国出身者らのニーズに応え、首都圏で贩売を拡大したい」と意気込んでいます。
今后20年余りで四国は90万人近い人口が减少
4県で最も人口が多い爱媛県は2016年の137万5,000人が107万5,000人、香川県は97万2,000人が77万3,000人、徳岛県は75万人が57万1,000人、高知県は72万1,000人が53万7,000人に减る见込みです。
四国は电力自由化後に参入した新電力が少なく、事実上の無風状態といえます。本来なら地元を固めていれば、四国电力の経営は万全といえるところですが、四国は全国でも人口減少が最も深刻な地域の１つ。将来を考えるとのんびり構えているわけにはいかないのが実情でしょう。
九州电力は千叶県で石炭火力発电所を计画
| ? | 顾客获得件数 | 调査时点 |
|---|---|---|
| 北海道电力 | なし（贩売は高圧、特别高圧のみ） | |
| 东北电力 | 600件 | 1月16日 |
| 北陆电力 | 3,600件 | 2017年12月末 |
| 中部电力 | 16万件 | 1月10日 |
| 関西电力 | 8万件 | 2017年10月末 |
| 中国电力 | 2,800件 | 2017年12月末 |
| 四国电力 | 1,200件（四国以外の贩売件数、首都圏のみの件数は非公表） | 1月25日 |
| 九州电力 | 4,200件 | 2017年12月8日 |
| 冲縄电力 | なし |
出典：各社広报担当への闻き取り调査で笔者作成
首都圏で販売攻勢をかけているのは、四国电力だけでありません。首都圏に本拠を置く東京電力以外の電力大手9社のうち、冲縄电力を除く8社は既に販売を始めています。九州电力は関連会社の九電みらいエナジーが首都圏に基盤を持つ不動産業者との連携を強化するなど販売体制の強化に動いています。
自前の电源を九州以外に持っていないことから、千叶県袖ケ浦市に石炭火力発电所の建设を计画しています。东京ガス、出光兴产との共同事业で、出力は200万キロワット。2020年代の运転开始を目指し、建设、运営を担う新会社を设立しました。
首都圏の顧客は2017年12月現在、低圧で4,200件。九州电力は「袖ケ浦の電力をどう使うかは今後検討することになるが、首都圏での販売は拡大していきたい」と語りました。
中国、北陆电力もあの手この手のサービス
中国电力はJFEスチールと共同で千葉市に石炭火力発電所を検討しています。出力は107万キロワットで、2020年に建設工事に入り、2024年に運転を始めたい考え。2017年に両社の出資で事業会社を設立しています。
さらに、日本航空とポイント交換で連携したほか、広島カープファンの首都圏の顧客をマツダスタジアムに招待するなど、あの手この手のサービスで浸透を図っています。中国电力は「首都圏は魅力的な市場」としており、2017年12月末で約2,800件の顧客（低圧）を増やそうと力を入れています。
北陆电力は2017年12月末で3,600件の顧客（低圧）を首都圏に抱えています。2017年3月に東京電力より割安の低圧電力メニューを打ち出したほか、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社と連携してポイントサービスも拡充しています。北陆电力は「北陸出身の顧客から好評を得ている」としています。
このほか、东北电力は首都圏向けの新料金プランを発表、1月から一般家庭向け料金の引き下げを実施しました。北海道电力は2017年11月から工場や事業所向けの高圧、特別高圧の電力販売で首都圏に参入しています。
消失する地元の顾客を他地域でカバー
人口减少に直面しているのは、四国に限った话ではありません。3大都市圏にある関西、中部両电力を除けば、地元の人口减少を深刻に受け止めているのはどの电力会社も同じです。特に北海道や东北、中国の山阴地方、南九州は、四国と同様に大幅な人口减少が社人研の推计で出ています。
人口が减れば住民相手に商売をしている商店や饮食店などが経営できなくなりかねません。金融机関や病院、公共施设も规模が缩小されていくでしょう。电力会社が地元だけで営业していたのでは、やがて利益を上げにくくなることが当然予想できるのです。
日本の电力需要は戦后、一贯して伸びてきました。しかし、东日本大震灾后は伸びにブレーキがかかっています。省エネの进展などから电力需要は伸びないとする见方もあり、人口减少地域の电力会社は消失する地元の顾客を他の地域で补う必要性に迫られているわけです。
将来、台风の目になる可能性も
そこで、地方の电力大手が目をつけたのが首都圏です。社人研は东京都も2040年には2010年比で6.5％人口が减ると予测していますが、人口も事业所数も圧倒的に大きいのは将来も変わりません。
地方の電力大手は电力自由化まで首都圏に営業基盤がありませんでした。このため、将来の不安解消も願い、地方出身者や地元発の企業をきっかけに首都圏に足場を築こうと躍起になっています。
现时点では获得した顾客数は大きくありませんが、ひょっとしたら首都圏の电力贩売竞争で台风の目になる公司が地方电力大手から生まれるかもしれません。
