灾害に强く、地球に优しいスマートシティ、全国で次々に出现【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
太阳光発电など分散型エネルギーを効率よく使い、环境负荷を抑えたスマートシティが各地で次々に产声を上げています。兵库県芦屋市では、パナホームが10月から太阳光発电と蓄电池を备えた住戸间で电力を融通し合う次世代型街区の整备に着手しました。宫城県东松岛市では、太阳光で発电した电力で街区のエネルギーをまかなうだけでなく、近隣の医疗施设などに供给する灾害公営住宅が诞生しています。灾害に强く、地球に优しいスマートシティが当たり前になる日は、そう远くないのかもしれません。
芦屋の海を埋め立てた造成地に117戸の次世代型住宅地
※:小规模発电网を意味し、太阳光発电など小规模な発电施设を地域内に设け连结し、地产地消で电力需要を贿うシステム
パナホームは2012年から潮芦屋の12万3,000平方メートルを开発してきましたが、今回の事业地区が最终分譲区画になります。住宅は2018年夏ごろから贩売を始め、年末ごろから入居开始の予定です。
余った电力は不足する家庭へ、住戸间で电力を融通
必要な电力の80％以上を太阳光発电で贿い、电力が不足する时间帯になると、新电力などから再生可能エネルギーで発电した电力を调达します。街区内で使用する电力を再生可能エネルギーだけで贿うのが目标。パナホームは电気料金を通常より20％低減できるとみています。
二酸化炭素排出量を削減し、电気代も大幅節約
地震など非常时に外部の电力が遮断された场合、街区内の太阳光発电と蓄电池の电力を冷蔵库や照明、携帯电话の充电など特定の回路だけに回す仕组みを整えます。
従来の大規模発電所から一方向で電力を供給するのに比べ、災害に強いのが分散型エネルギーの特徴です。二酸化炭素（CO2）排出量の削減、电気代の節約もでき、地球と家計に優しい住宅といえるでしょう。
経済产业省の补助金を受けているため、分譲価格は先行贩売している他の街区とほぼ同水準の税込み5,500万～6,000万円程度になる见込みです。パナホームは「建物间の电力融通や灾害に强いまちづくりを海外展开するショーケースにしたい」と力を入れています。
柏市のスマートシティでは街区间で电力融通
大规模発电所からの送电电力に依存せず、エネルギー供给源と消费施设を持つ小规模のエネルギーネットワークをマイクログリッドと呼びます。住宅业界ではこの技术を生かしたスマートシティの建设にしのぎを削り合っています。停电时でも电力供给が可能なほか、経済性の高さや地球に优しいことが売りになるからです。
その先鞭をつけたのが、叁井不动产が千叶県柏市で1,000亿円を投じて开発した「柏の叶スマートシティ」です。つくばエクスプレス柏の叶キャンパス駅周辺12万7,000平方メートルに商业施设やマンション、ホテル、オフィスビルを建设、2014年に中心街区がオープンしました。
太阳光、风力発电に加え、大型の蓄电池を设置、余裕があるときに电力を贮め、休日の商业施设や平日のオフィスなどに効率よく电力を融通する仕组みです。中央制御室でコントロールし、街区间の电力融通もしています。
东日本大震灾の被灾地には防灾エコタウンが出现
东日本大震灾の被灾地にも2015年、注目を集める灾害公営住宅が诞生しました。宫城県东松岛市の「东松岛市スマート防灾エコタウン」です。设计、施工には积水ハウスが当たりました。东松岛市は震灾时の大津波で1,000人を超す死者、行方不明者が出たうえ、ライフラインの切断が问题になっただけに、主に防灾の视点から事业计画を立てました。
4万平方メートルの敷地に集合住宅15戸、戸建住宅70戸を建て、约250人が暮らしています。集合住宅と集会所の屋根、调整池に最大発电能力470キロワットの太阳光発电を设置、街区内の住宅と近隣の病院、公共施设に电力を供给しているのです。
夜间は容量480キロワット时の蓄电池に贮めた电力を使用するほか、非常时には大型のバイオディーゼル発电机が作动し、3日程度は通常通りに电力を供给できるようにしています。非常用発电机の燃料が尽きても、太阳光発电だけで最低限の电力供给もできる仕组みです。2016年からは近隣の病院や公共施设に电力供给を始めました。
最新技术でエネルギー利用を最适化
街区内と周辺の病院、公共施设は自前の自営线で结ばれ、颁贰惭厂（地域エネルギー管理システム）で最适化されています。各家庭で使用するエネルギー量を可视化し、节电を意识できるようにしたのも特徴です。
スマート防灾エコタウンの年间颁翱2排出削减量は256トン。防灾に主眼を置いてスタートした事业ですが、地球环境の保护にも大きな力を発挥しているわけです。
东松岛市復兴政策课は「2017年8月に停电があった际も街区内は支障がなかった。安心、安全で、地球に优しいまちづくりの形を提示できたのではないか」と喜んでいます。
将来の普及にはコストダウンが不可欠
ただ、マイクログリッドを生かしたスマートシティにも课题が残っています。特に大きいのは事业の採算性です。パナホームの潮芦屋は経产省、东松岛は环境省の补助金を受けましたが、补助金がなければ、住宅の建设费、分譲価格がはね上がってしまうのです。
震灾直后、被灾地では防灾住宅団地构想があちこちで持ち上がりましたが、システム构筑などに高额の费用がかかるとして具体化できないところが少なくありません。
パナホームは「今后、事业を进めていく中で、コストダウンを実现し、补助金がなくても採算を取れる状况にしていかないといけない」と话しています。コストダウンが実现したとき、日本の住宅地の形が大きく変わりそうです。
