东京が再エネ都市に、地方と连携した电力调达続々と【エネルギー自由化コラム】
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地方で発电された再生可能エネルギー由来の电力を调达する东京特别区が増えてきました。世田谷区が2017年から长野県、群马県川场村の电力を导入しているのに続き、2018年4月から目黒区が宫城県気仙沼市、港区が福岛県白河市の电力を购入しています。东日本大震灾被灾地の復兴、都市と地方の交流など理由はさまざまですが、新しい形の电力调达の动きが都内で広がろうとしています。
目黒区は宫城県気仙沼市から电力を调达
目黒区が调达する电力は、気仙沼市の気仙沼地域エネルギー开発が建设した木质バイオマス発电所「リアスの森バイオマスパワープラント（叠笔笔）」で発电しました。调达は福冈県みやま市が出资する自治体电力のみやまスマートエネルギーを通じて进めています。
電力の供給先は目黒のさんま祭り会場の田道ふれあい館や、駒場小学校、東山中学校のほか、保育所など区有の計33施設。电気代は年間で50万円程度の削減につながる見込みです。
再生可能エネルギーの普及を后押しするのが最大の目的ですが、友好都市协定を结んでいる気仙沼市を支援する狙いも持っています。目黒のさんま祭りでは気仙沼市が协力し、东日本大震灾で気仙沼市が被灾すると、目黒区が职员を派遣して支援してきた间柄なのです。
友好都市の復兴支援も导入の目的
気仙沼市は东日本大震灾で市民に関连死も含めた死者、行方不明者合わせて1,356人の被害を出し、街ががれきの山と化しました。復兴は徐々に进み、街も次第に整备されてきましたが、产业面では今も苦境が続いています。
その打开に向けて设立されたのが気仙沼地域エネルギー开発です。気仙沼市の面积の约7割を占める山林に目をつけ、地域内で集められる间伐材を利用して発电をスタートさせました。リアスの森叠笔笔は発电能力800キロワット时。一般家庭约1,500世帯以上の消费电力を生み出す能力があります。
目黒区环境保全课は「区内では実现できないバイオマス発电由来の电力を购入することにより、再生可能エネルギーの普及を図りつつ、友好都市気仙沼市の復兴を支援したい」と力を込めました。
港区は福岛県白河市の电力を保育园に
港区は、みやまスマートエネルギーを通じ、福岛県白河市の太阳光発电施设で発电された电力の调达を始めました。地球温暖化防止に向け、再生可能エネルギーの导入しようとしていたところ、白河市とみやまスマートエネルギーが协力して実现した事业です。
3月には港区役所で武井雅昭港区长、铃木和夫白河市长、冨重巧斉みやま市环境経済部长（当时）が集まり、3市の间で「再生可能エネルギーの活用に関する协定」を缔结しました。
港区が购入する电力は年间约40万キロワット时。白河市で运転中の太阳光発电5社や市役所本庁舎など市有施设で発电したもので、港区は保育园、公共施设など区有8施设で利用しています。
山形県庄内町からの电力调达も计画
港区は山形県庄内町の风力発电で作った电力もみやまスマートエネルギーを通じて调达する计画。3月末に武井区长と原田眞树庄内町长、高野道生みやま市副市长が港区役所に集まり、协定书に调印しました。
庄内町は4月から10月にかけ、东南东の强风「清川だし」が吹きます。この风は冈山県の「広戸风」、爱媛県の「やまじ风」とともに日本叁大悪风に数えられていますが、これを利用した风力発电に力を入れているのです。港区は2019年度からこの电力も供给を受けようと考えました。
港区環境課は「电気の購入量が増加するのに合わせ、使用施設を増やしていく。全国の自治体と連携して再生可能エネルギーの活用を進めていきたい」と意気込んでいます。
世田谷区は长野県伊那市の电力を受电
世田谷区は以前から再生可能エネルギーの普及に力を入れてきました。再生エネルギー利用率25％の目标を掲げており、长野県からの受电を都市と地方のエネルギーネットワークづくりに向けた取り组みと位置づけています。
世田谷区环境计画课は「保育园を通じ、区民に再生可能エネルギーを认识してもらい、関心を持ってもらえるようになった。长野県との交流も少しずつ生まれてきた」と喜んでいます。これに対し、长野県公司局は県全体が人口减少に苦しんでいるだけに「ただ単に电力を売るのではなく、都市との交流で交流人口を拡大したい」と语りました。
群马県川场村の电力を区民が购入
このほか、世田谷区は群马県川场村と2016年に発电事业に関する连携?协力协定を结び、2017年から川场村产の电力を区民が购入できる仕组みをスタートさせました。みんな电力が间に立っています。
この电力は川场村のウッドビレジ川场が持つ木质バイオマス発电所の「森林（もり）の発电所」（最大出力45キロワット时）で発电しました。区民约40世帯がバイオマス由来の电力を使っています。
都环境公社は供给先拡大を検讨
特别区以外では、都环境公社が2016年からバイオマス発电由来の电力を気仙沼地域エネルギー开発、太阳光発电由来の电力を东京都调布市の调布まちなか発电から调达し、江东区にある都环境科学研究所と水素情报馆に供给してきました。
都内で使用する电力に占める再生可能エネルギーの割合は2014年度で8.7％でしたが、都は2030年までに30％に引き上げる方针を打ち出しています。この方针に沿い、都环境公社が他の自治体に模范を示した形です。
都のクール?ネット东京创エネ支援チームは「1月から供给先の拡大に向け、内部で検讨を重ねている。早ければ秋、遅くとも年明けには供给先を决めたい」と意欲を见せています。
再エネ普及に欠かせない自治体の旗振り
出典：千叶大、环境エネルギー政策研究所「永続地帯2017年度报告书」しかし、2016年に発効した地球温暖化防止パリ协定では、今世纪后半に人為的な温室効果ガス排出を実质ゼロとする长期的な取り组みを各国に求めています。政府や电力大手は経済効率の面から再生可能エネルギーに消极的な一面も见受けられますが、再生可能エネルギーの重要性は高まる一方なのです。
再生可能エネルギーをよりいっそう普及させるためには、自治体が旗振り役を务め、国民に启発を続けることが欠かせません。东京特别区のような大都市圏では、自前で発电するにも限界があります。こうした地方との连携で再生可能エネルギーの导入を进める动きが今后、进みそうです。
