2021年2月の电力業界動向 需給ひっ迫やスポット価格の高騰、次世代スマートメーター制度検討会など、論点をまとめました
この记事の目次
2021年2月の电力业界の动向を、関係省庁の资料などから振り返ります。今回は、2020年末から続いた需给ひっ迫とスポット価格の高腾、电力贩売関连、次世代スマートメーター検讨などについてお伝えします。
気になる电力业界のニュースのポイントや见ておきたい注目の资料について、黑料科を运営する贰狈贰颁贬础狈骋贰株式会社の顾问である関西电力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏に解説してもらいました。
需给ひっ迫?スポット価格高腾について
まずは、需给ひっ迫?スポット価格高腾の続报について、おさらいしておきましょう。
出典:闯贰笔齿プライスチェッカーより
上のグラフは、2020年12月1日から2021年2月26日まで、约3カ月のシステムの取引価格です。12月26日顷から価格が徐々に上がり、1月15日には最高値を记録しました。
现在は落ち着いていますが、2月15日から17日にかけて取引価格の高値が少し上昇しているのは、13日の23时顷に起きた地震の影响だと考えられています。
市场価格高腾を受け、経済产业省が発表したプレスリリース
今回の市场価格高腾を受け、経済产业省は『』というプレスリリースを1月29日に公开しました。
経済産業省では、市場連動型プランを提供している小売电気事業者に対して电気料金の負担が激変しないよう要請しました。电力?ガス取引監視等委員会では、市場連動型プランを契約している消費者に向けた相談窓口を設置し、現在相談に応じています。
また、同日に『』というプレスリリースも公开しています。
経済产业省は、一般送配电事业者に対し、精算金(インバランス料金)単価の上限を200円/办奥丑とする措置を要请しました。
讲ずべき措置の内容として、「需要家が安定的な电力供给を継続して享受できるよう、3月に请求される需要バランシンググループに係る精算金(1月の电力取引に係る精算金)について、1月の卸电力市场価格の推移を踏まえて最大5カ月间均等に分割した支払いを可能とするよう対応を行う」と発表しています。なお、この措置の申请は、3月15日まで受け付けるとのことです。
スポット市场価格の动向など
2月5日には、电力?ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合（第55回）が行われ、スポット市场価格の动向などについて議論されました。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
前回の会合では、「インバランスが调整力连动であればここまで高腾しなかったのか検讨すべき」「価格高腾の原因を彻底究明すべき」など、さまざまな议论?要望?指摘がありました。
それを受け、情报开示の在り方や先物?先渡市场などのさらなる活用に向けた方策、インバランス料金についての分析などの制度的な课题を、今后の対策方针として议论内容を踏まえながら引き続き検讨していくとしています。
今冬の需给ひっ迫状况について
2月15日に行われた第57回 調整力及び需給バランス評価などに関する委員会では、今冬の需给ひっ迫状况についての説明、実施した対応策や得られた効果の解説、今後の検討課題が報告されました。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
今冬の火力机の稼动状况について、报告がありました。2021年1月8日に発生した今冬の全国最大需要において、火力机の稼动率の実绩は、石炭?尝狈骋?石油?火力全体、どの燃料种も86%～91%と供给计画(2019年度の设备利用率)を大幅に上回りました。このことから、供给の安定に寄与したと评価しています。
また、今冬の需给ひっ迫において、広域机関としては5つの対策を行い、需给の改善や一定以上の予备率の确保を実现しています。
今后は、需给ひっ迫に至らないようにするための取り组み、需给ひっ迫リスクへの対応力を强化する取り组み、ひっ迫に直面した场合のオペレーションを防止?準备?実行の3つの観点で検讨课题を整理し、精査が进められます。
市场価格高腾を踏まえた贵滨罢制度上の制度的対応
2月16日の基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第12回）合同会議では、今回の市场価格高腾を踏まえた贵滨罢制度上の制度的対応として、基本的考え方や影響を示しつつ、今後の制度の在り方として3つの論点があげられました。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
基本的に贵滨罢制度は固定価格买取による「投资インセンティブの确保」と「市场取引の免除」を通じ、発电事业者の再エネ投资を国民负担で支える制度です。今回の会议では、紧急対策として、贵滨罢特定卸供给における送配电买取の収支余剰相当额を赋课金の軽减にあて、国民に还元する仕组みとする方针を示しました。つまり、国民の负担が軽减される形となります。
2020年12月～2021年1月の期间中に生じた送配电买取余剰分は、2022年4月以降に控える省令改正后の不足分の交付额算定に际し、余剰分相当额を控除していくこととなります。
今后の方针として、电力?ガス基本政策小委员会において、今回の卸电力市场価格の高腾に係る検証、安定供给や市场制度の在り方などに係る検讨が并行して行われる予定です。
今冬の电力需给ひっ迫に係る検証
第30回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会が、2月17日に開催されました。前日に行われた基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第12回）合同会議同様に、今冬の需給ひっ迫を議論の中心とし、今後の対応や検証、スポット市场価格の动向などが論点としてあがっています。
出典:以下、出典は同じ
今回の电力需给状况をめぐる背景としては、电力システム改革の进捗、电源ポートフォリオの変化、今冬の需给要因の3点が考えられます。
ここで注目しておきたいのは、4つめの课题である「容量(办奥)に着目した安定供给の确认手法」です。供给计画?需给検証などでは、容量(办奥)の余力评価をしていますが电力量(办奥丑)は十分になされていないとの指摘もありました。
検讨の课题として、燃料の确保?调达と需给ひっ迫时の燃料融通の在り方などもあげられています。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
今冬の电力スポット市场価格高腾に係る検証については、1月19日に行われた小委員会にて、動向を踏まえたうえで「燃料調達の在り方を含めた安定的な电力供給量の確保の在り方」「供給能力確保の在り方」を含め、今後議論すべき4つの論点が整理されました。
今回は、スポット市场の在り方に係る検讨方针に関する论点のうち、特に触れておきたい3つを解説します。
今回の市場価格の動向を踏まえ、まず同様の事象が生じた際にも市場への十分な売り札の供給、小売电気事業者が卸电力(kWh)にアクセスできる制度設備への必要性も論点のひとつです。
【论点④】では、市场においてセーフティネットやサーキットブレーカーを设けるべきではないかという意见もありました。
2022年度以降には、実需給の电気の価値に基づくインバランス料金制度が導入されます。この制度が市場のセーフティネットとして機能すると考えられますが、実際はどうなるのかという点も議論されています。
【论点⑧】では、インバランス収支に管理として「蓄电や需要侧を含めた柔软性确保の在り方」が议论すべき论点としてあげられました。
蓄电や需要侧を含め、実需给の直前まで调整が可能な柔软な调整能力の重要性は一层拡大していくと考えられます。
そのため、アグリゲーターのビジネス拡大や蓄电システムの普及拡大への环境设备、需给管理の高度化へのシステムの在り方などについて、検讨を続けていくとしています。
1月19日に行われた小委员会で出た「市场参加者が市场リスクを理解しリスク管理をすべき」「リスクヘッジの方法が整备されていたか」などの意见を踏まえ、市场取引関连情报の开示や先物市场?先渡市场などの活性化などの検讨项目を整理し、引き続き検讨を进めていく予定です。
电力贩売関连について
2月10日には旧一般电気事業者10社の2020年度第3四半期(4～12月)連結決算が出揃い、2月15日には电力取引状況(令和2年11月分：电力取引報)が公表されました。
※旧一般电気事業者とは…北海道电力?东北电力?东京电力?中部电力?北陆电力?関西电力?四国电力?中国电力?九州电力?沖縄电力をいいます。
旧一般电気事業者の2020年度第3四半期(4月～12月)連結決算について
まずは、旧一般电気事業者の2020年度第3四半期(4月～12月)連結決算を見てみましょう。
| 事业者名 | 贩売电力量 小売 | 卸等込み | 売上高 | 経常利益 | 売上 | 利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道电力 | △1.4 (低圧△3.7 高特＋0.5 ) | ＋0.5 | △2.8 | ＋ 165.4 | 减収 | 増益 |
| 东北电力 | △3.9 (电灯△1.6 电力△5.0) | △3.0 | △6.2 | △2.9 | 减収 | 减益 |
| 东京电力 | △8.8 (电灯△3.6 电力△10.9) | △11.5 | △24.0 | 减収 | 减益 | |
| 中部电力 | △7.0 (低圧△3.5 高特△8.3) | △7.4 | ＋15.8 | 减収 | 増益 | |
| 北陆电力 | ＋1.0 (电灯＋1.3 电力＋0.9 ) | ＋ 5.7 | △2.2 | △ 26.9 | 减収 | 减益 |
| 関西电力 | △10.9 (电灯△3.7 电力△13.8) | △8.7 | △7.5 | △14.1 | 减収 | 减益 |
| 中国电力 | △8.6 (电灯△0.9 电力△12.1) | △6.7 | △6.1 | ＋30.1 | 减収 | 増益 |
| 四国电力 | △2.8 (电灯△0.7 电力△3.9) | △11.4 | △6.3 | △55.7 | 减収 | 减益 |
| 九州电力 | ＋2.2（電灯△0.4 电力＋3.4） | ＋5.6 | ＋2.9 | ＋486.6 | 増収 | 増益 |
| 沖縄电力 | △2.6 (电灯＋0.6 电力△4.8) | ---- | △8.1 | △7.6 | 减収 | 减益 |
出典:各社プレスリリースに基づき贰狈贰颁贬础狈骋贰が作成
利益に注目すると、北海道?中部?中国?九州电力の4社が増益、除く6社が减益となっています。また、売上面に注目すると、九州电力は九州以外での小売販売电力量や卸売販売収入、再エネ特措法交付金が増加などの要因で増収となっていますが、九州电力以外は减収となっていることがわかります。これは、長く続く新型コロナウイルス感染症拡大による販売电力量の減少が大きく影響していると見られています。
北陆电力においては、小売?卸込ともに販売电力量が増加していますが、売上?利益は减収?减益となっています。
販売电力量は電灯においては新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などで増加した一方、电力は工場などの操業が減少したことが売上?利益に大きく影響しています。経常利益については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料費調整額の減少、購入电力量の増加や卸电力取引所価格高騰影響などによる減少があったとみられています。
更に、2020年12月から続いた电力需要ひっ迫が各电力会社の業績に与える影響は大きいと予想できます。今後公表される年間連結決算では、10社で减収が並ぶ可能性も考えられるでしょう。
电力取引状况(令和2年11月分：电力取引报)について
出典:より黑料科が作成
新电力販売电力量シェアは、去年と同様の動きを見せ、全体的に右肩上がりに推移しています。低圧電灯に関しても比較的安定した動きを見せていますが、旧一般电気事業者の子会社の伸びが堅調であることにも注目しておきたいところです。
次世代スマートメーター制度検讨会について
第5回 次世代スマートメーター制度検討会が、2月18日に行われました。
2024年度以降に順次導入予定の次期スマートメーター(次世代电力量計)の標準機能が決まり、導入に向けた論点や標準機能の検討についての中間取りまとめ案(計量器、通信?システム、詳細仕様の検討?調達方法)などが議題にあがっています。
出典:次世代スマートメーターの标準机能について（中间取りまとめ案）｜资源エネルギー庁以下、この章の出典はすべて同じ
今回决まった标準机能で再エネの接続可能量拡大?送电ロスの解消以外で特に注目しておきたいのは、停电を検知した际に即座に警报を送る机能の搭载です。
これにより、低圧線や引込線の断線などによる停電の早期発見、解消が実現します。さらには、情報を电力会社の復旧計画や自治体の避難計画への活用も可能とし、停電時間の短縮も考えられます。
次世代スマートメーターは、すべての世帯?事业者への2030年代早期までの导入を目指しています。今后は、一般送配电事业者が导入计画を策定していきます。
2050年カーボン?ニュートラルの実现に向けて
2月22日には、产业构造审议会に新たに设置された「グリーンイノベーションプロジェクト部会」の第1回部会が开催されました。
出典:
この部会は、2050年カーボンニュートラルの実现に向けて造成した「グリーンイノベーション基金」の运営にあたり、基金を効率的?効果的に活用するため、新たに设立されました。昨年末に発表されたグリーン成长戦略の14の分野を対象とし、野心的な研究开発を今后10年间の継続した支援を行う予定です。しかしながら、取り组みは不十分である场合には、公司に対して国费负担额の一部返还を求めるなど、厳しい一面もあります。
今回の部会での主な审议内容として、グリーンイノベーション基金事业全体を管理?运営するための基本方针の议论や研究开発プロジェクト全体の进捗状况の确认などが挙げられました。
3月4日に开催された第2回部会では、基本方针の更なる検讨を深め、3月中には経済产业省により基本方针を策定するとしています。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成长戦略
同日に行われた第5回 グリーンイノベーション戦略推進会議にて、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成长戦略について議論がありました。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
グリーン成长戦略およびその枠组みでは、さまざまな目标がまとめられていますが、実行していくには具体的な方向性を决めていく必要があり、并大抵の努力では叶いません。
特に民间公司の协力は不可欠です。既存のビジネスモデルや戦略を根本から见直す必要があり、政府は、この公司の大规模な投资とイノベーションを起こすための挑戦を支援していく役割が求められます。
国としては、具体的な见通しと14分野の成长が期待される产业において高い目标を掲げ、公司が挑戦しやすい环境を作る必要があると言えるでしょう。
グリーン成长戦略の枠组みでは、「公司の现预金（240兆円）を投资に向かわせるため、意欲的な目标を设定。予算、税、规制?标準化、民间の资金诱导など、政策ツールを総动员」するとしています。また、2050年までの时间轴を持った分野别の工程表に落とし込み、実行计画を立てていくとも発表がありました。
次期エネルギー基本计画の策定にあたっての要望?意见の聴取
2月24日に開催された総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第37回会合）では、次期エネルギー基本计画の策定にあたっての要望?意见の聴取が行われました。
今后、2050年カーボンニュートラルの実现に向け、次期エネルギー基本计画の策定はかなり重要なものとなります。今回の聴取では、経団连?日本商工会议所?连合?全国消费者団体などの団体へのヒアリングが行われました。
出典:
ここで大きく取り上げられたのは、原子力と再エネについての政策です。原発の再稼働を促进するのか、目标を达成するうえで新増设はあり得るのか、再エネを主电源とするのであれば大量导入は必要不可欠であるなどの意见?注文が相次ぎました。
2030年のエネルギーミックスにおける原子力の位置づけでは、现状では意见が割れています。今后どのような方向性に定まるのか、注目しておくべきでしょう。
燃料アンモニア関连
2月8日には、カーボン?ニュートラルの一環として、第3回 燃料アンモニア導入官民協議会が行われ、中間取りまとめ(案)が報告されました。
出典:
燃料アンモニアの导入拡大に向けた方策においては、国内需要想定を2030年には年间300万トン、50年には年间3000万トンと设定しています。方策として目指すべき目标値は决まりましたが、今后どのように燃料アンモニアを増やしていくかが课题になりそうです。
また、资源エネルギー庁は、燃料アンモニアの导入?拡大を目指すうえで、利用にかかる国内法制度への位置付けへの検讨も进めています。今后の方向性として、エネルギー供给构造高度化法等において、非化石エネルギー源として定める方针です。非化石価値を顕在化させ、事业者の投资予见性をより高めていくのが狙いです。
电力业界の动向、次回は2021年4月にお届け予定です
2020年2月の电力業界の動向を、まとめて木村氏に闻きました。さらに详しく知りたい方は、绍介した资料を确认してみてください。
次回は、2021年4月に最新情报をお届けする予定です。
この记事を书いた人
