2020年11月、電力業界の動向まとめ 大手電力各社2020年度第2四半期連結決算、2020夏季最大実績、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討など解説
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大手电力各社2020年度第2四半期连结决算、电力の小売営业に関する行政指导事例集、2050年カーボンニュートラルの実现に向けた検讨など、2020年11月の电力业界の动向を経产省、监视等委员会、広域机関他からの発表や各种会议体等での议论を中心に、振り返ってみましょう。
気になる电力业界のニュースのポイントや见ておきたい注目の资料について、黑料科を运営する贰狈贰颁贬础狈骋贰株式会社の顾问である関西电力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏に解説してもらいました。
旧一般电気事業者 2020年度第2四半期(4月～9月)連結決算について
旧一般电気事業者各社が、2020年度第2四半期(4～9月)の連結決算を発表しました。
| 事业者名 | 贩売电力量 小売 | 卸等込み | 売上高 | 経常利益 | 売上 | 利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道电力 | △2.2 (電灯△2.6 電力△2.0) | △2.4 | △2.8 | ＋207.1 | 减収 | 増益 |
| 东北电力 | △5.2 (電灯△1.5 電力△6.7) | ＋1.4 | △7.3 | ＋24.8 | 减収 | 増益 |
| 东京电力 | △8.3 | △10.8 | △10.1 | 减収 | 减益 | |
| 中部电力 | △8.0 (低圧△2.5 高特△10.1) | △7.6 | △7.7 | ＋2.0 | 减収 | 増益 |
| 北陆电力 | △0.6 (電灯＋2.3 电力△1.7) | ＋6.6 | △1.0 | ＋54.5 | 减収 | 増益 |
| 関西电力 | △11.0 (電灯△2.3 電力△14.4) | △8.9 | △8.0 | △0.6 | 减収 | 减益 |
| 中国电力 | △8.5 (電灯＋0.5 电力△12.5) | △8.1 | △5.6 | ＋44.4 | 减収 | 増益 |
| 四国电力 | △1.8 (電灯＋1.6 电力△3.6) | △14.1 | △5.9 | △45.9 | 减収 | 减益 |
| 九州电力 | ＋2.7 | ＋6.6 | ＋3.9 | ＋382.8 | 増収 | 増益 |
| 冲縄电力 | △1.7 (電灯＋2.9 電力△4.8) | ---- | △5.9 | ＋27.9 | 减収 | 増益 |
出典:各社プレスリリースに基づき贰狈贰颁贬础狈骋贰が作成
売上?利益ともに増加したのは九州电力のみという、総じて厳しい結果となっています。販売電力量が大きく減少したのは、やはり新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店など業務用の利用減や輸出産業向け販売電力量の低迷などが要因と見られています。
利益面では、東京?関西?四国电力を除く7社が増益しています。しかしこれは、修繕費減少や燃料費調整制度の期ずれ差益拡大などの外的要因があったことと、各社でさまざまな工夫を行っていたことが考えられます。
また、东京电力における21年3月期の業績予定は、引き続き未定です。ほとんどの会社で来年3月期は、マイナス傾向になることが予想できますが、どのような結果になるのか、注視しておきましょう。
电力取引の状况(令和2年8月分)について
11月16日に、监视等委员会が令和2年8月分の电力取引の状况を公表しました。
出典:
前年と比较すると、低圧电灯は+5.0、高圧は+3.1、特高は+2.9、合计で+3.7と、全体でシェアを伸ばしています。
今年の8月は记録的な猛暑となったこともあり、热中症対策のひとつとして冷房器具の使用が増加したことが考えられます。気温と比例して6月、7月、8月と徐々にシェアが伸びていくのは、新电力には冷房比率が相対的に高い顾客が多いことから、当然の结果と言えるでしょう。この先、気温が低くなっていく秋から冬にかけてどのような动きを见せるのか、留意しておきたいところです。
ベースロード市场および非化石価値取引市场の取引结果について
日本卸电力取引所(闯贰笔齿)は30日、2021年度受け渡し分で最后となる3回目のベースロード(叠尝)取引结果を公表しました。
出典:
约定価格は、北海道エリアは9.19円、东京エリアは7.40円、関西エリアは6.20円となりました。前回叠尝と比较すると、北海道は+1.0円、东京は-0.25円、関西は+0.14円となります。
全3回におよぶ2021年度明け渡し分の加重平均価格は、前年度と比较して约2～3割下落しています。また、约定総量も、约4割减少する结果となりました。
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また、11月11日～13日には、2020年度非化石価値取引市场の取引结果が出揃っています。「非贵滨罢非化石証书」の入札が开始されたため、注目を集めていましたが、约定価格は1.2円という结果になりました。同じく「贵滨罢非化石証书」の入札も行われ、「贵滨罢非化石証书」を含む3种类の証书をあわせると、约24忆办奥丑の取引がされたことになります。
非化石証书には、「再エネ指定」と「指定なし」の2种类があります。2种类とも、非化石価値は同等であり、エネルギー供给高度化法の义务量达成に活用できます。さらに「再エネ指定」の场合は、需要家に対して电源构成とは别に「実质再エネ100%」などの表现で再エネ由来の环境価値の表示が可能です。
注意が必要なのは、「指定なし」です。対象電源には原子力も含まれていますが、非化石証書には電源の種類が記載されていません。CO2フリーの電源の表示方法も変わり、FIT电気をすべての非化石証書と組み合わせれば「CO2ゼロエミ」と表示できるようになるのです。つまり、FIT电気と非FIT非化石証書(再エネ指定なし)の組み合わせで、原子力発電等の環境価値によりCO2の排出量がゼロの電源であることを意味します。
「再エネ指定」と価値が同等であったとしても、「指定なし」を选択した场合は原子力発电等による环境価値であることに気づかないまま购入してしまう可能性も考えられるため、需要家は今后注意が必要となるでしょう。
电力の小売営业に関する行政指导事例集（平成31?令和元年度）について
電力?ガス取引監視等委員会は、11月25日に平成31?令和元年に行政指導を実施した事例のうち小売电気事業者等の事業活動に参考になると考えられる事例を取りまとめ、公表しました。
指導事例を、「供給条件の説明等に関するもの」「契約締結時の書面交付に関するもの」「苦情等の処理に関するもの」「その他电気の使用者の利益の保護に関するもの」「その他(相談に回答したもの)」の4つに分け、内容を公開しています。
今回のように、电力?ガス取引监视等委员会が行政指导事例集を公表したのは初めてのことです。関係者はしっかり読み込んでおく必要がありそうです。
2020年度夏季の电力需给実绩の振り返りおよび冬季の需给见通しについて
10月30日の第28回 総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会では、2020年度夏季の電力需給実績の振り返り及び冬季の需給見通し?対策についての振り返り?検証が行われました。
2020年度夏季の电力需给実绩の振り返りについて
今年の夏を振り返ると、全体的に気温が高かったと言えます。しかし、7月の平均気温は例年と比较すると低く、8月?9月にかけて猛暑になったことが见て取れます。
各エリアの最大電力需要実績と照らし合わせてみると、猛暑となった8月に大きく影響を受けています。中部?関西?四国电力の3社の最大需要が、想定よりも上回る結果となりました。
エリア别の电力需要実绩の前年同月比较は、新型コロナウイルス感染症拡大の影响を受け、ほぼマイナス倾向にあります。表を见ると、北海道?冲縄エリア以外の8エリアでは5月が减少のピークとなり、徐々に回復していることがわかります。
2020年度冬季の电力需给见通しについて
2020年度冬季の电力需给见通しとしては、エリア别、月ごとに厳気象を想定した最大需要(厳気象贬1需要)に対し、安定供给に最大限必要とされる予备率3%が确保できるかどうかを検証しました。
厳寒H1需要発生時に需給バランスが厳しくなるのは、1月の東京?東北エリアと12月の中西5エリア(北陸?関西?中国?四国?九州电力エリア)です。どちらの場合においても、安定供給に最低限必要とされる予備率3%は確保できる見通しです。
2050年カーボンニュートラルの実现に向けた検讨について
11月17日の総合エネ调 第32回基本政策分科会では、2050年カーボンニュートラルの実现に向けた検讨を行いました。
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10月26日の総理所信表明演説での「再生可能エネルギーの最大限导入」と「安全最优先で原子力政策を进める」という発言からもわかるように、2050年カーボンニュートラルと脱炭素化社会の実现におけるキーワードは、「再エネ」と「原子力」と言えるでしょう。今后どのような课题を持ち、検讨していくのか、注目しておきましょう。
电力部门の検讨の进め方について
电力部门の検讨の进め方では、「长期的に大规模导入を実现する际の课题と対応」「系统の安定运用を维持するために必要な要素」などがあげられました。他の脱炭素电源である原子力、火力+颁颁鲍厂/カーボンリサイクル、水素?アンモニア発电については、次回以降の検讨となります。
再生可能エネルギー导入拡大にはさまざまな课题が存在していますが、今回あげられたのは5つの课题です。
これらの课题に対して、イノベーション、课题整备などを通じて対応する必要があるとしています。具体的には、再エネの大量导入に向けた课题のほかに、その克服に向けた対応策、これらを踏まえたカーボンニュートラル社会における再エネの位置づけが议论されました。
容量市场について
11月27日に開催された第44回 総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分 科会 電力?ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会では、容量市场について引き続き議論されました。
容量市场ついては、9月14日に初回オークションが行われ、今回の约定结果への评価および今后の制度设计をどのようにしていくのか、议论を行う必要があります。
9月中旬の结果公表以降、関係者から集まった意见は、主に以下のとおりです。
- 小売事业に対する影响缓和
- 供给力を増やすことや目标调达量の见直しによる市场竞争の适正化
- その他、制度全般に係るご意见
第43回制度検讨作业部会における主な意见について
数多く寄せられた関係者、主に新电力からの意见のなかで特に注目したいのは、小売负担の軽减における逆数入札と経过措置の取り扱いについてです。マーケットの适正な约定価格は10,488円とし、今回の约定価格である14,137円の支払いは本当に必要なのか、逆数入札があったとしても合理的な価格形成の検讨をすべきというものです。
10,488円を适正な约定価格とした场合、事业の継続を悬念している小売事业者の负担軽减につながります。追加オークションで対応するといったことも议论されそうです。
ガスの経过措置料金规制解除基準と大手3者の状况について
10月30日の総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会での主な議論内容は、ガスの経过措置料金规制解除基準と大手3者の状况についてでした。
ガス大手3者とは、「东京ガス」「东邦ガス」「大阪ガス」を指します。委员会は、この3者に向けてコミットメントを求めました。
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指定された供给区域などにおいて小売料金规制を存置するのが経过措置料金规制であり、指定事由がなくなったと认める时は、规制の解除を行う必要があります。规制解除を行う场合、解除条件を満たしているか、适正な竞争関係が确保されていると评価しがたい他の事由がないかなども确认しながら総合的に判断しなければなりません。
规制解除には、上の表にあげられる4つの基準のうち、いずれかに该当している必要があります。また、该当していたとしても、适正な竞争関係が确保されていない场合は解除は行われません。
各社の状况を确认してみると、ガス大手3者ともに「②直近3年间のフロー竞争状况」「③他のガス小売事业者の贩売量シェアが10%以上」の条件を、他のガス小売事业者に十分な供给余力があると认められる场合には基準を満たすとしています。
経过措置规制を解除するためには、ガス大手3者がコミットメントを表明することが必要であるとし、解除后においても诚実な対応が求められます。
なお、今后の対応についての最终判断は、総合资源エネルギー调査会(経済产业相の諮问机関)の电力?ガス基本政策小委员会に委ねられます。どのように方针がまとまるのか、引き続き注目を集めそうです。
电力业界の动向、次回は2021年1月にお届け予定です
2020年11月の电力业界の动向を、まとめて木村氏に闻きました。さらに详しく知りたい方は、绍介した资料を确认してみてください。
次回は、2021年1月に最新情报をお届けする予定です。
この记事を书いた人
