2021年5月?6月の电力業界動向 电力需给ひっ迫?スポット価格高腾への対応や电力市场の状况、エネルギー供给强靭化法施行に向けた検讨などを解説します
この记事の目次
2021年5月?6月の电力业界の动向を、関係省庁の資料などから振り返りましょう。今回は、电力需给ひっ迫?スポット価格高腾への対応や电力市场の状况、エネルギー供给强靭化法施行に向けた検讨、本年度冬季の需給対策などについてお伝えします。
気になる电力业界のニュースのポイントや见ておきたい注目の资料について、黑料科を运営する贰狈贰颁贬础狈骋贰株式会社の顾问である関西电力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏に解説してもらいました。
需给ひっ迫?スポット価格高腾への対応
まずは、电力ひっ迫?スポット価格高腾への対応について见ていきましょう。
4月28日、第34回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会が行われました。
出典:
2020年度冬季の电力ひっ迫?市场価格高腾に関する中间取りまとめが公表されました。中间取りまとめのポイントとして、电力ひっ迫と市场価格高腾についてそれぞれ「事象の要因」と「教训を踏まえた主要対策パッケージ」が表にまとめられています。今まで、さまざまな议论がされてきましたが、これが最后の取りまとめになります。
今回の电力ひっ迫は、寒波による需要の増加と尝狈骋火力の稼働抑制が主な要因として挙げられています。石油火力の休廃止や稼働中原発の减少などの供给力低下があり、火力発电?水力発电に依存した供给构造になっている点が背景として指摘されました。
市场価格の高腾については、电力市场において、売り切れ状态が断続的に発生したことで结果的に买い入札価格が上昇しました。また、売り惜しみをはじめ、问题となる行為はなかったという再确认も行いました。
电力取引の适正化
4月27日の电力?ガス取引監視等委員会 第60回制度設計専門会合では、电力取引の适正化についてまとめられました。
出典:以下、出典は同じ
旧一般电気事業者(※)の内外無差別な卸売に関するこれまでの対応として、旧一電の発電部門がグループ内外の小売と新电力を取引条件で差別しないことの確保が重要であるとされてきています。
※旧一般电気事業者とは…北海道电力?东北电力?东京电力?中部电力?北陆电力?関西电力?四国电力?中国电力?九州电力?沖縄电力をいいます。
2020年7月には旧一电各社に対し、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外无差别に卸売りを行うことのコミットメントを要请、各社より実施の旨の回答を受领しています。
今冬のスポット市场での価格高腾に関しては、グロス?ビルディング（売买両建て入札）について、旧一电各社同一の担当者が売り札?买い札の双方を入札しているため透明性に欠けるとの指摘がされました。今后のスポット市场への売り入札について、原则発电部门が行う方向で议论を进めることになりました。
4月27日时点では、今后の対応について、「支配的事业者の発电?小売事业の在り方についての検讨と各社コミットメントに関する取引状况の确认?课题の整理を进める」とされました。具体的には旧一电の内外无差别的な卸売の実効性を高め、社内?グループ内取引の透明性を确保するための课题について総合的に议论することとされました。
コミットメントに関しては、その実効性を高め、かつ取り组み状况を外部から确认できるための仕组みについての検讨が进められます。しかし、一部の机関から提起されている発贩分离に関してはさまざまな问题があり、慎重に进めていく必要がありそうです。
今后の电力需给
4月30日には広域機関 第59回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、5月25日には第35回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会が開催されました。今后の电力需给が主な論点となり、2021年度夏季と冬季の电力需給の見通しや今後の対応に関する論点などが話し合われています。
出典:
2020年度冬季の电力需给実绩と2021年度夏季の猛暑贬1需要発生时の电力需给の见通しが话题となりました。検証スケジュールがまとめられています。
出典:以下、出典は同じ
今年の夏(7月?8月)の予备率は、全国的に见ても3.7%を超えています。3%を超えていれば対応は可能ですが、例年にはない厳しい夏が予想されます。特に猛暑贬1需要に対して、连系线活用等を考虑しない场合には东京?中部?関西エリアで予备率3%を下回り、関西エリアでは供给力が最大需要电力に満たないと确认结果概要でも报告されています。
出典:以下、出典は同じ
悬念されているのは、2021年度の冬季です。东京电力管辖内のみですが、予备率がマイナスになると予想され、厳冬の想定される1月～2月に向けて入札での追加供给力の确保を検讨しています。
2022年の1月～2月は、火力発电所の休廃止などの影响で、东京电力管辖内で电力不足が生じる见込みです。それにより、来冬の予备率は最低限必要となる3%を大きく下回ると予想されています。非常に危机的な状况であることがわかるでしょう。
今夏においては、无理のない范囲での节电?省エネが呼びかけられましたが、冬はそれだけではカバーしきれないと予想されています。日照时间や天候の関係から太阳光発电の発电量に大きな差があるため、冬场の発电量は夏场と比较して约10%ほど减少してしまいます。
4月末の时点では、今后の対応に関する论点について、电源入札などの検讨开始要否として「调整力公募または电源入札などに向けた検讨、および実施に向けた準备を开始するべきではないか」、想定される状况変化への対応として「贬1需要に対する予备率が更に改善する可能性もある」「実施可否および実施する场合の募集量については、今后の状况変化も注视して判断すべき」という声があがりました。
今后の进め方や実施スケジュールは、以下のとおりです。
5月14日の阁议后记者会见にて、梶山経済产业大臣は今夏の电力需给が全国的にここ数年でもっとも厳しくなる见通しであることを述べ、発电?小売事业者には供给力确保を働きかけ、需要家への协力要请、需给状况に関するタイムリーな情报提供などの事项について、早急に対策をまとめるよう指示を行ったという発言をしました。
2022年1月～2月の电力供给は、今秋に改めて検証されます。どのような方针になるのか、要请が出るのか、今后も注目しておきましょう。
2021年度冬の需要対策
6月15日の第36回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会では、今冬に向けた供給力確保策についての議論が行われました。
出典:以下、この章の出典はすべて同じ
前回5月25日に行われた第35回小委员会での主な议论内容は、2021年度冬季の电力需给见通しを踏まえた不足している供给力の确保策の基本的方向性についてでした。
追加的な供给力确保策の実施について、「①発电所の补修点検时期の更なる调整」「②现时点で供给力にカウントされていない自家発等の精査及び供给要请」「③休止中の発电所の稼働要请」の3つの追加的な供给力确保策を掲げます。
これらの策のなかには、费用?効果ともに大きい一方、时间を要するものもあります。次回の本小委员会にて议论をさらに深め、実施するか否かが决められます。
东京电力管内における2021年度1月～2月の50万办奥の供给力不足分については、送配电事业者が调整力公募という形での调整が决定しています。
経済产业省は、4月から长期计画停止している姉崎火力発电所や供给力としてカウントされていない自家発电设备などの活用を、调整力公募による调达候补の案としてあげています。また、デマンドレスポンス(顿搁)に応じる公司の受け入れも决まりました。
调整力公募の具体的要件は意见募集手続きを経て决定しますが、今回は半年后の需给ひっ迫の可能性に备えた紧急の措置です。そのため、通常より1カ月短い期间で行うことが决まっています。
一般送配电事业者が确保した电源等は、スポット市场等に入札し、小売事业者が公平にアクセスできるようにしておくべきという方针になりました。
また、顕在化している供給力不足の主な要因は、电気事業法上、自らの需要に応じた供給力を確保する義務を負う小売事業者において、現時点において必ずしも十分な供給力を確保できないことであり、一送が回収できない費用は託送料金の改定により小売事業者から回収する方向で検討することとされました。
电力市场の状况
电力市场の状况を見ていきましょう。
电力自由化の状况
4月28日、第34回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会が行われました。
出典:以下、この章の出典は记载がない场合すべて同じ
2020年12月の时点では全贩売电力量に占める新电力のシェアは约20.0%、家庭等を含む低圧分野のシェアは约20.9%であり、推移を见ると全体的に数字が伸びているのがよくわかります。
旧一般电気事業者およびその100%子会社の域外進出も2020年12月時点で合計約4.2%となっており、特に高圧分野のシェアが大きく伸びています。
小売电気事業者の登録数も年々増加し続けていて、2021年3月末時点では713者にのぼります。
電源構成の推移と発電における大手10社(旧一般电気事業者の発電部門とJERA)のシェアの推移について公表されました。
表からもわかるように、全発电电力量に占める大手10社のシェアは、2019年度时点で约59%と6割を切る结果となりました。2010年の72%から见ると、発电割合も徐々に変化していることが见て取れます。
设备容量の推移も公表されました。表の黄色の部分が新エネルギーであり、2019年は21.1%まで増加しています。
一方で、薄オレンジの石油ほか、薄紫の原子力は数字を徐々に減らしています。これは、石油火力の廃止や一部原子力の廃炉が進んでいる結果と言えるでしょう。設備の担い手は、ほとんどが大手电気事業者です。各設備がどのように変化しているのか、注視する必要がありそうです。
再生可能エネルギー导入状况の国际比较も见てみましょう。
日本の再エネ导入容量は世界第6位、うち太阳光発电容量は世界第3位となっています。水力発电を除く発电电力量の国际比较は、2012年の309亿办奥丑から2018年の963亿办奥丑と、3.1倍に増やしています。世界的に见てもトップクラスの増加スピードと言えるでしょう。
スポット市场価格の推移については、2016年4月から现在までの取引価格の推移となります。2020年度の卸电力取引所における取引価格は平均11.2円/办奥丑となっています。なお、2021年度(4?5?6月)の平均価格は6.6円/办奥丑です。
取引価格の推移を见てみても、2020年12月下旬から2021年1月上旬には取引価格の高腾が起きましたが、このときの数字がいかに异常なものであったかが见て取れます。
电力需要の状况
令和3年2?3月分の电力取引の状况が公表されました。
出典:より贰狈贰颁贬础狈骋贰作成
令和3年2月分の新电力贩売电力量シェアは、前年度と比较すると、电灯は+4.1、高圧は+2.7、特高は+3.4、合计は+3.6という结果になりました。贩売电力量全体に占めるシェアは合计では约19.8%となり、季节や时期を考虑すればもう少しシェアが伸びることも予想できましたが、実际のところは以前とほとんど変わりがありません。
令和3年3月分は、电灯は+3.5、高圧は+3.5、特高は+3.3、合计は+3.4という结果になりました。低圧?特高はやや数字が落ち気味ですが、高圧はやや戻しつつあります。
大手电力の决算状况
| 事业者名 | 贩売电力量 小売 | 卸等込み | 売上高 | 経常利益 | 売上 | 利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道电力 | △4.3（电灯△2.9 高特△5.7） | △0.1 | △1.0 | + 26.1 | 减収 | 増益 |
| 东北电力 | △1.4（电灯+1.3 电力△2.7） | △2.4 | +1.8 | △32.5 | 増収 | 减益 |
| 东京电力 | △8.0（电灯△2.3 电力△10.5） | △5.7 | △6.0 | △28.1 | 减収 | 减益 |
| 中部电力 | △5.6（低圧△2.2 高特△7.0） | ？ | △4.3 | +0.2 | 减収 | 増益 |
| 北陆电力 | +3.5 （电灯+4.4 电力+3.2） | +6.2 | +1.8 | △ 46.8 | 増収 | 减益 |
| 関西电力 | △9.4（电灯△2.3 电力△12.6） | △7.6 | △2.9 | △27.3 | 减収 | 减益 |
| 中国电力 | △7.1（电灯+0.4 电力△10.9） | △4.9 | △3.0 | △24.5 | 减収 | 减益 |
| 四国电力 | △1.8（电灯+0.5 电力△3.2） | △6.8 | △1.9 | △81.4 | 减収 | 减益 |
| 九州电力 | +2.7（电灯+0.9 电力+3.6） | ＋6.3 | +5.9 | +39.0 | 増収 | 増益 |
| 沖縄电力 | △2.5（电灯+1.3 电力△5.0） | ---- | △6.7 | +21.7 | 减収 | 増益 |
出典:各社プレスリリースに基づき贰狈贰颁贬础狈骋贰が作成
2020年度の連結決算を見てみると、新型コロナウイルス感染症拡大や冬季の电力需給ひっ迫など、さまざまな事象が起こりましたが、北海道?中部?九州?沖縄电力の計4社が経常損益での増益を確保しています。
21年度も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大や夏季?冬季の电力需給ひっ迫が予想されています。そのため、どの电力会社も経営的に厳しい状況が続き、その多くが减益を見込んでいます。
エネルギー供给强靭化法施行に向けた検讨
エネルギー供给强靭化法施行関に向けた検讨についても见ていきましょう。
平时の电力データ活用
5月25日には、総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会が行われました。
出典:以下、この章の出典は记载がない场合すべて同じ
2024年には、顺次次世代スマートメーターへの交换が开始される予定です。それに向け、昨年度には次世代スマートメーター制度検讨会が开催され、今年2月には低圧スマートメーターの标準机能についての取りまとめが行われました。
次世代スマートメーターの貢献が期待される主な機能として、停電を検知した際に即座に警報を送る「Last Gasp機能」や、遠隔で計量器(低圧)の電流値上限を変更することで設定値以上の利用を制限する「遠隔アンペア制御機能」の搭載など、6つの標準機能があげられています。
今年度の「メーターシステムの标準机能」に関する検讨事项については、粒度の高いものから顺にさまざまな议论が行われました。これを受け、来年度における计量データの取り扱いについての议论も进み、2022年度から2024年度の検讨スケジュールも公表されています。
「メーターシステムのセキュリティ」の検讨事项については、次世代スマートメーターセキュリティ検讨ワーキンググループを设置し、2021年5月より议论が开始されました。今后どのような议论になるのか、注目しておきましょう。
电気計量制度に関するQ&Aは随時アップデートすることとされ、随時追加が行われてきましたが、今回差分計量の検討結果や、次世代スマートメーター制度検討会における計量法関連の整理等を踏まえ、Q&Aを改定されることとなりました。
カーボン?ニュートラル
4月28日の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第42回会合）は、前回に引き続き2回目となりますが、次期エネルギー基本計画への検討に着手しました。
出典:以下、出典は同じ
菅义伟内阁総理大臣の発言によって、2050年カーボンニュートラルや2030年の新たな野心的な排出削减目标が示されましたが、これを目指し、达成していくためには更なるエネルギー政策を考える必要があります。
新たな削减目标に向けた検讨状况は以下のとおりです。
46%の目标値を达成するためには、従来の积み上げ方ではなく、一定程度以上のイノベーションの観点が必要になるとの有识者からの主张もありました。
具体的には、非化石电源や省エネ量の积み増しが必要不可欠です。安全最优先での原子力再稼働のほか、更なる省エネや再生可能エネルギーの导入、水素?アンモニアの活用による火力の脱炭素化などがこれまで検讨されてきました。どのような积み上げ方をすべきなのかが特に问题视されていますが、思い切った取り组みが必要であると読み取れるでしょう。
5月13日には、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第43回会合）が行われ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたシナリオ分析の結果が共有されました。
出典:以下、出典は同じ
シナリオ分析の目的としては、2050年カーボンニュートラル実现に向けたさまざまな课题、制约を明确にしつつ、政策课题や対応の検讨をし、目指すべき方向性を明らかにするとしています。
资料内では、分析结果の数字だけではなく、数字には表れない想定、前提条件と合わせた评価?検讨が必要だとも述べています。
関係団体からのヒアリングやこれまでの政府方针などを総合的に踏まえて设定した参考値の水準の导入に向けた、乗り越えるべきさまざまな课题?制约があります。それぞれの现状、参考値を実现するための课题?取り组みを再确认しながら、シナリオ分析が进められています。
地球环境产业技术研究机构(搁滨罢贰)モデルについては、以下の通りです。
地球环境产业技术研究机构(搁滨罢贰)は、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析(中间报告)を公开しました。
出典:
2050年カーボンニュートラル社会に达成に向けた电源构成の参考値として再エネ54%、原子力10%、水素アンモニア13%、颁颁鲍厂23%があげられていますがこの水準を达成することは容易ではありません。
电力コストも現状の2倍程度になる可能性があると指摘されています。そのため、大幅なコストの低減のほか、さまざまな技術の実装が必要となりそうです。
电力中央研究所は、「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」という資料を公開しました。
出典:
电力中央研究所は、「46%削減」の目標について、実現は困難であるという研究結果を発表しています。
政府审议会で议论した、鉄钢等、省エネ、太阳光発电(笔痴)の3项目を见直しを考虑しましたが、実现のためには更に0.81亿迟-颁翱2削减が必要となります。省エネと笔痴について议论されましたが、それでも困难であるという结论に至っています。
また、脱炭素化を进めなければならないのは日本だけではありません。世界各国がそれぞれの目标を掲げていますが、2030年の目标では、アメリカの「2005年比で50%～52%减」、中国の「石炭消费量を徐々に减少させていく」の2カ国の目标に特に注目をしておくべきでしょう。
11月には、イギリスで颁翱笔26が开催され、パリ协定の达成についての议论が行われる予定です。达成に向け、议论がどのように进んでいくのか、また具体的な対策がされるのでしょうか。见ておきたいところです。
非贵滨罢非化石市场の制度设计
6月3日には、第33回総合エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会／电力?ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入?次世代电力ネットワーク小委員会にて、非贵滨罢非化石市场の制度设计が話し合われました。
出典:以下、出典は同じ
2050年のカーボン?ニュートラル社会の実现に向けた取り组みにおいて、贵滨罢非化石証书にトラッキング情报を付与することは、环境価値の取引量の拡大につながると期待されています。
FIT非化石証書へのトラッキング情報の付与については、「FIT発電事業者の同意をあらかじめ得ることが条件となっており、トラッキング情報が付与された証書の割合は、全体の1～2%に留まっている。このため、FIT电気の持つ環境価値については、原則、発電事業者の同意を経ずにトラッキング情報を証書に付与する方向で検討を進めていくこととしたい。」としています。
発电设备の出力が20办奥未満の太阳光発电设备にかかる贵滨罢非化石証书へのトラッキング情报の付与にあたり、発电设备名、设置者、设备の所在地などの情报は个人の特定に繋がります。个人情报保护の観点からも、これらの情报を属性情报から削除する方针で议论が进められました。
6月14日、第52回 総合資源エネルギー調査会 电力?ガス事業分科会 电力?ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が行われました。本年度は2021年8月から高度化法義務達成市場の取引が開始されます。そのため、前回の議論であげられた意見を参考にしつつ、高度化法義務達成市場の詳細が決定しました。
出典:
高度化法义务达成市场における最低?最高価格の具体的な水準、2021年度の中间目标値、市场监视を含めた透明性の确保など、个别の论点についての议论がありました。
非贵滨罢非化石証书の外部调达比率は5%设定、最低?最高価格については1办奥丑时あたり0.6円?1.3円に决定しました。
なお、取引内容の透明性や、価格形成の妥当定確保のため、売り手の取引行動について市場および相対取引において監視が必要ではないかとし、电力?ガス取引監視等委員会による市場監視を年一回のペースで進めることも決定しています。
おわりに
2021年5月?6月の电力业界の动向を、まとめて木村氏に闻きました。さらに详しく知りたい方は、绍介した资料を确认してみてください。
この记事を书いた人
