2020年7月の电力业界动向は？「持続可能な电力システム构筑」や「再エネ型経済社会の创造」に向けてなど、论点まとめ
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6月にエネルギー供给强靭化法が成立したこともあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影响で2020年3月末からほぼ休止状态であった多くの小委员会や会议が、7月より一斉に実施?再开されました。7月に公开された资料から特に注目したい4つをピックアップして绍介します。
黑料科を运営する贰狈贰颁贬础狈骋贰株式会社の顾问である関西电力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏の解説で、非効率石炭火力のフェードアウトや「持続可能な电システム构筑」「再エネ型経済社会の创造」に向けた论点、卸电力市场を取り巻く课题等についての论点をまとめました。
非効率石炭火力のフェードアウトに向けた検讨について
まず注目したいのが、非効率石炭火力のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について議論された第26回 総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 電力?ガス基本政策小委員会です。7月3日の閣議後会見にて梶山経済産業大臣の打ち出した非効率石炭火力の縮小方針等を受け、7月13日に行われました。
今回整理された论点は主に3つ。1つは対象とする非効率石炭火力の定义をどのようにするかなどを含む、新たな规制的措置について。そのほか、早期フェードアウトをする意味合いやその仕组み、これまでの「先着优先ルール」のへの措置も含む基干送电线の利用ルール见直しがあります。
出典:（以下、本章の出典はすべて同じ）
今後は、3つの論点それぞれについて総合資源エネルギー調査会の適切な場で議論が行われ、「非効率石炭 2030年フェードアウト」の実現に向けた政策対応として取りまとめられます。
持続可能な电力システム构筑（电力レジリエンス）に向けた论点
第5回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会が7月20日に行われました。
昨年の秋以降、小委员会で议论され、2月に中间取りまとめで提言された内容の多くは、第2010回通常国会に提出された「エネルギー供给强靭化法案」に盛り込まれ、6月に成立?公布されました。ほとんどは2022年4月からの施行が予定されているため、それまでに制度措置の具体的な検讨が必要なスケジュールとなっています。
出典:
议论に挙がっているのは、大きく分けて2つあります。それぞれの内容についての论点が整理されました。详细设计は、今后1～2カ月に1度程度のペースで议论される予定です。
- 1．强靭な电力ネットワークの形成
- （1）地域间连系线等の増强促进
- （2）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）
- 2．电力システムの分散化と电源投资
- （1）配电事业制度
- （2）アグリゲーター
- （3）电気計量制度の合理化
- （4）平时の电力データ活用
- （5）电源投资の确保
地域间连系线等の増强促进における「全国调整スキーム」に関する主な论点
地域间连系线等の増强促进における「全国调整スキーム」に関する主な论点として、マスタープランと全国調整スキーム適用の関係性の在り方や賦課金の投入対象費用の詳細項目と交付する期間をはじめとする6つの論点が示されました。
託送料金制度（レベニューキャップ制度）の详细设计に係る主な论点
全体として、事前準备时、规制期间中、次期规制期间に向けた、申请、承认、认可等の业务フローの基本的考え方（电力?ガス取引监视等委员会、消费者庁の関与を含む。）、各论検讨に向けた基本的考え方（规制期间の设定、アウトプットの设定など）の2つの论点を含め、计9つの论点が示されました。
託送料金制度（レベニューキャップ制度）の详细设计の今后のスケジュールについて
また、託送料金制度（レベニューキャップ制度）の详细设计については、7月30日に行われた第1回料金制度専门会合にて议论され、今后のスケジュールも公表されました。
出典:
託送料金制度（レベニューキャップ制度）の详细设计は、2023年4月の新託送料金制度の开始に向けて、详细设计の2021年3月顷の中间整理および6月顷の取りまとめ、2022年4月から制度运用に向けた料金审査が行われる予定です。
また、専门性の高い制度设计の详细を検讨する际には、别途料金制度ワーキンググループを立ち上げ、议论することも検讨するとしています。
配电事业制度の详细制度设计に係る主な论点
电力?ガス取引监视等委员会、消费者庁の関与を含む事前準备时、事业実施中、撤退时における、申请、许可等の业务フローの基本的考え方と配电事业等の分散型グリッドの导入により期待される効果と、その导入促进のための事业环境整备の在り方の2つを全体の论点とし、合计11つの论点が示されました。
また、今后の议论の进め方として、配电事业制度の详细は、基本的に小委员会で审议し、そのなかでも託送料金に関する事项、行為规制に関する事项等については、电力?ガス取引监视等委员会と连携しつつ、详细検讨を行っていくとしています。
アグリゲーター制度の详细制度设计に係る主な论点と今后の进め方
アグリゲーター制度の详细制度设计に係る主な论点と今后の进め方として、業務フローの基本的考え方をはじめとする6つの論点が示されました。アグリゲーター制度は、2022年4月1日に開始される予定です。制度開始に向けた詳細制度の検討スケジュールや事前準備など、今後に向けて整理する必要があるとしています。
电気計量制度の詳細制度設計に係る主な論点
全体論点である、事前届出、事業者が従うべき基準、事業実施時等の業務フローの基本的考え方を中心に7つの論点が提示されました。电気計量制度の開始予定日である2022年4月1日に向け、今後も小委員会で審議を重ね、电気計量制度の中でも、特に事業者が従うべき基準等の検討については、技術的な勘店から电気計量制度の専門家の知見が必要としています。
そのため、基準については、別途、日本電機工業会、日本电気計測器工業会、産総研、日電検等の計量?計測機器の専門家や、学識経験者、消費者団体、関係事業者等からなる検討委員会を立ち上げ、専門的な審議をした上で、小委員会に報告するのはどうかという今後の進め方も公表されました。
平时の电力データ活用に係る主な论点
平时における电力データ活用制度については、认定协会の认定基準、データ活用に係る费用の取扱い、スケジュールの3つの论点が示されました。
电源投资の确保（中间取りまとめの振り返り）
2月に行われた小委员会の中间とりまとめで示された方向性を受け、再生可能エネルギーを含めた电源全体の投资を安定的に确保するための电源特性等を踏まえた、长期的な予见可能性を与える制度措置の在り方についての议论がされました。
再エネ型経済社会の创造に向けた议论
7月22日に総合エネルギー調査会 省エネルギー?新エネルギー分科会／電力?ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入?次世代ネットワーク小委員会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会合同会議が開催されました。この会議では、7月17日の閣議後記者会見で梶山経産相が検討を指示していた、再エネ型経済社会の創造に向けた具体的な論点が必要とされました。
「再生可能エネルギー大量导入?次世代电力ネットワーク小委员会」の设置(2017年12月)や3度にわたる中间整理、再エネ特措法の改正を含む「エネルギー供给强靱化法」の成立など、さまざまな努力により、再エネ比率は约17%(2018年度実绩)まで上昇しています。その一方で、国民负担の軽减が大きな课题であると考え、脱炭素化?分散型の再エネ社会への期待はますます高まり、アフターコロナの社会においてもこの流れがさらなる加速化が求められます。
出典:（以下、本章の出典はすべて同じ）
再エネ大量导入小委と主力化小委の合同による今后の进め方についての公表もありました。それぞれの委员会やワーキンググループで议论が进められていきます。
卸电力市场を取り巻く现状と课题
7月28日に行われた総合資源エネルギー調査会 電力?ガス事業分科会 第27回電力?ガス基本政策小委員会では、電力市場の課題と将来の方向についてが話し合われ、卸電力市場を取り巻く現状と市場の流動性向上に向けた課題が公表されました。その中で6つの論点が挙げられています。
出典:
昨年度にはベースロード市场や先物市场が开き、今后も需给调整市场?容量市场といった新たな市场が整备されます。また贵滨罢电力については一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(贵滨笔制度)が始まります。この制度変更を踏まえた上で、まとめられたのは以下6つの论点です。
- 【议论1】先渡市场等の活性化：先渡市场等の流动性が极めて低い
- 【议论2】常时叠鲍(バックアップ)の见直し：常时叠鲍の供给量が减少している
- 【议论3】时间前市场の活性化：叠骋の调达手段の确保
- 【议论4】调整力△办奥の低减
- 【议论5】分散リソース活用のための需要场所等の见直し
- 【议论6】特例计量器の市场取引等への活用
资料では、それぞれの论点についてより踏み込んだ议论がなされるべく积极的な提案がされています。各课题において、今后さらなる検讨の动きに注目をしたいですね。
电力业界の动向、次回は9月にお届け予定です
2020年7月の电力业界の动向から、今后注目したい论点を木村氏に闻きました。さらに详しく知りたい方は、绍介した资料をご覧ください。
次回は、9月に最新状况をお届けする予定です。
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