福井市公司局の有识者会议がガス事业の民间譲渡を答申へ、人口减少で维持困难と判断【エネルギー自由化コラム】
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福井県福井市の公営ガス事业のあり方を検讨していた有识者会议が、民间への事业譲渡を答申する方针を固めました。人口减少による贩売量の落ち込みが予想されることから、経営の自由度が乏しい公営维持を困难と判断したもようです。福井市は答申を待って民间譲渡の手続きに入る方向で、早ければ2020年度にも民営化される可能性が浮上しました。4月に都市ガス小売りの全面自由化がスタートしたこともあり、今后も他の地方自治体で公営ガスの民営化が続きそうです。
早ければ2018年度に譲渡先を决め、2020年度から民営化
市の有识者会议は学识経験者や消费者らで构成され、4月から公営ガス事业のあり方を议论してきました。7月の会合で民间への事业譲渡の方向が打ち出されましたが、8月末の会合で民间譲渡を答申することで一致しました。
有识者会议は
- 民间への事业譲渡
- 公営での事业継続
- 公设民営方式の导入
- 第叁セクター方式の导入
の4形态を検讨してきました。しかし、今后の人口减少を考えると、将来の経営悪化が予想されることから、公募で选んだ民间公司に事业譲渡し、民営化するのが最善と判断したようです。
年内にも市の公司管理者へ答申する予定で、东村新一市长が答申を踏まえて本年度中に最终判断を下す见込み。早ければ2018年度に譲渡先を决めます。市は譲渡先として都市ガス贩売の実绩を持つ公司、募集は公募型プロポーザル方式を想定しています。
公募型プロポーザル方式とは
プロポーザル方式は高度で専门的な技术を要求される业务について、技术提案书の提出を求めて最适な业者を选定する方式。この手続きを公募で进めた场合、公募型プロポーザル方式と呼ばれる。
オール电化に押され、家庭用や商业用の贩売量が急减
| ? | 1998年度 | 2003年度 | 2008年度 | 2013年度 | 2015年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 30,398 | 29,309 | 25,776 | 22,682 | 21,572 |
| 普及率（％） | 69.1 | 64.6 | 55.4 | 47.9 | 45.2 |
| 贩売量（?/46惭闯） | 14,363 | 14,197 | 22,113 | 20,031 | 19,103 |
| 売上额（100万円） | 2,364 | 2,439 | 3,290 | 3,217 | 2,982 |
| 纯损益（100万円） | 20 | △744 | △32 | 241 | 363 |
| 累积欠损金（100万円） | △50 | △1,269 | △3,019 | △1,380 | △499 |
| 职员数（人） | 75 | 64 | 44 | 36 | 35 |
| 総资产额（100万円） | 12,167 | 13,767 | 8,579 | 8,016 | 6,976 |
| 公司债等残高（100万円） | 7,787 | 9,115 | 7,985 | 6,902 | 6,434 |
出典：福井市公司局「福井市ガス事业経営戦略」、△はマイナス
市のガス事业は明治时代末の1912年にスタートし、市中心部约31.5平方キロをガスの供给区域としています。しかし、ガスの贩売量は长期にわたって减少が続いています。供给区域内の普及率はかつて70％に达したこともありますが、2008年度55.4％、2013年度47.9％、2015年度45.2％と落ち込みました。
减少の大半が家庭用や商业用です。贩売量でみると、2005年度からの10年间で家庭用が36.6％、商业用が30.7％少なくなりました。工业用や公共?医疗用の贩売量は伸びていますが、全体の契约件数、贩売量とも减少しているのです。
北陸地方は割安な电気料金を設定して住宅のオール電化を推進する動きが広がっています。市企業局はこの影響で家庭や商业用のガス需要が低迷したとみています。
2028年度の予测贩売量は2015年度の26％减
| 用途 | 项目 | 2015年度 | 2028年度 | 増减 | 増减率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭用 | 件数 | 19,506 | 14,653 | △4,853 | △24.9％ |
| 贩売量（1,000?） | 5,303 | 3,235 | △2,068 | △39.0% | |
| 商业用 | 件数 | 1,837 | 1,310 | △527 | △28.7% |
| 贩売量（1,000?） | 1,974 | 1,344 | △630 | △31.9% | |
| 工业用 | 件数 | 5 | 4 | △1 | △20.0% |
| 贩売量（1,000?） | 8,478 | 5,995 | △2,483 | △29.3% | |
| 公共?医疗用 | 件数 | 457 | 449 | △8 | △1.8% |
| 贩売量（1,000?） | 3,348 | 3,556 | 208 | 6.2% | |
| 合计 | 件数 | 21,805 | 16,416 | △5,389 | △24.7% |
| 贩売量（1,000?） | 19,104 | 14,130 | △4,974 | △26.0% |
出典：福井市公司局「福井市ガス事业経営戦略」、△はマイナス
市の人口は9月现在で26万5,000人ですが、国立社会保障?人口问题研究所は2040年に21万6,000人まで减少すると予测しています。都市ガス供给区域内の人口も市全体と同様に减少倾向が続くとみられます。
その结果、市公司局は家庭用で2015年度に1万9,506件あった契约件数が2028年度に1万4,653件に减少すると予想しました。これに伴い、贩売量も2015年度の530万立方メートルが2028年度に324万立方メートルに落ち込むとしています。
商業、工业用などを含めた全契约件数で见ても24.7％、贩売量で26.0％の减少が予测されています。导管が関东や関西の大都市圏とつながっていないため、市内への新规参入の可能性は低いとみられていますが、ガス事业を取り巻く环境は厳しさを増しそうなのです。
先行きに明るさが见えない公営ガスの财政状况
| ? | 2016年度 | 2028年度 |
|---|---|---|
| 収益 | 30.4 | 23.3 |
| うち一般ガス売上 | 28.1 | 21.9 |
出典：福井市公司局「福井市ガス事业経営戦略」
贩売量の减少は収入ダウンにつながります。ガス事业の収益は2016年度の30.4亿円が2028年度に23.3亿円に落ち込む见通し。ガス导管の耐震化などで2028年度までに61亿円の投资が必要なこともあり、财政状况も先行きが明るいといえない状态です。
収益で费用をどれだけまかなえるかを示す経常収支比率は115％で、公営ガス平均の103％を上回っています。自己资本の取り崩しや料金値上げで累积欠损の解消にも努めてきましたが、それでも2015年度で4亿9,900万円の累积欠损金を抱え、公司债の発行残高も他の公営ガスに比べて多くなっています。
職員は業務委託の拡大などから削減を進めた結果、技術職員の平均年齢50.1歳といういびつな構成になりました。新規採用で若返りを図るとともに、技術の伝承も急いで進めなければなりません。課題が山積しているのが現実で、これらの点も有識者会議が民间への事业譲渡を求める一因になったようです。
市公司局経営管理课は「正式に答申を受けるまで市として対応することはできないが、答申后の市长の判断に従い、适切に対処したい」と述べました。
4月のガス自由化で公営ガス民営化に弾み
総务省によると、自治体が运営する公営ガスは2016年度で全国に26あります。ガス自由化前は地域独占で贩売でき、総括原価方式という営业费用に事业报酬を足した十分に利益の出る额でガス料金が设定され、安定した経営をすることができました。
しかし、天然ガスへの転换など设备投资が多额になったうえ、オール电化との竞争が激しさを増したこともあり、小规模事业者を中心に民间公司に事业譲渡するところが相次ぎ、2003年度以降、福井県越前市や新潟県长冈市、京都府福知山市など约20の公営ガスが民営化するなど、ピーク时に75あった公営ガスが3分の1ほどになっています。
そこへ2017年4月の都市ガス小売り全面自由化がやってきたのです。国内はガス导管が电力网のように津々浦々まで整备されているわけではありませんから、地方への新规参入は先の话と考えられますが、民间との竞合を意识せざるを得ない状况に追い込まれたのです。
地方の急激な人口减少も民営化のきっかけに
国の料金规制がなくなっても、公営ガスは料金変更などで议会の承认が欠かせません。区域外への供给やガス以外の事业进出にも制约があります。民间のような机动的な対応を取りにくく、民间と竞ううえで大きなハンディを负うことになります。このため、ガス自由化后、公営ガスの民営化に弾みがついたのです。
さらに、急激な人口减少も公営ガスにとって头が痛いところです。日本全体では既に人口减少に入りました。特に地方は急激な减少となり、公営ガス侧は将来の顾客减少を前提に経営计画を立てなければならなくなっています。
供给区域以外に导管网を広げ、新たな顾客を确保するには、多额の费用がかかります。その结果、人口减少が公営ガスの事业継続を妨げているのです。
民间譲渡や官民出资の新会社など全国の自治体が新対応
群马県富冈市は2017年4月、ガス事业を埼玉県のガス业者堀川产业に譲渡しました。富冈市は2015年度で市内7,200の一般家庭や事业所へ都市ガスを贩売していましたが、现在は堀川产业が都市ガス供给を引き継いでいます。
新潟県柏崎市は地元の北陆ガスと2017年3月、譲渡契约を结びました。柏崎市は2015年度で市内2万8,000の家庭、事业所に都市ガスを贩売していますが、今后、1年间かけて引き継ぎを进め、2018年4月に民営化する见通しです。
公営ガスとしては全国で2番目に大きい滋贺県大津市は、官民共同出资の新会社に都市ガスを含む公共インフラ事业を任せる方针を打ち出しました。大阪ガスと関西电力がパートナーに名乗りを上げるなど业界の动きも激しさを増しています。
公営ガス最大手の仙台市も一时冻结していた民営化の検讨を再开しています。これからも公営ガスの动向から目を离せない状况が続きそうです。
