どうするガス自由化の高い参入障壁、経产省有识者会议が现状打开へ议论スタート【エネルギー自由化コラム】
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2017年4月の都市ガス小売りの全面自由化から1年半が経ちながら、新规参入が进まず、竞争が大都市圏に限定されている问题で、経済产业省は学识経験者らによる有识者会议を设置、新规参入を促して料金引き下げなど利用者の恩恵につなげる方策の検讨に入りました。有识者会议では都市ガス卸売市场の创设やマンション入居者の都市ガスを管理组合がまとめて购入する仕组み（一括受ガス）など具体的な対応策を検讨します。
学识経験者が新规参入しやすい市场作りを议论
「竞争の进展に地域的な偏りがあるのが问题点」「小规模事业者が（都市ガスの）卸供给元を自由に选べるような仕组みが必要」。东京霞が関の経产省で9月下旬に开かれた有识者会议の初会合。委员からガス自由化のさまざまな问题点が提示され、活発な意见が交わされました。
有识者会议は総合资源エネルギー调査会电力?ガス基本政策小委员会の下に、ワーキンググループとして设けられました。委员には、座长を务める一桥大大学院経営管理研究科の山内弘隆教授をはじめ、兵库県立大経済学部の草薙真一学部长、日本生协连の二村睦子组织推进本部长ら12人が选ばれています。
初会合はガスシステム改革の现状と课题について意见交换するのが目的。今后、事业者らからのヒアリングも重ね、都市ガスの卸売市场创设やマンションでの一括受ガスなど新规参入が进みやすい市场作りを议论します。
规制改革推进会议が大幅な规制缓和を答申
有识者会议でこうした议论を进める背景には、6月に阁议决定された规制改革実施计画で都市ガス小売市场の竞争促进のための取り组みが不十分と指摘されたことがあります。
政府の规制改革推进会议（议长?大田弘子政策研究大学院大学教授）は
- 国内で流通する都市ガスは尝狈骋（液化天然ガス）に尝笔骋（液化石油ガス）を添加して一定の热量に调整しなければならないが、热量调整设备の确保が新规参入の妨げとなるのを防ぐため、一定の范囲内の热量で都市ガスを流通させられるようにする
- 小売业者间の竞争を促すため、一括受ガスを解禁する
- 新规参入业者が都市ガスの卸供给を受けられる市场を整备する
－など7项目の规制缓和を答申しました。
このうち、一括受ガスと卸売市场の整备は2018年度中に検讨し、结论を出すとしました。一定范囲内の热量での都市ガス流通は2020年度に结论を出すことを目指しています。政府の実施计画はこの答申に基づいて作成されたのです。
首都圏と近畿地方ではガス大手と电力大手が激しい贩売竞争
都市ガス小売りの全面自由化は2017年4月にスタートしました。ひと足早く2016年4月に全面自由化された电力とのセット贩売が次々に登场し、首都圏など大都市圏で竞争が激化しています。
特に竞争が激しいのが近畿地方です。関西电力が「2019年度の早い段阶で80万件の契约获得を目指す」と打ち上げ、贩売攻势に出ているのに対し、大阪ガスは「価格だけでなく、サービスでも胜负する」と顾客のつなぎ止めに力を入れています。近畿地方のテレビでは、上戸彩さんや佐々木蔵之介さんら人気俳优、女优を起用した颁惭が连日放送され、まさに全面対决の様相です。
首都圏では、东京ガスに挑む东京电力エナジーパートナー（东电贰笔）の参入が遅れたため、自由化当初は盛り上がりを欠いていましたが、东电贰笔が6月末までに约23万件の顾客を东京ガスから夺うなど、ここに来て白热の度を増しています。东电贰笔はニチガスなど、东京ガスはサイサンなど尝笔ガス（プロパンガス）业者と提携し、公司グループ同士の激突の一面も见せてきました。
参入のハードル高く、家庭向け小売りへの新规参入は22社
しかし、贩売竞争の主役は都市ガス大手と电力大手です。尝笔ガス业者の参入はありますが、电力自由化のような异业种からの参入が相次ぐ状况にはなっていません。
経产省によると、都市ガスの家庭向け小売りへの新规参入は8月末时点でわずか22社。电力への新规参入が400社以上に上るのに比べ、市场开放の効果が出たとはとてもいえないのが现状です。都市ガス大手からの契约変更率も全国で3.3％にとどまり、电力の4.7％より低くなっています。
卸売市场が整备され、送电网が全国を网罗する电力に比べ、都市ガスは卸売市场がないうえ、导管网の整备が遅れています。事故防止のため、保安管理も彻底しなければなりません。异业种から参入するにはハードルが高すぎるのです。その结果、电力大手対ガス大手の対决しか见えてこない状况が続いています。
北海道や东北、中国?四国地方はいまだ参入なし
| 地域 | 件数 |
|---|---|
| 北海道 | なし |
| 东北 | なし |
| 関东 | 456,377 |
| 中部?北陆 | 181,357 |
| 近畿 | 601,207 |
| 中国?四国 | なし |
| 九州?冲縄 | 65,101 |
出典：経済产业省ホームページ
地域格差も広がっています。経产省がまとめた契约変更の申込件数は8月末现在で全国约130万件。うち、半数近い60万件余りを大阪ガスと関西电力がしのぎを削る近畿地方が占めています。
次いで、東京ガスと東電EPが対決する関东地方が45万件余り、東邦ガス対中部電力の構図の中部?北陆地方が18万件余り、西部ガスに九州電力が挑む九州?冲縄地方が6万5,000件ほど。北海道や东北、中国?四国地方は、新規参入業者がまだありません。
议论の难航が予想される一括受ガスの解禁
こうした现状を打开するために、さまざまな规制缓和が必要になるとして、経产省の有识者会议がスタートしたわけですが、话がスムーズに进むかどうかは予断を许しません。その代表例が一括受ガスです。
一括受ガスはマンションの住民それぞれが个别契约するより値下げにつながりやすく、管理组合との交渉だけで大量の契约を受注できることから、新规参入业者にもメリットが大きいとされています。
しかし、ガス自由化の制度设计を进めた経产省のガスシステム改革小委员会は2016年、新规参入业者の保安管理に不安があるなどとして认めませんでした。有识者会议内には规制改革推进会议の意见に反発する声もあり、议论が难航する可能性を否定できません。
利用者の恩恵に结びつく思い切った方策が必要
ガス自由化は导管网の敷设や卸売市场の创设など环境整备を后回しにして実施されました。电力自由化と歩调を合わせて市场开放を进めたいとする政府の思惑があったからです。
环境整备をしてから进めるべきだったのか、先に市场开放してから环境整备に着手すべきだったのかは、意见が分かれるところでしょう。しかし、现状のままでは利用者の恩恵は极めて限定的です。何かしらの手立てを急いで讲じる必要がありそうです。
有识者会议にはオブザーバーとして日本ガス协会、东电贰笔など业界団体、都市ガス事业者が参画していますが、既得権益を守るのではなく、利用者の恩恵に结びつく思い切った方策を打ち出すことが求められています。
