ガス自由化直前！电力10社のガス戦略をまとめました
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都市ガス小売り全面自由化まで1カ月を切りました。大手电力会社10社のうち6社が小売り事业者として登録。家庭向けの都市ガス贩売については、関西电力、东京电力エナジーパートナー、中部电力、九州电力の4社が4月以降の参入を予定しています。昨年４月の电力小売り全面自由化に続く形で、家庭向けを含めた小売り市场が开放されるガス事业。电力会社にとっては、この1年で夺われた顾客を夺还する场でもあります。あらためて各社の戦略をみていきたいと思います。
東京、中部、関西、九州が参入 / 対都市ガスの局地戦
| ? | 会社名 | 参入有无 | ブランド （プラン）名 | 提供エリア | 提供エリアの 顾客数※ | 提供时期 | 目标値 | 提携先 （贩売） | 提携先 （保安） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 登録済み | 関西电力 | ○ | 関电ガス | 大阪ガス提供エリア（播磨サテライトエリア除く） | 约730万件 | 4月 | 初年度20万件超 | 碍顿顿滨/东洋テック/中央电力/ケイ?オプティコムなど | 岩谷产业/関电サービス |
| 东京电力贰笔 | ○ | ―― | 东京ガス提供エリア中心 | 约1045万件 | 7月 | 初年度15万件相当（うちニチガス11万件） | ニチガス | ニチガス | |
| 中部电力 | ○ | カテエネガス | 东邦ガス供给エリア（爱知?岐阜?叁重） | 约230万件 | 4月 | 2021年度末までに20万口 | トーエネック/中部テレコミュニケーションなど17社 | 岩谷产业/ガステックサービス/大垣ガス/中部精机 | |
| 九州电力 | ○ | きゅうでんガス | 西部ガス供给エリア（福冈?北九州） | 约84万件 | 4月 | 未公表 | 検讨中 | ||
| 四国电力 | × | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | |
| 东北电力 | × | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | |
| 未申请 | 北海道电力 | 参入意向？ | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― |
| 北陆电力 | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | |
| 中国电力 | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | |
| 冲縄电力 | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― | ―― |
※メーター取付件数。九州以外は、各都市ガス会社のエリア全体の家庭用メーター取付件数）
これまでにガス小売り事業者として経済産業省に登録されたのは、申請順に関西电力、东京电力エナジーパートナー（東京電力ＥＰ）、中部电力、九州电力、四国电力、东北电力の6社です。四国电力、东北电力に関しては現時点で小売り事業に参入する予定はないとしています。
ガス事业、强みと课题は？
ガス事业を展开する上で、大手电力会社がもつ强みは、原料となる液化天然ガス（尝狈骋）の调达力です。
一方で课题も多く存在します。家庭向けに都市ガスを送る际には、既存の都市ガス事业者の导管を借りる形になります。都市ガスの导管の敷设率は全国でわずか6%、全世帯に占める比率で见ると3分の2相当（※）です。このため、比较的导管の整备された都市ガス大手4社のエリアに限定される形になったといえます。
各社の获得目标と、参入エリア
东京电力ＥＰはニチガスとの连携により、东京ガスのエリアに参入。初年度で15万件の獲得を目標として掲げました。関西电力、中部电力についても、それぞれ大阪ガス、东邦ガスの供給エリア全域での事業展開を計画しています。関西电力の初年度目標は20万件。大阪ガスが昨年の电力小売り全面自由化で掲げた顧客獲得目標と同じ目标値を掲げるなど、対抗姿勢を強めています。中部电力は、2021年度末までの5年間で20万件としました。
一方で九州电力に関しては西部ガスの供给エリアのうち、福冈市、北九州市にエリアを限定しました。九州の都市ガス普及率をみると、もっとも高い福冈県でも4割に満たないなど、他社のエリアに比べ普及率が低いことから、この狭いエリアで炽烈な竞争がなされることになります。
电力自由化との违い
昨年の电力小売り全面自由化との违いとしては、自社エリアを越えた形での贩売は计画されていないという点が挙げられます。将来的に他社エリアで展开する意向は示している会社もありますが、现状では、自社エリア内での対都市ガス事业者との戦いが主流になるといえます。
関西エリアは値下げ競争、九州エリアは电気+ガスセットで優位性
「価格」、「保安」、「営业?贩売」という３点について各社の动きをみていきましょう。
価格：3社がガス料金プランを発表
7月に参入予定の东京电力ＥＰを除く、3社は4月からの贩売を予定しており、すでにガス料金プランも公表されました。
はやくも価格競争の様相を呈しているのは、関西エリアです。先行して料金プランを発表した関西电力は、その後公表された大阪ガスの新料金プランが、自社のプランよりも安かったことを踏まえ、もう一段阶の値下げを行いました。电気料金とのセット割の割引率を1ポイント高め、3%とするなどの対抗措置を講じ、安さをアピールしています。
中部电力では、东邦ガスと同様、使用するガス機器に合わせ３つのプランを設定し、いずれも东邦ガスより安い料金としました。関西电力、中部电力の料金プランを、それぞれのライバルである大阪ガス、东邦ガスの一般料金（現状の料金体系）と比較すると、ガス単体で見た場合、値下げ幅は以下のようになります。
- 関西电力の「なっトクプラン」は▲466.93円（月33平方メートル使用、原料費調整後で比較）
- 中部电力の「カテエネガスプラン１」は▲360.81円（月31平方メートル使用、原料費調整前で比較）
电気とガスのセット割引で見た場合でも、関西电力のほうが値下げ幅は大きく設定されており、関西地域の競争環境の厳しさがわかります。九州电力は、ガス単体での販売には乗り出さず、电気とガスのセットプランに特化する形で、西部ガスよりも安い料金としました。
全般的に见れば、各社とも大手都市ガス会社の新料金、一般料金よりも安く设定しています。ただ、ガスを多く使う家庭に関しては、都市ガスの料金プランの方が安くなる场合もあり、価格竞争で劣势のようにも见える都市ガス会社も、守るべきところは守っているといえそうです。
保安：ＬＰガス事业者とタッグ、対都市ガス大手で足并みそろえる
より戦略的な関係を构筑したのは、东京电力ＥＰとニチガスです。保安だけでなく、ニチガスグループ、ニチガスが既存の顾客、4月以降に获得する顾客に供给する都市ガスの全量を东京电力ＥＰが卸供给することを決めました。これまでニチガスは东京ガスから卸供給を受けていたことから、東京電力ＥＰがニチガスという大きな卸供給先を东京ガスから奪った形になります。また両社が有するガス販売に必要な機能やノウハウを活用するほか、ガス小売り事業に新規に参入する事業者に対し、ガス販売に必要となるこれらのプラットフォームを提供する事業の展開も計画されており、直接的、間接的に需要を取り込み、ガスの販売量の拡大していく戦略をとるものとみられます。
営業?販売：电気+ガス+αで囲い込み
原子力再稼働で竞争环境変化も
各社の今後の競争環境を左右する要因として、注視されるのは原子力再稼働の行方です。関西电力では、原子力の再稼働が進んだ際には、电気料金の値下げを行うことを明言しています。現在は様子見の姿勢を貫いている大阪ガスがどのような対抗措置にでるかが、注視されます。
北海道电力、2018年以降に参入か
现时点でガス事业の登録申请をしていない4电力の中でも北海道电力の動きには注目が集まりそうです。というのも、电力小売り全面自由化により、北海道电力は2016年末時点で、全体の顧客数の4.68%相当が奪われており、東京、関西に次いで、厳しい状況にあるためです。同社は2016年度の経営計画の中で、ガス供給事業に関し、石狩湾新港発電所に建設中のLNGタンクなどが完成した後、早期に事業を開始できるよう検討を進めているとしています。1基目のタンクの完成予定が2018年8月であることから、ここがガス供給事業を開始する目安になるとみられます。
电力10社のガス戦略まとめ
2017年からスタートした、「ガス自由化」。
各社の新料金プランやサービスや事业戦略、ますます目が离せませんね。
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